「私は既に萎縮している」　セキュリティエンジニア、兵庫県警に情報公開請求　「いたずらURLで摘発」問題で JavaScriptを使った無限ループプログラムのURLを掲示板に書き込んだ3人が摘発された事件。「何がセーフで何がアウトか分からない」とエンジニアの間で困惑が広がる中、あるセキュリティエンジニアが兵庫県警に対して、どういった内容が摘発対象になるか説明を求める情報公開請求を行った。 JavaScriptを使った無限ループプログラムのURLを掲示板に書き込んだ男性2人が、不正指令電磁的記録（ウイルス）供用未遂の疑いで兵庫県警に書類送検され、13歳の女子中学生が補導された事件。いたずらURLを貼っただけで摘発という事態に、「何がセーフで何がアウトか分からない」とエンジニアの間で困惑が広がっている。 セキュリティエンジニアのozumaさんは3月13日、どういった内容が犯罪行為になるか説明した

「いたずらURL」補導にCoinhive事件、“警察や法律を頼れない時代”に私たちがすべきこと：ITりてらしぃのすゝめ（1/3 ページ） セクストーションという手口 先日、セキュリティベンダーのカスペルスキーが主催した、記者向け説明会に参加してきました。そこではサイバー空間における最新事情が語られましたが、気になったのは「セクストーション」と呼ばれる手法の、個人を狙った攻撃の現状でした。 セクストーションとは「あなたの恥ずかしい写真をバラまかれたくなければ、金を支払え」という脅迫メールで、恐らく皆さんの中にも、あなたの名前と「過去に利用していたパスワードそのもの」をタイトルにした、たどたどしい日本語のセクストーションスパムメールが届いている人がいるはずです。 カスペルスキーによる最新の情報によると、同社が観測している被害額は、2018年11月をピークにやや減少傾向にあるものの、そもそもこの

権利者の許可なくアップロードされたコンテンツを、違法と知りながらダウンロードすることを、私的利用であっても違法とする範囲を、画像やテキストなどに拡大する、政府の著作権法改正案（いわゆるダウンロード違法化拡大法案）について、日本のコンテンツの流通促進と海賊版対策に取り組む組織・コンテンツ海外流通促進機構（CODA）がこのほどWebサイトで、賛成意見を表明した。 ダウンロード違法化拡大法案については、「違法とされる範囲が広すぎ、創作活動を萎縮させる」などと反対意見が続出。ネットユーザーだけでなく、法学者や漫画家からも反対意見が出ている状況だが、CODAは反対意見を「一部の権利者の意向」と切り捨て、「海賊版ビジネスと対峙し排除することに尽力している者たちの意見を、しっかりと汲み取っていただきたい」と強い口調で求めている。 意見書は後藤健郎代表理事名。「海賊版対策のフロントラインで活動を行ってきた

権利者の許可なくアップロードされたコンテンツを、違法と知りながらダウンロードすることを、私的利用であっても違法とする範囲を、画像やテキストなど著作物全般に拡大する著作権法改正案（いわゆるダウンロード違法化拡大法案）について自民党に説明した文化庁の資料に「大きな問題がある」として、内容を検証・批判する「検証レポート」を、明治大学知的財産法政策研究所が3月3日に公開した（資料PDF1）（資料PDF2）。 やり玉に上がっている資料は、文化庁が2月22日、自民党の文部科学部会・知的財産戦略調査会合同会議に提出したもので、弁護士ドットコムニュースで全文が公開されている。この会議では改正案が了承されたが、その後3月1日の総務会で「関係者への説明不足だ」との意見が相次ぎ、了承が先送りされたと報じられている。 ダウンロード違法化範囲拡大をめぐっては、法学の研究者だけでなく、海賊版の被害者であるはずの漫画家

