IBMとARMは、モノのインターネット（IoT）デバイスの開発におけるハードルを下げるためにタッグを組み、「mbed IoT Starter Kit」という開発キットを発表した。 このキットの目的は、IoTデバイスの試作品を製作する際によく出てくる障害を排除することだ。 IoTデバイスの試作品を開発する際には、センサとIoTデバイスが正しく通信できるかや、バックエンドのサービスが取り扱えるような形式のデータをIoTデバイスが出力できるかといったことを確実にするうえで、数多くの障害に直面するのが一般的だ。 このスターターキットの目的は、親和性にまつわるこのような問題の簡素化にある。同キットにより、開発者はARMベースの基板と、互換性を有するセンサ、発光ダイオード（LED）の他、複数の電子部品を手にすることになる。この基板はオンラインポータルである「IBM Internet of Things

NHK編成センター @nhk_hensei 【時間よ、止まれ！アンチエイジングの秘密】BSP このあと夜9:00～｢関口宏の“そもそも”｣若さを求めるアンチエイジングが人気。人間はなぜアンチエイジングを求めるのか？寿命は何歳まで延ばすことが可能なのか？ nhk.jp/somosomo #nhkbsp リンク 関口宏の“そもそも” - NHK 関口宏の“そもそも” - NHK ギャンブル、詐欺、ドラッグ…世の中を騒がせるあらゆるモノゴトは「そもそも」、どんなルーツと経緯、カラクリで成り立っているのか？ 古今東西の事例や最新の研究から探っていくと、あら不思議。意外な人間の姿が見えてくる。それが知的エンターテイメント番組、「そもそも」。 「そもそも」の扉の奥を、あなたも覗いてみませんか。

「そこら中に現金が落ちているようなもの」　１９５０年代の朝鮮戦争特需でも問題になった金属盗、なぜまた増えた？

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 新聞の発行部数が、わずか1年の間に激減していることが分かった 朝日新聞は約40万部、読売新聞は約60万部減少した この結果が「不透明な部数の整理」か「読者離れ」なのかは分かっていない 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

「気を確かに持って、パニックを起こさず、冷静でいてください。窓の外で銃声がしても、それで世界が終るわけではありません」 これはリトアニア国防省が同国市民に対して配布を開始したパンフレット「非常事態及び戦時に備えるために知っておくべきこと」の一文である。作成したのはリトアニア軍と内務省消防局で、国防省のアレクサ防衛政策・計画局長が総編集にあたったという。 約100ページのパンフレットは、平時及び戦時における災害、リスク及び脅威に対処するための情報をまとめてあり、軍と市民の交流イベントや図書館で配布する計画だ。 中でも特徴的なのは、リトアニアの国土が侵略された場合を想定して、「侵略を受けたらどうしたらよいか」を具体的に示している点である。 敵への抵抗を呼びかける といっても、その内容は大多数の日本人が想像するであろうものとはかなり異なっている。 仮にこういったパンフレットを我が国の防衛省が作成

学研ホールディングスは2月25日、出版子会社の統合と一部事業の廃止を発表した。学研教育出版、学研パブリッシング、学研マーケティングを10月1日付けで統合し、「学研M文庫」や一部のムック（歴史関係や一部の女性向け実用分野）などの事業を廃止する。 同社は昨年、出版分野では不採算事業を段階的に縮小、学習参考書や児童書など教育分野へシフトしていく方針を打ち出していた。2014年9月期、出版事業は42億200万円の売上高に対し9億6300万円の営業赤字を計上。統合と一部事業の廃止は「出版事業を再び継続的な利益確保が図れる事業構造へ転換する」のが目的としている。 出版事業を対象に希望退職も実施。4月28日退職で若干名を募集する。統合・一部事業廃止と希望退職の実施に伴い、1～3月期に総額約10億円の特別損失を計上する見通し。 関連記事 学研の「学習」と「科学」が休刊 学研の「学習」と「科学」が休刊へ。少

