いつもの食事を有機農業で作られた食品だけを使った食事に切り替えたらどうなるだろう？スウェーデンのスーパーチェン「コープ」とスウェーデン環境研究所が行った実験で、驚くような変化が観察された。

何とも突然でした。新任のロレッタ・リンチ司法長官率いるアメリカの司法省は今週、贈収賄などの疑いでＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）の幹部９人を含む15人を起訴したと発表したのです。起訴された幹部には、現職の副会長２人と元副会長が含まれているというのですから大変です。ちなみに、今週末の会長選挙で再選を目指しているゼップ・ブラッター会長は現時点では入っていません。 起訴に踏み切ったのは米司法省ですが、スイス当局と密接な連携の上で捜査が行われており、リンチ司法長官は、被疑者の逮捕についてはスイス当局に依頼しています。その逮捕は、例えばＦＩＦＡ幹部に関しては会長選挙などの会議のために滞在していた高級ホテルで、27日に粛々と進められたそうです。 捜査の指揮をしているのはリンチ司法長官ですが、今回の捜査に関しては司法省（日本で言う最高検察庁）に加えてその傘下にあるＦＢＩ（連邦捜査局）、更にはＩＲＳ（内国歳入

2015年5月9日のNHKスペシャルは「沖縄返還」をとりあげていました。沖縄返還を成し遂げた佐藤栄作首相の秘書官が私蔵していた史料をとりあげ「核抜き、本土並み」の返還を目指した交渉の一端を明らかにしています。 沖縄返還時に問題になったのは、在沖米軍基地と、そこに配備されていた核兵器の扱いです。本番組の内容を抜粋しつつ、ちょっと言い足りないなあと思った部分を勝手に補ってみます。 沖縄返還の条件 沖縄返還を実現するには、条件がありました。日本とアメリカの両国が軍事的に損をしない形で返還を実現する、ということです。佐藤首相は米側のハリー・F・カーンと交渉する中で、こう述べたそうです。 沖縄の祖国復帰を1日も早く実現したい。しかも日本の安全をいささかも弱めないで解決する方式があるか、その方式は何かということだ。 （佐藤栄作　1963.12.9　ハリー・F・カーンとの会談） 沖縄は日本に返還されなけ

HBRの村井さんの記事にも似たことが書いてあったけれど、インターネットの第一段階としての進化は終わったように思う。 人と人とがリンクし、探したいことを探す…といった基本用途において、発展の余地はない。 問題なのは、10年後の世界だ。 今後、IoT時代が到来することで、次のような変化が起こると予想する。 (1)製品のサービス化 製品＋ソフトウェアをセットに考える動き Webサービスのプラットフォームと連動してユーザに付加価値を提供する等 (2)センサー技術 ウェアラブル端末などの端末を用いて、ユーザのコンテキストをあぶりだす ユーザのコンテキストに応じて質の高いUXを提供できるように (3)インタフェースの共通化・遠隔化 スマホを通じて、各家電製品のUIを一元化できる また、家にいなくとも遠隔で制御可能に (4)データ還元・開発コストの削減 ユーザの利用データを還元することで開発時に役立てる

豚の生肉を使ったメニューが厚労省の決定で飲食店から消えることになり、店の関係者は「規制は残念」と複雑な表情で話す。 【豚肉の生食禁止】違反すれば、どうなる？ 　豚もも肉のたたきを１皿７５０円で提供している神戸市須磨区の居酒屋。表面を炭火で焼くが中はレアな部分も残り、厚労省の新基準に当てはまらない可能性も。経営者の男性（３９）は「禁止されれば従うしかないが、レバーなどの内臓と生肉が一緒に規制されるのは残念」と話す。 以前はユッケも出していたが、２０１１年に起きた焼き肉チェーン店の集団食中毒事件を受けメニューから消した。「ユッケが食べたい」と客に言われたこともあるが、自粛してきた。「おいしい豚を食べてもらいたいと頑張ってきたのに」と肩を落とす。 ０７年の開業当初から神戸市などの４店舗で半生の豚レバーを提供する「豚ホルモン串凛（りん）」の矢田貝成崇店長（３５）は「経営に影響が出ないか心配」と

安全保障関連法案（安保法案）をめぐる国会審議が始まりました。焦点のひとつが日米同盟ですね。 日本はこれまで日英同盟、日独伊三国同盟、日米同盟と３つの同盟に入ってきました。いずれの同盟においても、同盟国が敵の正面を受け持ち、我が国が敵の背後を脅かすことで同盟に寄与する形をとっていました。日露戦争、日米戦争はありましたが、それ以外は直接的に勢力均衡を維持する努力は求められず、とりわけ日米同盟における日本の負担は軽いものだったと言えます。 近年、中国の台頭によって、我が国は久しぶりに敵の正面に立たされています。地理的にきわめて近い中国の軍事力増強が日本国内での議論を惹起するのは当然で、S. ウォルトの「脅威均衡論」によると、脅威の度合いは「パワー」・「近さ」・「攻撃力」・「攻撃的意図」の４つの要因によって上下します。「近い」ということは、人の移動や軍事行動といった物理的な影響も大きいですが、なに

【GoHoo5月27日】東京新聞は5月19日付朝刊1面トップで、米ハワイの米軍基地で海兵隊のオスプレイMV22が重大事故を起こしたことを大きく伝え、同じ面に「MV22『低い事故率』に疑問」と見出しをつけた記事を掲載した。この中で、海兵隊が2009年、損害100万ドル以上としていた「クラスA」の基準を200万ドル以上に引き上げ、事故率を下げる「工作」をしていたと指摘。重大事故を示す米軍の基準「クラスA」の発生率がMV22の場合、空軍特殊部隊のオスプレイCV22と比べて3分の1と低くなっていることについて「このデータは安全性を裏付けていない」と伝えた。しかし、「クラスA」の損害基準引き上げは国防総省が米軍全体に指示したもので、海兵隊だけに適用されたものではなかった。同紙が、MV22の事故率を他機種より低くみせかけるために海兵隊だけが損害基準を引き上げたかのように報じたのは、誤報だった。 中日新