日本マイクロソフトは2月28日、新大学生向けプロモーションとして「大学生にパソコンはいらない？ Surface が贈るリアルなキャンパスライフ」と題したWeb動画を公開、同時にSurfaceをお得に購入できるキャンペーンを開始した。 このWeb動画は、スマートフォンを器用にこなしながら日々のタスクをこなす大学生たちの「大学生活なんて、スマホがあれば大体うまくいく」ように見える“リアルなキャンパスライフ”を描きつつ、その一方で「本当にノート PC はいらないのだろうか？」「何かになりたくて大学に入ったはずだ」と、現役大学生の映像クリエイター清水良広さんが問いかける内容になっている。なお、同動画に続いて3月1日からは電車内や全国の主要駅、家電量販店舗でオフライン広告も展開する予定。 このプロモーションに合わせて、日本マイクロソフトは3月1日から「Surface Pro 6」にタイプカバーを付属

「76歳の母になんてひどい押し売りしてるんだろう。OBとして情けない」──元NTTドコモ執行役員でドワンゴの夏野剛社長は2月22日、自身のTwitterアカウント（@tnatsu）で、請求書の写真とともにドコモへの苦言をツイートしている。 ツイートによれば、ドコモの請求書を書面で届くように契約変更したところ、76歳の母が大量のオプション契約を結んでいることに気付いたという。 夏野社長が公開した請求書には、「スゴ得コンテンツ利用料」「クラウド容量オプション利用料（50GB）」「dTV利用料」「dアニメストア利用料」「dヒッツ利用料」「dキッズ」「dマガジン」といったオプションサービスが並び、中には筋力トレーニングに関連するアプリが使い放題になる「Runtastic for docomo」といったサービスも含まれていた。上記オプションだけでも利用料金は3000円近くに上る。 もちろんこういった

「ディープラーニングは、原理的には単純な最小二乗法にすぎない」――2月18日付けで日本経済新聞電子版が公開した記事について、Twitterでは「ディープラーニング＝最小二乗法」という解釈は異なるのではという指摘が相次いだ。19日には「ディープラーニング」「最小二乗法」といったワードがTwitterでトレンド入りし、波紋が広がっていた。 日経の記事では、慶應義塾大学経済学部の小林慶一郎教授がAI技術について解説。「近年、驚異的な発展を見せているAIのディープラーニング（深層学習）は、原理的には単純な最小二乗法（誤差を最小にする近似計算の一手法）にすぎない」と言及し、「ディープラーニングは『最小二乗法』」と題する図版が掲載された。 最小二乗法は、測定で得られたデータの組を、1次関数など特定の関数を用いて近似するときに、想定する関数が測定値に対してよい近似となるように、モデル関数の値と測定値の差

皆さんは新しいPCを買ったとき、「専用のソフトウェアを入れる」といったセキュリティ対策をしていますよね。一方で、スマホから操作できる家庭用のエアコンや監視カメラといった、いわゆる“ネットワークにつながる他の機器”について、同じような対策を考えたことはありますか？ トレンドマイクロの「ウイルスバスター for Home Network」やBBソフトサービスの「Securie（ルーマニアのSOFTWINが手掛けるアンチウイルスソフト『BitDefender』を使っている）」など、家庭内のさまざまなデバイスを“ネットワーク単位で保護する”製品が、最近少しずつ増えています。 かくいう私も、以前「ウイルスバスター for Home Network」を触ったときに、面白い製品が登場したなと思いました。 家庭内でネットにつながるデバイス、把握できてますか？ こうした製品が出てきた意味は、単に今まで企業で

プロゲーマー「ウメハラ」の葛藤――eスポーツに内在する“難題”とは：梅原大吾が提示する「新しい仕事」【前編】（1/2 ページ） ゲームをスポーツ競技として捉える「eスポーツ」が盛り上がりを見せている。アジアや欧米ではプロスポーツ選手同様、eスポーツで生計を立てる「プロゲーマー」が一般的な職業として広く認知されている。2022年に中国・杭州で開催予定のアジア版オリンピックとも呼ばれる「アジア競技大会」では、正式なメダル種目になることが決定していて、オリンピックへの種目化も議論が進められているところだ。 そのeスポーツプレイヤーの世界的第一人者が、実は日本人であることをご存じだろうか。その名は梅原大吾（37）。15歳で格闘ゲームの日本一に輝き、17歳で世界一に上りつめた。以後、20年以上にわたりトップランナーとして走り続け、「世界で最も長く賞金を稼いでいるプロゲーマー」としてギネス記録にもなっ

