鳩山内閣の支持率が「危険水域」とされる２０％台に落ち込み、閣僚から１１日、マスコミ報道への不満が出始めた。 仙谷国家戦略相は閣議後の記者会見で「メディア上は『政治とカネ』や普天間の問題でスペースが占拠されている印象を受ける。（鳩山政権が）実行したことより、実行できないことにスペースが割かれ、どうしても世の中の心理がそちらに動く」と述べた。中井国家公安委員長も記者会見で「とにかくマイナスのことばかり書かれ続けている」と語った。 一方、平野官房長官は同日の閣僚懇談会で、昨年の衆院選で掲げた民主党政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ政策の進展状況を各閣僚が積極的に訴えるよう提案した。 野党からは「報道への八つ当たりだ」（自民党幹部）と皮肉る声も出ている。

【ワシントン＝古森義久】米国大手研究機関「ヘリテージ財団」のアジア専門家のブルース・クリングナー上級研究員は日本での米軍基地問題を調査した結果として１０日、日本政府内部では普天間基地移転問題に関して政策決定プロセスが機能しておらず、アジアでは韓国が最も信頼のできる米国の同盟国となった、などと述べた。　同研究員は４月下旬に訪日し、東京と沖縄でそれぞれ４日を過ごして、普天間基地移転問題を主に、日本側の関係者多数と接触した。その際の考察の総括を１０日の日本記者らとの会見で明らかにした。　クリングナー氏は日本の鳩山政権の対応について（１）首相と外相、防衛相の言明が相互に矛盾しており、正常な政策決定プロセスが機能していない（２）普天間基地移転問題では住民の抗議だけが決定要因とされ、軍事的、戦略的な要因はまったく考慮されていない（３）５月末までに日本政府が米国も受け入れ可能な解決案を提示するという見通

大学で経済学を教える場合、マクロ経済学とミクロ経済学に分けることが多い。マクロ経済学とは、個々の人や企業を合算・集計した一国経済全体を扱う経済学だ。その対象は、国民所得、失業率、インフレ率などだ。一方、ミクロ経済学とは、個々の人や企業が行う経済取引を行う市場を分析するものだ。需要と供給、競争などを勉強する。 　ミクロ経済学の基礎にあるのは、個々の人や企業が「より良くなろう」という気持ちであり、自分に置き換えて考えられるので、比較的理解しやすい。ところが、マクロ経済学は、その基礎になる考え方がはっきりしない。個々の人にとって倹約するのは正しいとしても、全部の人が倹約し出すと不況になってしまうとかいう奇妙な話（これは、合成の誤謬〈ごびゅう〉というもの）をすると、ますます混乱してしまう。経済学の用語が輸入物であるので、しっくりこないというのもあって、学生は得心できない。そのときの不完全燃焼からな

「刑事さん、１本吸わせてくれよ」「悪いな、禁煙なんだ」。取調室を禁煙にする動きが各地の警察で広がっている。警察庁によると、これまでに１５の都道府県警が取調室を禁煙にした。公共スペースの禁煙の動きが取調室にまで波及した形だ。４月には警察庁が取調室の禁煙の検討を全国の都道府県警に通達で要請した。だが「容疑者を落とす小道具としてたばこは必需品」などと、捜査への支障を心配する声は現場に根強い。果たして取調室の禁煙は全国に広がるのか－－。【合田月美】 ０７年４月、愛知県警が、本部庁舎の建て替えをきっかけに取調室を全面的に禁煙にした。これを皮切りに禁煙化が各地で進む。警察庁によると、現在、警視庁と岩手、福島、富山、石川、福井、神奈川、岐阜、三重、滋賀、大阪、山口、沖縄、北海道の各道府県警に及んでいる。 警察に逮捕された容疑者は「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」に基づき、自費で購入したたば

