題名だけで私が何を伝えたいかはほぼ理解していただけると思うが、私としては、高速道路の全面無料化には、 今後の日本経済にとってプラスになるとは思えない 環境に優しくない さらなる渋滞をまねく その財源がどこにあるのか不透明 という理由で反対。どうせやるのであれば「エコカーとして国から認定された車のみ無料」とすべきだと思う。これにより、 日本の消費者の間でエコカーの人気が上がる →日本の自動車メーカーのエコカーへの開発投資意欲が上がる →日本にエコカー関連の知的財産が蓄積する →日本の自動車メーカーの海外での競争力が増す →日本の景気が良くなる という相乗効果を狙う。財源はガソリン税および無料対象外の車の高速道路使用料金を当てる。 さらに、エコカーの基準を毎年厳しくすることにより、「日本で自動車メーカーを経営しようとしたら、毎年厳しくなる環境基準をクリアする車を作りつづけない限りやっていけない

１９９２年当時のソマリアは最悪の状況だった。内戦で無政府状態が続き、武装集団が国連の援助物資を略奪。全土で１８０万人が飢えに苦しんでいた。 そこへ登場するのが、米軍主導の多国籍軍だ。インド洋には援助物資を積んだ米軍の輸送艦隊が現れ、空からは米軍の攻撃ヘリが物資を運ぶトラックを援護。武装勢力の動きを監視するために米軍の偵察機が首都モガディシオ上空を日夜旋回した。 それから17年。モガディシオは今も衛生状態の悪い難民キャンプに囲まれている。飢餓状態にある人は２倍以上に膨れ上がった。だがもはや、米軍も国連も救援に駆け付けてはくれない。 ソマリアの危機は現在、最悪のレベルにまで深刻化している。暫定政府の軍とイスラム過激派の戦闘が各地で起き、この半年だけで１４０万人が国内避難民となった。 それなのに、なぜ世界はソマリアに目を向けないのだろう。その答えは、国連と米軍の大規模な救援活動が頓挫した経緯にあ

あとでまた書くけど今日のイマ解きは以前日記でも取り上げた疑似科学の話。*1そう言うわけでこの前日記でも取り上げたニセ科学の話。憤懣本舗とは趣を変えるイマ解きのコーナー、今回はニセ科学がテーマです。江本勝って言うトンデモさんの提唱するこの話、綺麗な言葉を投げかければ水の結晶は綺麗で悪い言葉を投げかけると結晶は汚いそうです、アホですね。この頭の悪い話を信じ込んでしまう人が実際に居るのだから世の中狂ってます。声優の白鳥哲さんなどは、この話に感動して映画まで作ってしまいました、かわいそうに。かわいそうな暇人が映画を撮るくらいだと別にどうでも良いのですが、実はこのニセ科学を小学校の授業でも道徳の時間に教えてると言うデータがあるのです。ハッキリ言って無茶苦茶です、こんなトンデモを真面目に教えるんだからそりゃ馬鹿しか生まれてこないよなぁ。江本勝と言う人はやっぱりと言うかなんと言うか、トンデモの基本を守っ

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、偽装分の原資に首相の実母の資金が含まれる疑いがあることが、関係者の話でわかった。鳩山家の資産管理会社「六幸商会」の管理資金の一部で、５年間で数千万円に上るとみられる。首相はこれまで、偽装献金の事実を認めつつ、原資は自己資金と説明してきた。 　東京地検特捜部は、総額２億円を超える偽装献金について、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で元公設第１秘書を在宅起訴する方向で詰めの捜査に入っている。首相側の政治資金には原資が不明な毎年数千万円の収入もあるため、実母の資金がさらに増える可能性もある。ただ、首相個人と実母の資金を厳密に色分けすることは難しいとの見方もあり、特捜部はさらに解明を進めている。 　特捜部は、同懇話会の０４〜０８年分の政治資金収支報告書に記載された寄付について、故人らの名前が使われた分と、５万円以下の小口献金とし

「政府与党はどこか、皆さんもよく理解して欲しい」 　民主党幹事長室に２５日、陳情に訪れた全国高速道路建設協議会（会長・横内正明山梨県知事）の知事らに、吉田治副幹事長が見返りに民主党議員への選挙協力を求めた。 　吉田氏は地元で要望を受けた際、「それを言うんだったら民主党を応援してから言ってこい」と発言したことを紹介。さらに口々に道路建設を要求する知事らに対して「皆さん方はこれだけのお願いをしてこられた。私どもが受け止めてしっかりやることは、皆さん方も私たちに地域で、どうしっかりして下さるのかということだ」と述べた。 　出席した知事の一人は「びっくりした。自民党時代はあんなこと言われなかった」。

地域の学力競争をあおっているとの批判もある「全国学力調査」。２５日、行政刷新会議の事業仕分けで出た結論は「予算の大幅縮減」だった。全員実施を原則としてきた調査に対し、政権交代で文部科学省が出した方針は「４割を取り出す抽出調査に」。しかし、仕分け人たちは「不十分」と切り込み、もっと減らして予算を学校の取り組みに回すべきだと迫る場面もあった。今後、文科省は一層の規模縮小を迫られそうだ。 　全国学力調査は小６、中３を対象に、自公政権のもとで０７年度に始まった。民主党は「全員に実施しなくても学力傾向はわかる」という立場で、政権交代後、文科省の政務三役は「４割抽出」への切り替えを表明。予算要求は自公政権の約５７億円から２０億円以上減らし、この日の事業仕分けでも文科省の職員は「努力」を強調した。 　しかし、仕分け人側は納得しない。「４割は調べないと都道府県別の学力を把握できない」「教育委員会側の要望も

【事業仕分け】ＧＸロケット廃止、財務省が事実誤認の資料　過大な税金投入額…ミスリードか (1/2ページ) 政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の事業仕分けで、日米共同開発の中型ロケット「ＧＸロケット」が「廃止」判定された際に、財務省が提出した「仕分け人」用資料に複数の事実誤認があることが２５日、分かった。事業評価にとって重要な税金投入額を実際の倍以上に記載していた。また米国企業から政府側へ、事前にＧＸロケット利用の方針が伝わっていたが、資料は「需要見通しが立たない」として一切触れなかった。こうした資料、説明の不備が廃止判定につながった可能性がある。　仕分けでは、ＧＸに関する日米技術協力や安全保障上の議論も欠落していた。関係者は「予算削減の結論ありきへミスリードされた」と、作業のあり方自体に不信感を募らせている。　財務省は「仕分け人」用資料に「ロケット本体開発に７００億円もの巨額の税金

行政刷新会議による「事業仕分け」に関しての見解 2009年11月25日 慶應義塾大学　グローバルCOEプログラム　2拠点、「幹細胞医学のための教育研究拠点」拠点リーダー　岡野　栄之と、「In vivo ヒト代謝システム生物学拠点」拠点リーダー　末松　誠　からの　共同声明 ------------------------ 平成２１年９月１６日に鳩山内閣が発足し、従前の政権運営の基本方針が一新されました。これに伴い、行政刷新会議の事業棚卸し(いわゆる事業仕分け)において、科学技術予算に対し、種々の縮減や見直しという方針が決定されつつあります。 事業仕分けの中で指摘されていたように、長年の慣行や縦割り行政の弊害によって蓄積された非効率的な支出を削減しなければならないことは間違いありません。また、多くの国民の方々にとっては、今回の仕分け作業ではじめてそのような研究分野があったことを知り、短期的な経