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医療介入をなるべくしない助産院や自宅での分娩(ぶんべん)は、“自然なお産”として美化して伝えられることが少なくない。しかし、実際には医療介入があれば救えたはずの命が失われたり、負う必要がなかった重い障害を負っているケースもある。こうした悲劇を減らそうと、助産院の出産で長女を亡くした女性が“自然なお産”に警鐘を鳴らすブログを開設。「母子の安全を守るという観点で助産院や自宅分娩の問題点を広く考えてほしい」と訴えている。(平沢裕子) この女性は北関東に住む「琴子の母(琴母)」さん(39)。平成15年8月に助産院で出産した長女、琴子ちゃんは妊娠中に逆子(さかご)(骨盤位)と分かった。最初に予約していた実家近くの助産院では「逆子なら病院」と断られたが、知人から「逆子直しの名人」として別の助産院を紹介される。 助産師から「逆子の方が簡単」と言われ、また、ネットで「逆子でも助産院で産んだ」という情報が多
ちなみに上記ブログ版については過去のエントリで既に扱った。 過去エントリ:自衛隊でもなく警察でもない「海上保安庁」にこそ、意義がある 世界的に見れば交通、海事関係の部局に沿岸警備隊が所属していることは珍しいことではない。あのアメリカですら911テロの影響で国土安全保障省DHSが設置されるまでUSCGは運輸省の所属だった。 ちなみに 本来このような事件に関しては国家警察や国境警備隊が対処にあたるが、我が国の国境警備隊である海上保安庁が活動できるのは海上のみであり、オカでは活動する権限も能力もない。 とあるが、厳密にはそうではない。 「海に関わる」事件であれば関与できるため、実際には陸上での捜査も行われている。陸上での令状執行、通常逮捕も行われる。密輸・密漁・密航は現場で押さえるだけが捜査ではないのだ。 その詳細がほとんど明らかにされていない国際組織犯罪対策基地に所属する部隊は、一
外来生物問題を主に扱います。ときどきその他のことも。このブログでは基本的に名無しさんは相手にしませんのであしからず。 熊森批判はかなり先のつもりでしたが、そうも言ってられないことが起きましたのでここで紹介します。 餌不足のクマにドングリ ヘリコプターからまく マスメディアァァ・・・。 1tて・・・・・・。どう考えても山への投棄です。これが仮に牛肉1tや果物1tだったら不法投棄として取り上げられてもおかしくないんじゃないですか(まぁ一応トラスト地らしいから法的な問題は薄そうだけど)。 で、問題なんですが、散布してるドングリゆでてないですよね・・・?以前、どこかで彼らが運ぶドングリはゆでて発芽阻止や害虫防除をしていると聞いたんですが、この動画見る限りそれもなさそうですね。 根拠としては以下の通り 1.ドングリの表面に湿り気が見られない ドングリをゆでてから袋詰めしたとすればドングリの表面に水滴
上越市のコメ農家や歌手の加藤登紀子さんら13人が、独立行政法人「農業・食品産業技術総合研究機構」(茨城県つくば市)を相手取り、同機構の研究機関(上越市)が行う遺伝子組み換え(GM)イネの野外栽培実験の中止などを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁(春日通良裁判長)は24日、コメ農家ら原告側の控訴を棄却した。 控訴審でも、GMイネから抗菌作用を持つたんぱく質(ディフェンシン)が外に出ることで耐性菌が出現する危険があるかどうかが争点となった。原告側は、実験の中止と、GMイネの野外栽培実験によって耐性菌が出現している可能性があるとして、実験圃場(ほじょう)での耐性菌調査や殺菌処理を請求した。春日裁判長は「耐性菌が出現すると認めるに足りる証拠はない。調査方法などについて何ら特定されておらず、訴えは不適法」として請求を却下。実験で精神的な苦痛を受けたことへの慰謝料請求も棄却した。 判決後、会見した原告
尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件で、神戸海上保安部所属の巡視艇「うらなみ」主任航海士だった海上保安官(43)が警視庁と東京地検の調べに対し、映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿するより前に、映像を記録した外部記憶媒体のSDカードを米ニュース専門局「CNN」の東京支局(東京都港区)に郵送した、と供述していることが捜査関係者の話で分かった。 海上保安官は「CNNが映像を放送しなかったため、投稿を決意した」とも供述。捜査当局は、海上保安官が、強い意志を持って映像を公開しようとしていたことを示す事実とみて、裏付けを進めている。 捜査関係者によると、海上保安官は調べに対し、11月4日にユーチューブに映像を投稿する直前の10月下旬〜11月初めに、SDカードを封筒に入れて同支局に郵送したと説明。 封筒の差出人欄に氏名は書かず、SDカード内のデータが衝突映像と分かる説明文も同封しなかったと
尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を巡る反日デモが10月19日から3日連続で繰り広げられた。デモ参加者は、大学生など若者が主体で、場所は、四川省成都市・綿陽市、陝西省西安市、河南省鄭州市、湖北省武漢市など中国内陸部だという。 デモの原因は定かではない。表向きの反日デモという見方は浅薄だ。中国では急速な経済成長の陰で、貧富の格差や就職難、官僚の汚職などが社会問題化し、現共産党政府に対する不満が底流にあるのは確かだ。 当局としては、これらの不満を「反日」に転嫁させたいというのが本音だろう。一方で、デモがエスカレートするのを容認すると、天安門事件同様反政府デモになる恐れがある。 日本としては、現在生起している反日デモを中国政府がどんな「魂胆」でコントロールしているのか真剣に分析し、その「火の粉」の向かう先を予測し、対策を講じる必要がある。 今回、中国の「魂胆」を読み解く「手がかり」として「超限戦
『ブラッド・ダイヤモンド』から連想して借りてきた少年兵問題の本。 少年十字軍みたいな集団狂気や末期のヒトラーユーゲントみたいなヤケクソはあれど、あくまで例外であり、有史以来古今東西を問わず子どもが軍事に関わるのは常にタブーとみなされていた。 しかし、今子供兵はかつてなく増えている。現代の紛争地域では、正規軍の装備や練度も大したことないし、狙いがソフトターゲットであることも多く、軽くて取り扱いの容易なAK-47一挺持った子どもで十分役に立ってしまうのだ。 それどころか、誘拐・洗脳で簡単に徴集できるし、死の概念が未発達なので死を恐れず、自爆も辞さないし、報酬も欲しがらない。敵も見落としたり躊躇したりするし、むしろ大人より都合が良かったりする。 どう見ても最悪の人権侵害だし、地域の復興にも大変な障害となるが、公式にはいないことになっているので皆存在を否定するし、すぐに死ぬか成長していなくなってし
ツイッターでも モモ活躍 愛らしいピンクのクマ、モモがメールを運んでくれる大ヒットソフト「PostPet」の生みの親。モモの誕生から十数年、今度はツイッターにペットたちが登場するソフトを開発している。コミュニケーションをもっと楽しく、もっと幸せに。アーティストからの“プレゼント”をのぞいてみた。 2階建てのドールハウスのような家に、キャラクターがうろうろ。顔をよく見れば、自分や、自分がフォロー(読者登録)しているユーザーだ。開発中のソフト「PostPetNow」では、ツイッターのユーザーたちと“暮らす”ことができる。モモたち、おなじみのペットは管理人として活躍してくれる。 「同居できるのは5人。大学時代、寮生活がとても面白かったので、その雰囲気を出したいと思いました。漫画『めぞん一刻』のイメージで」と笑う。PostPetは、1997年のデビュー以来、根強い人気のメールソフト。しかし、メール
北朝鮮による砲撃事件についてです。 この事件については「離島の民間人への砲撃」という行動から、2つの意味が汲み取れます。「去年のお返しだ」ということと「わが国を邪魔するとソウルも、こうしてやる」ということです。そういったメッセージを北朝鮮が発信するのは、金正恩の権力継承期という背景のもと、来年2011〜12年が重要な年になるので、早々に軍事的成果をあげる必要があるためではないかと考えられます。 「離島の民間人への砲撃」は何を意味するか? 今回の砲撃は民間人が居住する島をめがけて行われました。民間人そのものを標的とした攻撃は国際人道法で禁じられています。たとえ軍事施設を目標とする攻撃であっても、明らかに多数の民間人を巻き添えにすると明白な場合も同様です。しかし自国民の人権も平然と踏みにじる社会主義国が、まして北朝鮮は、もとより他国民の人権だの国際法だのはあまり気にしないのでした。 ここからは
これまでは何度も紙に書いて必死に覚えるしかなかった英単語や漢字が,ニンテンドーDS向けのソフトを使うことで,楽しく学習できるようになった。また当初,ゲームと距離を置いていたソーシャルネットワーキングサービスが,ゲームの要素を取り入れることで成功したというケースも増えている。今回は,ゲームの要素を取り入れることでユーザーの興味を惹いたり,サービスへのアクセスを増やすといったトレンド,「ゲーミフィケーション」について紹介したい。 最近,アメリカで話題になっている「Mindbloom」は,「水を毎日8杯のむ」「子供の目を見て話を聞く」といった小さな目標を達成していくことで,良い人生を育てていこうというモバイル向けのサービス。ゲーム要素を取り入れたことで,人気を得ている 最近の欧米ゲーム業界のバズワード(専門用語のように使われるが,実はあいまいで,明確な定義などがない言葉のこと)として,「ゲーミフ