こんにちは。検索・編成部の原島です。 大学の研究者にお会いすると、「クックパッドのデータを研究に使用したいんですが...」と相談されることがあります。料理に関する研究をしているけれど、実際のデータがないため、なかなか研究が進まないという相談です。 料理に関する研究が進まないのは、クックパッドにとっても残念なことです。これらの研究は、クックパッドのサービスを改善するための「芽」でもあります。データがないだけで芽が育たないのは、非常に悲しい話です。 このような現状を打破するため、本日から、クックパッドのデータを研究者に公開します。このエントリでは、我々が準備してきたデータ公開の仕様について QA 形式で解説します。 誰が利用できるの？ 申請していただいた研究者です。ただし、公的機関（e.g. 大学、独立行政法人）の研究者に限ります。申請時には、クックパッドと国立情報学研究所（後述）による審査が

同著は、それらの論文を一般の人にも分かるように書き下ろしたものだ。しかし、素人向きとはいえ、中身は十分科学的で、しかもショッキングで、これを読むと、ギリシャの人々が過酷な緊縮財政に抗議して立ち上がった理由もよく分かる。 一般的には、不況はうつ病や、自殺や、アルコール依存や、感染症などを引き起こすと考えられている。しかし実際には、ひどい不況でも、国民の健康状態や死亡数に変化のない国もある。 それどころか、そういう国では、お金がないのでお酒や煙草が買えないことが幸いして、アルコールやニコチン由来の疾患が減ったり、あるいは、車を売って歩くようになったため、国民がより健康になったりということさえ起こっている。 この差は、ひとえに経済政策の違いからくるという。国民の健康状態の良し悪しには、いろいろな要素が関わっているが、この2人の学者が発見した確かなことが一つある。それは、経済危機にも関わらず、国民

日本人拉致事件の解決は日本国民の悲願と言ってよい。北朝鮮・平壌でポスターの前で敬礼する警察官（2008年2月27日撮影、資料写真）〔AFPBB News〕 同会議には国連代表をはじめ米国、韓国の政府高官らがこぞって出席し、北朝鮮を厳しく非難したが、日本代表の姿はなかった。当然、日本の主張が発せられることもない。日本人拉致事件の解決を国際的に訴える絶好の機会だったのに、なぜ日本は不在だったのか。 米国、韓国から政府関係者ら30人が登壇 同会議は2月17日、米国大手の研究機関「戦略国際研究センター（CSIS）」で開かれた。「北朝鮮の人権　今後の進路」と題され、副題には「国連調査委員会報告書1周年記念」と記されていた。午前8時から午後4時まで3部に分かれたシンポジウムのなかで、日本人拉致を含む北朝鮮の人権弾圧について討議が行われた。 この会議は日本にとっても大きな意義があった。安倍政権が公約とし

筆者はギリシャ危機の展開を観察しているうちに、同じくらい強力な正反対の考えに引き裂かれる感覚にとらわれた。 1つは、通貨ユーロはもう存続し得ないということ。もう1つは、ユーロを救うためにあらゆる手を尽くさねばならないということだ。 ギリシャとユーロ圏の債権者による先日の合意は良い展開だと言える。目前に迫っていた政治・経済危機の脅威が先送りされたからだ。 しかし、過去の経験を踏まえれば、ギリシャとの合意の耐久性は、ウクライナでの停戦合意のそれを若干上回る程度でしかないかもしれない。どちらの合意においても、その根底にある緊張と問題は、巧みに作成された文書で解決できるものではない。 単一通貨ユーロが存続し得ないと思う理由 欧州単一通貨のアイデアが最初に提示された時からずっと、この構想は結局失敗に終わるだろうと筆者は考えていた。この見方は3つのシンプルな命題に基づいている。 第1に、政治同盟という

防衛省統合幕僚監部が撮影した、尖閣諸島から90キロ北方の公海上空を飛行する中国国家海洋局のY12型プロペラ機（2014年2月21日撮影、資料写真）〔AFPBB News〕 2月22日に与那国島での自衛隊基地受け入れの住民投票が実施されるなど、離島防衛をどのように実現するかをめぐる議論が活発化しています。ですが、離島防衛の議論には、あまり語られていない論点があるように感じます。本シリーズでは、もう少し民間でも議論されるべき離島防衛の論点をいくつかご紹介していきたいと思います。 離島防衛の結果、日中戦争の可能性も？ 離島防衛を語る際、グレーゾーン事態にシームレスな対応をできるかが主な焦点としてよく取り上げられます。ここにおけるグレーゾーン事態とは「領土や主権、海洋における経済権益等をめぐり、純然たる平時でも有事でもない事態」のことで、要するに警察や海上保安庁の能力を超えているが、武力侵攻でもな