韓国大統領府は、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの維持を決めたことに関連し、日本側が発表の中で、韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示しているとしたのは「完全に事実と異なる」として、遺憾の意を表明しました。ただ、今回合意したことに変わりはないとも強調していて、決定に対する国内の批判をかわすねらいがあると受け止められています。 この中で韓国政府が22日、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡを維持すると発表したことに関連し、日韓両政府が午後６時に同時発表すると合意していたにもかかわらず、先に日本のメディアが報道したのは、「日本政府の高官がリークしたからではないか」と述べ、不快感を示しました。 また、日本の経済産業省が発表の中で、韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示していることから政策対話を行うとしたことについて「完全に事実と異なる。そもそも、経済産業省の発表どおりであれば

ソフトバンクとトヨタ自動車の電撃提携から1年、MaaSのプラットフォーム作りを主導するMONET Technologiesの動きが本格化してきた。スマートな仕事に思えるが、同社を率いる宮川潤一社長は地方行脚や規制緩和の働きかけなど地味な作業が中心と打ち明ける。原動力は日本の課題解決と世界に通じる基盤作りという大義だ。宮川社長が明かす、日の丸MaaS陣営作りの戦略と海外構想とは。 （聞き手は大和田 尚孝＝日経 xTECH IT 編集長、玉置 亮太＝日経 xTECH／日経コンピュータ） 1987年、京都花園大学を卒業。ソフトバンク取締役専務執行役員などを経て、2014年11月に米スプリントのテクニカル・チーフ・オペレーティング・オフィサーに就任。2018年4月にソフトバンク副社長執行役員（現職）。2019年1月、MONET Technologiesの事業開始に伴い同社社長兼最高経営責任者（CE

１１月２２日、自民党の世耕弘成参院幹事長（写真）は会見で、現在政府が策定中の経済対策に関連し、２０１９年度補正予算で国による財政支出である真水で１０兆円、事業費２０兆円規模が必要で、インフラや学校用パソコン普及のために必要なら特例国債（赤字国債）を発行すべきとの見解を示した。写真は都内で２０１７年８月撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２２日　ロイター］ - 自民党の世耕弘成参院幹事長は２２日の会見で、現在政府が策定中の経済対策に関連し、２０１９年度補正予算で国による財政支出である真水で１０兆円、事業費２０兆円規模が必要で、インフラや学校用パソコン普及のために必要なら特例国債（赤字国債）を発行すべきとの見解を示した。

胸の大きな女性の漫画キャラクター「宇崎ちゃん」をあしらった日本赤十字社のポスターについて「過度に性的だ」「問題ない」といった論争が10月、ＳＮＳ上で巻き起こりました。気になったのは、意見が異なる人たちの間の断絶。専門家は「議論に意欲のあるレスラーばかりいてリングがない。いわば全員が場外乱闘している」と評しました。それから１か月余り。改めて当事者たちを取材し、どう向き合ったらいいのかを考えました。（ネットワーク報道部記者 有吉桃子・大石理恵）

【ソウル＝岡部雄二郎】韓国の康京和（カンギョンファ）外相は２２日、名古屋市で開幕した主要２０か国・地域（Ｇ２０）外相会合に出席するため、日本に到着した。２３日に茂木外相と会談し、日韓間の最大の懸案となっている韓国人元徴用工問題などを巡り議論する見通しだ。 康氏は２２日、当面維持することが決まった日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、「我々は（ＧＳＯＭＩＡを）いつでも終了させられるという権利を留保している」と述べた。日本側が対韓輸出管理厳格化措置を撤回しなければ、ＧＳＯＭＩＡの破棄を辞さない考えを示唆したものだ。来日に先立ち、ソウル近郊で記者団に語った。

週刊文春2019年11月28日号、町山智浩氏のコラム「言霊USA」より。 テーマは「woke culture ,cancel culture（差別に敏感な文化、それをボイコットする文化）」 WOKEとは、WAKE（目覚める）の黒人訛り的表記で、目覚めた人の文化、なのだが、町山氏の解説によれば差別的なものを告発するコールアウトカルチャー、差別的なものをボイコットするキャンセルカルチャーに発展したのだという。 ウォクカルチャーと、その拡大に関する町山智浩氏のコラム町山智浩の言霊USA 「Woke Culture, Cancel Culture（差別に敏感な文化、それをボイコットする文化）」下ネタのコメディを撮り続けてきたトッド・フィリップス監督がなぜコメディをやめたのか。「今のこのウォク・カルチャーのなかでコメディをやるのは大変だ」 https://t.co/9PhehN0tPP— 町山智浩

安倍内閣の支持率はなぜ下がらないのか（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース　https://t.co/Va0vATemnd　従来型メディアマンセー的な論旨で腰砕けとなったので、その部分にツッコミ。情報は従来メディアかネットかで良し悪しが決まるのではなく、内容そのものや発信源の信憑性で決まるもの。 — 不破雷蔵@ガベージニュース (@Fuwarin) November 23, 2019 【不破雷蔵さんのコメント】今記事では従来メディアが正しい情報のみを伝え、ネットの情報が間違ったものとの前... ▼安倍内閣の支持率はなぜ下がらないのか https://t.co/25gAiDKecl — 140gnews (@140gnews) November 23, 2019 一方で、かつてであれば当然、内閣支持率の低下につながったであろう首相や閣僚の不祥事、政策の問題などが相次いでいる。にもか