10月から始まったゲノム編集食品の届け出制度。消費者団体からは、遺伝子を操作することを不安視する声も上がっている。科学ジャーナリストの松永和紀氏は、「ゲノム編集食品が健康に悪影響を与えることを示す根拠は今のところない。やみくもに不安視するのではなく科学的根拠に基づく判断が必要だ」という——。 ゲノム編集食品をめぐる報道には「責任逃れ」が多い 新聞やテレビでゲノム編集食品がとりあげられることが増えてきました。たいていこんな具合です。 1．ゲノム編集食品が近く、食卓に登場する 2．ゲノム編集食品はこれこれしかじか。安全だと国は言う 3．でも、リスクも指摘されている 4．新技術に、消費者は不安を訴えている つまり、両論併記です。たとえば、NHKが9月24日に放送したクローズアップ現代では、科学者が「安全だ」と言い、消費者団体幹部が「ゲノム遺伝子をいじるということは非常に危険なこと」と訴え、司会者

マライ・メントライン＠職業はドイツ人 @marei_de_pon 戦艦大和ほど、国や国民の「念」「思い入れ」「象徴性」をたっぷり背負い込み、継続して世間的議論のテーマになってしまうフネって、実は珍しいのでは？ という議論で盛り上がる。 例えば戦艦ビスマルクは、超有名ではあっても、大和ほどいろいろ一般論的に「背負い込んで」はいないかもしれない。 pic.twitter.com/dQy2isDe7J 2019-11-21 11:53:49

地球温暖化に対する若者たちの意識が各国で高まる中、イギリスの人気ロックバンド「コールドプレイ」が環境への負荷がかかることを理由に世界ツアーを行わないと発表し、話題になっています。 この中で、マーティンさんは新アルバムの発表に合わせた世界ツアーについて、 「飛行機による移動がもっとも難しい問題だ」と述べて、温室効果ガスなど環境への負担がないツアーを実現できるようになるまで行わない考えを示しました。 そのうえで、「１、２年かけて持続可能で、環境に有益な形でのツアーの在り方を検討していく」としています。 ロンドンの慈善団体の調査では、イギリスの音楽業界から排出される温室効果ガスは年間40万トン余りにのぼり、このうち最も環境への負荷が高いのは観客の移動だということです。 コールドプレイは前回の世界ツアーで延べ540万人を動員していて、人気バンドとして問題意識を示した形です。 ツイッター上では「すば

全国大会に出場した大分県日出町の小学生女子バレーボールチームで発覚した男性監督の体罰問題。監督が女児を平手打ちしたにもかかわらず、県小学生バレーボール連盟（県小連）は、被害女児やその保護者に聴取せずに「体罰なし」と認定した。一方で、一部の保護者は7月、体罰の事実を外部に漏らさないよう保護者全員に誓約書への署名を迫っていた。指導者、連盟、保護者。強豪チームで起きた問題に、三者がそろって蓋（ふた）をしようとする“隠蔽（いんぺい）体質”が透けて見える。【田畠広景、河慧琳】 関係者によると、誓約書への署名が求められたのは、連盟に被害が訴えられた後の7月16日。保護者会は町内の公民館で開かれ、チームに所属する女児の保護者や、OGの保護者ら約40人が集まった。

韓国向けの輸出管理を厳しくした措置などをめぐって、経済産業省は韓国の当局と局長級の政策対話を行う方針を明らかにしました。韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示していることから、政策対話を行うことにしたとしています。また、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、協定終了の通告を停止したと発表したこととは、一切関係がないとしています。 これに韓国は反発しましたが、日本はことし７月、日韓の事務レベルの会合で、韓国側の貿易管理の体制が不十分だと指摘し、改善を求めました。 一方韓国側は、日本の措置はＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに違反しているとして、ＷＴＯに提訴する手続きに入り、日韓の２国間協議が２度にわたって行われました。 その後、韓国側から外交ルートを通じてＷＴＯへの提訴の手続きを中断することが伝えられたということです。 こうしたことを踏まえ、経済産業省は韓国側が貿易管理体

“When I heard the released demo, I was shocked, angered and in disbelief that Mr. Altman would pursue a voice that sounded so eerily similar to mine.”