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は2月14日（現地時間）、欧州におけるオンラインプラットフォームの取引慣行の公平性を高めるための新規則に関し、欧州議会、欧州連合理事会、欧州委員会が政治的合意に達したと発表した。新規則は、その採用および公開から1年後に適用され、その後18か月以内に見直される予定だ。 欧州委員会のアンドルス・アンシプ副委員長は発表文で「われわれの目標は、最も不公平な慣習の一部を規制、透明性のベンチマークを作成すると同時に、消費者および欧州の企業にとってのオンラインプラットフォームの大きな利点を保護することだ」と語った。 規制の対象となる“オンラインプラットフォーム”は、米Amazon.com（のマーケットプレイス）などのeコマースプラットフォームや米GoogleのGoogle Play Storeや米AppleのApp Storeなどのアプリストア、米Faceboo

一般財団法人情報法制研究所（JILIS）は2月8日、「ダウンロード違法化」を音楽や映像に限らず、著作物一般に拡大する、いわゆる「静止画ダウンロード違法化」について審議している文化審議会著作権分科会小委員会に対し、「保護法益・利益に立ち戻った原理的な考察を欠く」「対象範囲を限定しないことによる副作用の指摘を無視している」と批判した。 その上で、刑事罰のみならず、民事規定についてもダウンロード違法化となる著作物を「原作のまま」のものに限り、「著作権者の利益が不当に害される場合に限る」ことを明記するよう提案した。 「保護法益・利益に立ち戻った原理的な考察欠いている」 JILISは、インターネット上の海賊版サイト対策の「ブロッキング」以外の候補の一つであった、「静止画ダウンロードの違法・処罰化」について成り行きを見守ってきたという。 現行の音楽・映像の違法ダウンロードについては、作品が丸ごと不正に

ソフトバンクグループ（以下SBG）の孫正義代表取締役社長兼会長は2月6日、2018年度第3四半期決算説明会で、16年12月に約3000億円で取得した米NVIDIAの株式を全て売却したと発表した。市場変動によりNVIDIA株が急落したため、18年度Q3（10月～12月）の連結営業利益に4000億円のマイナス影響が出ると見られていたが、「保険」をかけることでQ3の損失を約1169億円に抑えたという。 SBGはNVIDIA株を平均単価105ドルで取得（のちにソフトバンク・ビジョン・ファンドに移管）。18年9月末に281ドルの高値を付けた後、12月には134ドルまで急落した。18年度Q1（4月～6月）には155億円、Q2（7月～9月）には1322億円の未実現評価利益を計上していたが、急落により、Q3は4473億円の未実現評価損失となった。 しかし、孫社長は「株価が絶好調のときに、市場に供給のある分

作成したのは、UIデザインなどを手掛ける戸塚こだまさん。パズルゲーム用に起こしたフォントだったが、諸事情によりゲーム化を断念したためにフリーフォントとして公開したという。 ヴォイニッチ文字の種類は、ヴォイニッチ手稿についてまとめたサイト「The Voynich Manuscript」で利用されているフォント「EVA hand1」に準拠しており、全てのアルファベットに対応しているわけではない。 ヴォイニッチ等幅で入力できるのは、「w」以外のアルファベット小文字と、アルファベット大文字10種類「A」「F」「H」「I」「K」「O」「P」「S」「T」「Y」だ。 EVA hand1は個人利用に限っているが、ヴォイニッチ等幅は商用利用可能。なお、二次配布は不可で、利用による損害の責任は負わないとしている。

