【ソウル=共同】韓国KBSテレビは3日、韓国軍の内部ネットワークに対する北朝鮮のハッキングで、朝鮮戦争が全面再開された際に適用となる米韓軍の軍事作戦「作戦計画5027」が流出していたと報じた。韓国政府関係者の話としている。同計画は最高機密とみられ、流出が事実なら韓国軍の受けた過去最悪のハッ
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ことしの新入社員について、公益財団法人の日本生産性本部は、去年、世界中で大ヒットしたスマートフォンのゲームアプリ「ポケモンGO」にちなんで、「キャラクター捕獲ゲーム型」と名付けています。 そのうえで、「どこへでも出向くフットワークの軽さを仕事でも発揮してほしいが、ゲームのやりすぎと同じように『ワークライフバランス』には注意が必要だ」としています。 日本生産性本部では、企業の採用担当者や教育の専門家に毎年、新入社員の特徴を分析してもらって名前をつけています。去年は多くが希望の内定先に着地した「ドローン型」、平成26年は、就職活動を手堅く安全に行った「自動ブレーキ型」と名付けられました。 27年「消せるボールペン型」 26年「自動ブレーキ型」 25年「ロボット掃除機型」 24年「奇跡の一本松型」 23年「はやぶさ型」 22年「ETC型」 21年「エコバッグ型」 20年「カーリング型」
<アフガン軍と手を組み、タリバンにも近づく――周辺民族の弾圧のためには手段を選ばない中国の遠交近攻> 筆者がモンゴルの首都ウランバートルに滞在中の3月上旬、中国の武装警察がアフガニスタンで活動していると、モンゴルの主要メディアが大きく伝えた。 武装警察といっても、実際は人民解放軍が軍服を脱いだだけ。彼らがアフガン軍と合同パトロールを開始し、テロリストの掃討に着手したもようだという。 事の発端は最近、テロ組織ISIS(自称「イスラム国」)が中国政府を名指しし、「イスラム教徒を弾圧する中国を血の海にしてやる」と宣言したことだろう。ISISに大勢のウイグル人が加わっている事実は広く知られている。 ウイグル人の故郷、東トルキスタン(中国が言うところの新疆ウイグル自治区)は植民地とされ、過酷な統治が敷かれているからだ。49年に28万人だった中国人(漢民族)が今や地元民を押しのけ、1000万人に達する
メモがてらですが、5月から再生エネルギーへの賦課金の引き上げとLNG相場の上昇で大手電力各社が電力料金の値上げを行う予定でおるわけです。ヒカキンじゃないよ賦課金だよ。 賦課金等について : 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価 http://www.tepco.co.jp/renewable_energy/impost.html 経済産業省 資源エネルギー庁 http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/surcharge.html 簡単に言えば、風力や太陽光など自然エネルギー由来の発電の買い取りを行うために、いわゆる火力・水力・原子力よりも割高なこれらのエネルギー料金を上乗せして徴収しまっせ、という話なので、まあエコなんだからお前ら我慢しろという話です。 5月電気料金、大幅値上げ=再エネ負担増で月2
「TR-808、JUPITER-8、DTM、MIDIを生んだ梯郁太郎氏が死去」の記事を日曜日の深夜に書き上げて公開した。電子楽器の巨星についての、日本のメディアとしては一番早い報道となり、大きな反響を呼んだ。ただ、この追悼記事は、この私的連載「立ちどまるよふりむくよ」のいくつかをまとめたものにほとんど近いというのが実情だ。梯氏が送り出した製品がぼくのちっぽけな人生にどれだけ大きな影響を与えてきたかの証でもある。 その記事に対する反響で興味深いものがいくつかあった。梯氏は電子楽器業界におけるスティーブ・ジョブズと見立てるものだ。客観的に見ても共通するものはありそうで、目的に到達する強い実行力、ビジョナリー、創業した会社の経営陣との対立。音楽制作の世界を、マシンで一変させてしまったというところもそうだ。 比較するのはどちらにとっても失礼だろう、との声もあるが、梯氏とジョブズ、Appleを結ぶ線
総務省の強力な後押しを受け、MVNO市場が順調に拡大している。2015年の「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」、2016年の「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」を経てMVNOの支援策は出尽くしたと言われるが、細かな課題はまだまだ残っている。 例えばSIMカードの初期費用。NTTドコモは2016年8月、「USIMカードの貸与に係る費用」を新たに設け、1枚当たり394円の徴収を始めた。それまでは1枚当たり月101円の基本使用料だけで済んでいたが、純粋な費用の増加となり、薄利多売のサービスを展開するMVNOは大きな痛手を受けた。 その後は右へ倣えだ。KDDI(au)は2016年10月から「au ICカードの貸与に係る費用」(1枚当たり356円)、ソフトバンクも2017年2月から「3Gチップの利用に係る費用」(同384円)を徴収し始めた。初期費用の徴収
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