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
本をそのまま送ると裁断機でバラバラにした後、スキャンしてPDFデータなどに変換してくれるという、電子書籍時代が始まっているにもかかわらず既存の出版社がノロノロしているその間隙を縫うかのようなタイミングで出現したサービス、それが「BOOKSCAN」です。その舞台裏がどうなっているのかを実際に行って取材してきました。 結論から言うと、2010年4月の設立から約7ヶ月が経過、その間に新規参入業者が山ほど出現しましたが、「BOOKSCAN」はさらなる劇的な進化を遂げて差別化に成功しており、最初の頃からは考えられないレベルに到達していました。正直、わずか7ヶ月でここまでできるのだという意味では、まるで海外のスタートアップ企業のようなスピード感と、アイディアを形にする確かな技術力を感じます。 戦慄すべきその恐るべき舞台裏の中身は以下から。BOOKSCAN(ブックスキャン) 低価格・書籍スキャンサービス
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 高く掲げた“旗” 「デジタル情報革命を実現する!」。これが、ソフトバンクが一貫して掲げてきたビジョンである。米国のIT業界ではアップルやグーグルなどそうそうたる企業が、IT革命を力強く推し進めている。これに対して日本では、企業のダイナミックな取り組みが乏しいと言わざるを得ない。ソフトバンクの孤軍奮闘がなければ、ITビジネスにおける日本の「取り残され感」はいっそう高まっていたことであろう。 ソフトバンクは、孫正義氏が身一つで創業した企業である。一介の新興企業にすぎなかった同社にとって、「デジタル情報革命」という遠大な理想は、不釣り合いな目標と言えるものだった。しかも日本では前を走る企業が皆無であり、ソフトバンクは独力で道を切り開かなければならな
【ソウル=仲川高志】北朝鮮軍による韓国・延坪島への砲撃に対する韓国軍の初期対応に、韓国内で批判が相次いでいる。 反撃は開始まで13分も要した上、規模も不十分だったためだ。韓国政府は24日、今回の砲撃のような局地的挑発に効果的に対処するため、北朝鮮との交戦規則の改定に向けた検討に着手した。 「軍は過去、(反撃は)4分以内には可能だとしてきたが、なぜこんなに対応が遅れたのか」 24日、金泰栄国防相が出席して行われた国会国防委員会で、保守系与党、ハンナラ党の国防委員は軍の初期対応を批判。別の同党国防委員も、「空軍機を動員し、北朝鮮の海岸砲陣地を即座に徹底的にたたかなければならなかったのではないか」と声を荒らげた。 韓国軍合同参謀本部によると、23日の交戦では、北朝鮮軍による約170発の砲撃に対し、韓国軍が行った反撃は約80発のみ。有力紙、朝鮮日報は、「韓国の交戦規則では少なくとも北朝鮮の挑発を上
北朝鮮から砲撃を受け大きな煙をあげる韓国の延坪(Yeonpyeong)島(2010年11月23日撮影)。(c)AFP 【11月23日 AFP】北朝鮮は23日、朝鮮半島西側の黄海(Yellow Sea)の北方限界線(Northern Limit Line、NLL)に近い韓国の延坪(Yeonpyeong)島を砲撃したことについて、韓国側が先に攻撃を行ったと非難した。砲撃で、これまでに韓国の海兵隊隊員2人が死亡、兵士や民間人18人が負傷している。 北朝鮮の朝鮮人民軍最高司令部は声明を発表し、「度重なる警告にもかかわらず、敵国の韓国が午後1時から、延坪島付近のわが領海に砲撃を撃ち込むという無謀な軍事的挑発を行った」と述べ、「敵国韓国がわが領海を0.001ミリメートルでも侵犯しようとするならば、(北朝鮮軍は)躊躇(ちゅうちょ)無く、無慈悲な軍事攻撃を続けるだろう」と警告した。 さらに、「無慈悲な電撃
自民党は24日昼、谷垣禎一総裁ら幹部が国会内で協議し、北朝鮮による韓国・延坪(ヨンビョン)島への砲撃事件に対する政府の取り組みに全面的に協力していくことを決めた。これを受けて、仙谷由人官房長官らの問責決議案の提出は平成22年度補正予算案の採決後の方向となった。ただ、民主党が25日に目指している補正予算案の採決については、小沢一郎民主元代表の国会招致の実現が前提だとの認識で一致、民主党の態度を決めてから対応を決めることを確認した。 谷垣氏はその後、記者会見し、「北朝鮮の事件のことで、政府の足を引っ張ることはしない」と述べた。一方で、「事件が起こってから官邸で会議が開かれるまで相当時間がかかっている。迅速な対応をしたのだろうか」と、23日の事件発生後の政府の対応に疑問を呈し、政府を追及していく姿勢も示した。 仙谷氏らの問責決議案については「事態をよくみながら、国対委員長に判断してもらう」と述べ
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