『沖縄戦』のデザイナー、Arrigo Velicognaさんは、デザイナーズ・ノートによると、菊水作戦における（特攻作戦を含めた）日本軍の航空攻撃戦術が高く評価されています。その根拠のひとつとして、ノーマン・フリードマン氏の『Fighters Over the Fleet』をあげ、（道徳的、人道的な問題を措いておくとして）神風攻撃を対艦ミサイル、飽和攻撃の先駆けであると位置づけております。『沖縄戦』における日本軍の航空攻撃が、恐らく多くの日本人ウォーゲーマーが想像している以上に強力なのは、そうした評価が背景にあるからでしょう。 同書の出版は2016年なのでそれより前の評価ということになりますが、野尻抱介氏が『Command at Sea』（2008年）を用いて特攻作戦のシミュレーションを行っています。

【ソウル聯合ニュース】米国の度重なる説得にもかかわらず韓国と日本の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が予定通り２３日午前０時に失効することになり、今後の韓米関係への悪影響が懸念されている。韓国が８月下旬にＧＳＯＭＩＡの終了を決めたのは安全保障を理由とした日本の不当な対韓輸出規制強化を撤回させるための「勝負手」だったが、成果はなく、外交上の負担が増したと指摘される。 米国はこれまで「失望」と「懸念」を表明し、ＧＳＯＭＩＡ終了決定を覆すよう求め続けてきた。次第に批判のトーンを強め、ハリス駐韓米国大使は今月１９日に聯合ニュースとの単独インタビューで「韓国がこの問題（日本との歴史問題）を安保領域に拡大させた」と述べてＧＳＯＭＩＡ失効の責任が韓国にあることを明確にした。 韓国は「安保上、信頼できないという理由で輸出規制措置を取った日本と軍事情報の共有は難しい」と主張したが、米国を納得させられなかっ

米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のアナス・フォー・ラスムセン前事務総長が１９日、都内で産経新聞の単独インタビューに応じた。米中が人工知能（ＡＩ）をはじめとした「ハイテク冷戦」を繰り広げるなか、「自由で民主主義的な社会が勝者になることが必須」と述べ、そのために日米欧がこの分野で協力を強化する重要性を強調した。（宮下日出男） ラスムセン氏は民間非営利団体「言論ＮＰＯ」主催の国際会議に出席するため来日した。 ■ルール作りで協力 先端技術は民生、軍事両分野ともに世界で覇権を握る上で重要な要素。ラスムセン氏は「中国やロシアの専制者が情報や戦争、安全保障で世界の規範や標準を確立する」ことに危機感を示し、日本と欧州は「個人データ保護に対するアプローチが同じ」であるとして、ルール作りなどを念頭に、一段と協力を深めることへの期待感を示した。 ＮＡＴＯは近年、テロやロシアの脅威への対処を中心に取り

SNS効果で選挙圧勝！注目の山田太郎参院議員とは 先日、人気アイドルグループ・嵐の二宮和也さん結婚のニュースが大きな注目を集めたばかりだが、その二宮さんがかつて主演した青春ドラマ「山田太郎ものがたり」の主人公と同姓同名の国会議員が今、政界で密かに存在感を放っている。 それがトレードマークの蝶ネクタイと、SNSを駆使した異色の選挙戦で話題となっている自民党の山田太郎参議院議員だ。 (当選証書の授与・7月26日) この記事の画像（6枚） 山田氏はこの夏の参議院選挙で、全国比例区に自民党から出馬し、周囲の予想を大きく上回る約54万票を獲得し自民党の2位で当選した。彼は以前には、野党みんなの党から参院選に出馬し、落選したものの後に繰り上げ当選していて、今回は自民党に鞍替えしての2回目の当選となった。 山田氏は野党時代から、漫画やアニメの表現の自由を守ることを主張し、いわゆる「アキバ系」の層などを中

「秋葉原は児童ポルノと児童買春に溢れている。東京、そして日本の警察機関は女子児童が性的コンテンツ、サービスにかかわることに対して甘すぎる」――いかにも違和感のあるメッセージだが、こうした内容の報道は米国を中心にかなり頻繁に出回っている。 違法なことが放置されているかのような報道が広がっているのはなぜなのか。秋葉原を巡っていったい何が起きているのだろうか。 「日本の甘さ」には以前から非難の声 まず、海外からどのように見られているのか、その一部を見ていこう。 そもそも、秋葉原だけでなく、日本全体が児童ポルノや女子児童のセックスビジネスへの関わりにについて規制が甘いとの指摘は以前からある。たとえば米国務省の人身売買監視対策部は2014年、日本について厳しい報告をしている。 この報告では、アジアなどから人身売買された十代の男女が性的搾取や人身売買のために取引される児童が送り込まれる、あるいは取引の