ソニー、aiboに「屋内パトロール機能」追加　セコムと組んで「犬のおまわりさん」目指す：aiboが「空き巣を通報」する時代に？ ソニーは1月23日、発売から1年強が経過したことを機に、犬型ロボット「aibo（アイボ）」の機能を拡張すると発表した。2月中旬に専用ソフトウェアをアップデートし、オーナーが外出先からスマートフォンアプリ「My aibo」上で指示すると、aiboが家の中をパトロールして家族の様子をレポートする機能「aiboのおまわりさん」などを実装する。 aiboは人間と一緒に生活する中で、カメラやセンサーを使って障害物を認識し、歩行可能なエリアを学習する仕組みを持つ。「aiboのおまわりさん」はこれを発展させたもので、アプリ上で巡回してほしいエリアと探してほしい人を指定すると、規定の範囲内を歩き回り、安否情報を報告する。 月額課金サービスも登場 高齢の両親など離れて暮らす家族の様

企業向けコラボレーションツール「Slack」を運営する米Slack Technologiesは1月16日（現地時間）、企業ロゴを変更したと発表した。モバイルアプリもアップデートで新しいロゴになる。 従来のハッシュタグのようなデザインのロゴはSlackのツールの性格をよく表してはいたが、ロゴの角度（左に15度傾斜している）や配色が間違えられやすく、何より背景に色があると視認性が悪くなるのでアプリアイコンで異なるデザインを採用していたことが問題だったと公式ブログで説明している。

2018年12月4日から2019年1月1日までの「PayPay」支払いで発生したボーナスが、1月8日から10日にかけて順次付与される。ボーナスはPayPay残高に反映され、電子マネーとして使える。 12月4日から13日まで実施していた「100億円あげちゃうキャンペーン」では20％という高い還元率でボーナスが発生した他、抽選で最大10万円まで全額が還元されたので、数万円～10万円程度のボーナスが一気に付与されるという人も多いだろう。 付与されたボーナスで買い物を計画している人も多いと思うが、注意したいことがある。PayPay残高で支払えるのは、購入金額以上の残高があるときのみ。残高が購入金額を下回っていると、Yahoo!マネーかクレジットカードで支払われる。Yahoo!マネーがない場合はクレジットカードで支払われ、「Yahoo!マネー→クレジットカード」という優先順位は変えられない。 例えば

「12月6日に発生した大規模な通信障害の後、4～5日間で1万件ほどの解約があった」──19日、東証1部に新規上場したソフトバンクの宮内謙社長が、同日の記者会見で明らかにした。宮内社長は日本全域の約3060万回線に影響した通信障害について「たくさんのお客さまにご迷惑をおかけしたのは事実。再発防止策を徹底したい」と謝罪した。

地図事業を展開する昭文社は12月13日、「出版不況や無料ナビアプリの影響で業績が悪化した」とし、希望退職者を募集すると発表した。45歳以上の従業員80人程度の希望退職を募る。ライバルのゼンリンは「Googleマップ」など無料アプリにデータを提供しており、好業績が続いている。 昭文社は同日、2019年3月期の業績予想を下方修正。出版物の売り上げ減少やカーナビアプリ「マップルナビ」の販売減などが響き、売上高は従来予想を5億7000万円下回る93億4000万円に、純損益は1億4500万円の黒字予想から、6億3500万円の赤字予想に転落する。 希望退職は、同社と国内グループ会社を対象に80人ほど募集（連結従業員数は今年3月末時点で447人）。来年2月に募集を始め、3月31日に退職してもらう。退職金に加え、特別加算金の支給と再就職支援を行う。 昭文社と同様、地図事業を展開するゼンリンは、カーナビ用デ

「PCに、LINEが勝手にインストールされていた」「インストールした覚えがないのに、LINEアプリのログイン画面が表示されて驚いた」――11月10日ごろから、Windows 10のユーザーが困惑の声を上げている。Windows 10の“おせっかい”な機能によって、LINEが自動でインストールされていたのだ。 日本マイクロソフトによるとWindows 10には、国や地域のニーズに合わせたおすすめのアプリを、ユーザーへの通知や許諾なしで自動でインストールする機能が付いており、この秋の大型アップデートでは、LINEや「3D Viewer」などが対象になったという。このため、秋のアップデートを適用したWindows 10ユーザーのPCで、「身に覚えのないLINEアプリがいつの間にかインストールされている」という事態が起きたのだ（環境や設定によってはインストールされない場合もある）。 過去のアップデ