ニュースリリース一覧 新製品の中からおすすめ製品をピックアップし、「ニュースリリース」としてご案内しています。 2024.08.20 棚からの荷物の落下を防ぐ落下防止ベルトを発売 地震による収納物の落下を防ぐ落下防止ベルト「QL-E99シリーズ」を9月上旬に発売予定です。 2024.08.19 4K/60Hz HDMI信号をLANケーブル1本で長距離延長できるHDMIエクステンダーを発売 LANケーブル1本で4K/60Hz解像度のHDMI信号を最大120m延長できるHDMIエクステンダー「VGA-EXHDPOC」を発売予定です。 2024.08.16 音響機器、置き型サーバーなどの収納に最適、機器をマルチに収納できるラックを発売 置き型の音響機器、録画機器などの搭載に最適なマルチ収納ラック「CP-SVNAMULT7BK（H1000mm）」「CP-SVNAMULT8BK（H1300mm）」を

2010年05月10日 禁煙法で、受動喫煙の曝露と冠動脈疾患の入院が減少。 公共の場所や職場での喫煙を禁止または制限した法律や条令の効果を調べた論文50件をまとめて総合評価を行なったところ、受動喫煙への曝露は減少し、心筋梗塞などの冠動脈疾患による入院等も減少した。論文はCochrane Library ４月号に掲載された。 研究では文献検索により50件の論文を選び出した。ランダム化比較試験はなく、法律や条例の施行前後を比較した追跡調査が24件、断面調査を繰り返した研究が18件、法律等の施行されていない地域と比較した研究が13件だった（一つの論文で複数の研究手法を用いている場合があるので、論文の件数より研究手法の数が多い）。 研究は13カ国の国や自治体で行なわれていた。50件の論文のうち、40件はレストランやバーを含めて全面禁煙を義務付ける法律等の効果を検証し、10件は一部分煙を認める法

つくば市の市民団体「つくば・市民ネットワーク」は十日、市内の小中高校に配布された遺伝子組み換え（ＧＭ）技術に関するリーフレットの内容に偏りがあるとして、農林水産省や市教育委員会に回収を求める要望書を提出すると発表した。 リーフレットは「正しく知ろう！　遺伝子組換え農作物」と題して、農水省が作成し、二月に茨城、栃木、群馬の各県の小中高校に直接送付された。高校生向けには、ＧＭ技術による品種改良のメリット、ＧＭ作物の安全性などを紹介。教員向けの解説書もある。

柔道女子の五輪金メダリスト、谷亮子氏（３４）は１０日午後、民主党本部で記者会見し、夏の参院選比例代表の民主党公認候補として出馬することを表明した。記者会見には小沢一郎幹事長と輿石東参院議員会長が同席した。　記者会見の詳報は次の通り。小沢一郎幹事長「それでは私からみなさまへのご報告とご紹介、ご紹介するまでもないですけども、そしてお願いを申し上げたいと思います。谷亮子さん、この度、夏の参院の通常選挙におきまして、民主党の公認候補として出馬する決断をしていただきました。私どもといたしましては、本当に百万、千万の味方を得たような気持ちで、大変うれしく、また心強く思っているところでございます。今後、多くの国民みなさまのご支援をいただきますよう、まずお願いを申し上げたいと思います」「もうご本人のことについて申し上げるまでもない、みなさんご承知のことと思います。今日まで、長年にわたって女子柔道の世界の王

「放射線照射ジャガイモの販売中止の要請」に対する回答 拝啓　時下ますますご清栄のことお喜び申し上げます。 さて、４月２８日付けでご連絡頂きました「放射線照射ジャガイモの販売中止の要請」に基づき、弊社の販売状況について早々に事実確認のため調査を行いました。その結果、ご指摘頂いた通り、弊社の「新船橋店」他数店舗で、放射線照射ジャガイモを販売している事実を確認すると伴に、同商品販売の経緯について確認いたしました。 同商品については、ジャガイモの芽止めを行なうために、国で定められた基準にそって放射線処理を行なったもので、安全性に問題ないと判断して販売していたものであります。 今後の対応につきましては、放射線照射というお客様に不安を抱かせる商品の販売はすべきでないという判断から、会社として同商品の販売を中止することを決定いたしました。 里見様には大変貴重な情報を提供して頂き、誠に有難うございました。