5年分の店舗経験をゲームで――サイゼリヤに聞く，ボードゲームを活用した社員教育。「オリジナル店舗運営ゲーム」の顛末を制作陣に聞いた ライター：瀬尾亜沙子 レストランチェーン「サイゼリヤ」のことは，皆さんもご存じだろう。そのサイゼリヤが，ボードゲームを使った社員教育を始めたという。 企業におけるゲーミフィケーションの1つとして，研修用のボードゲームというものはときおり耳にするものの，実際に見たり遊んだりできるチャンスは限られている。企業向け研修用ゲームはたくさん作られているというが，企業側にメリットがないため，「こういうものを社員向けに作りました」とアピールされることがないからだ。 先日掲載した「サイゼリヤがボードゲームで店舗マネジャー（店長）の研修をしている」というニュースは，そのためか話題を呼び，多くの人の興味を惹いたようだ。そこでこの度，サイゼリヤに取材を申し入れたところ，快諾いただい

ソフト開発会社に勤務しています。先日、会社から一方的に「たばこ休憩禁止」「喫煙室の撤去」を通知されました。業務中は我慢しますが、昼休みも外に行かないとたばこを吸えません。たばこは違法ではないので販売されています。個人の自由を会社が制限してよいのでしょうか。

Published 2019/11/20 07:00 (JST) Updated 2019/11/20 10:03 (JST) 読むに堪えない罵詈雑言がはびこるインターネットの世界。意見や表現をめぐり「炎上」という言葉が目立つようになって久しい。自由にものを言えるはずのネット上では、SNSなどを通した過激な意見同士の殴り合いが日常茶飯事で、人々の分断は深まるばかり。安倍政権の対韓輸出管理や、日本赤十字社がポスターで採用した女性のアニメキャラクターの是非をめぐるネット論争は、最近の顕著な例だろう。しかし、驚くべきことに、ネットの世界ではむしろ穏健な人が増えている。１０万人の調査で分かったのは、意外な結果だった。どういうことなのか。『ネットは社会を分断しない』（角川新書）の著者の一人、慶応大経済学部の田中辰雄教授（計量経済学）に、解説してもらった。 ＊　　＊　　＊　　＊　　＊ ■「ネトウヨ」「

「桜を見る会」追及チームの会合で、政府側出席者（右手前）から聞き取りをする野党議員ら（左側）＝１８日午後、国会 立憲民主党は１２月９日に会期末を迎える終盤国会で、首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑を軸に安倍晋三首相への攻勢を強める方針だ。ただ、ファクト（事実）を軽視したかのような追及も多く、野党からは批判が説得力を失うことを懸念する声も聞こえる。（内藤慎二） 「ファクトチェックをまずやらないといけない」 国民民主党の原口一博国対委員長は１９日の記者会見で、桜を見る会に絡む新たな疑惑に関しこう答え、事実関係を慎重に見極める考えを示した。 安易な回答を控えた背景には、最近の野党議員によるファクトチェックを軽視したかのような追及への反省が透ける。 問題をめぐる「野党追及チーム」の黒岩宇洋座長（立民）は１２日の初会合で、開催日の前日に東京都内のホテルで開かれた首相後援会の夕食会に関し「写真で見る

手元に定量データがないままに書くのは少し気が引けますが、最近なるほどなと思わず同意する話を耳にしたのでシェアしたいと思います。 スタートアップは長時間労働が当たり前のブラックな労働環境が多いのではないか、という問いに対して、今はむしろ下手な大手企業よりもスタートアップ企業のほうがホワイトだとする観察です。なぜなら人材の流動性が高く、特にエンジニアなど売り手市場では、いくらでも働き口があるためブラックな職場からは人がどんどん抜けるので、結果的にホワイトなところが多いというのです。 一方、大手企業で、特に中途採用が少なく終身雇用的な慣行が残っている環境では多少のことでは社員は会社を辞め（られ）ません。だから、多少ブラックな職場でも環境が改善されづらい、という話です。 実際のところ、どうでしょうか？ 本記事では、私がこれまで友人・知人のスタートアップ起業家たちに聞いた話を総合して、2019年の日

米グーグル（Google）は、2019年10月に発売したスマートフォン「Pixel」シリーズの最新機種「Pixel 4」に、さまざまな新機能を搭載した（関連記事）。この中で、「仕事に役立つ」と報道関係者やビジネスパーソンなどから注目を集めた機能が、新しい音声レコーダーアプリである。現状で対応するのは英語だけにとどまるものの、クラウドに接続することなく、Pixel 4内部、いわゆる「on device（オンデバイス）」ながら、高い精度で音声を認識し、それをほぼリアルタイムで文字に起こせることを特徴にする。この新アプリの基になった音声認識技術の実力や今後の展開などについて、グーグルの担当者であるSagar Savla氏が報道機関に向けて語った。

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