【テヘラン共同】イランメディアによると、イラン革命防衛隊のハジザデ司令官は11日、防空システムの操作者が上官の許可を得ずにミサイルを発射させたとの認識を示した。

深刻さを増す地球温暖化に対処するため9月に米ニューヨークの国連本部で開かれた「気候行動サミット」で、日本政府が安倍晋三首相の演説を要望したが国連側から断られていたことが28日、分かった。二酸化炭素（CO2）の排出が特に多い石炭火力発電の推進方針が支障になったという。主催したグテレス国連事務総長は開催に先立ち「美しい演説ではなく具体的な計画」を用意するよう求めていた。 複数の政府関係者が共同通信に明らかにした。日本は、安倍首相が演説し、6月に議長を務めた20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）の結果を含めて報告したい意向を伝えて協議したが断られた。

読売新聞社は29日、富山支局の男性記者（24）が25日付朝刊の富山版の記事で、自治体の談話を捏造していたと明らかにした。29日付の朝刊に「おわび」を掲載した。同社は重大な記者倫理違反だとして懲戒処分とする方針。上司の監督責任を問うことも検討している。 同社広報部によると、捏造があったのは「自治体　SNS発信工夫」との見出しで、富山県内の複数の自治体がSNSを使い観光や行政の情報を発信しているという内容の記事。 同県広報課の「内容が派手な動画や写真に負け、見てもらえない」や魚津市の「積極的な返信も功を奏している」とした談話を取材を行わず作成したという。

岡山県作製の子宮頸がん予防に関するリーフレットは、厚生労働省が積極的な呼び掛けを中止しているワクチン接種を促す内容だとして、大阪地裁でワクチンの薬害訴訟を担当する弁護団が25日、県にリーフレットの使用をやめるように求める申し入れ書を提出した。 厚労省はワクチン接種後に全身の痛みやしびれなどの副作用の報告が相次いだため2013年、積極的な接種の勧奨を中止。自治体には、接種を勧める資料を接種対象者に郵送などで個別提供しないように通知した。 県は「娘さんを持つ保護者の方へ」とのタイトルのリーフレットを8万5千部作製し、今年9月までに小中高校などに配布していた。

今春まで防衛省制服組トップの統合幕僚長だった河野克俊氏が、軍事的緊張が高まった2017年後半の朝鮮半島を巡る危機に関し「米軍の軍事オプションはあり得ると思っていた。（あの時ほど）軍事衝突の可能性を身近に感じたことはなかった」と語った。12日までの共同通信のインタビューで明らかにした。 当時、米軍首脳との政策調整を進めた自衛隊の責任者が、軍事衝突の危険性を強く意識していた実態が判明。米朝は実務協議を最近再開したが、金正恩朝鮮労働党委員長は外交交渉の期限を今年末までとしており、再び緊張局面が訪れる可能性も否定できない。

通販大手アスクルの大株主で事務機器販売のプラス（東京）は17日、アスクルの岩田彰一郎社長の取締役再任に反対するヤフーの考えに賛同すると発表した。プラスはヤフーに次ぐ第2位の株主で、両社の議決権の合計は昨年11月20日時点で約57％を占める。取締役選任議案を株主総会で可決するには、議決権の過半数が必要なため、社長再任を目指すアスクルは窮地に追い込まれた。 ヤフーとアスクルはインターネット通販事業を巡って対立している。ヤフーは、8月2日のアスクルの株主総会で岩田社長の取締役再任に反対の議決権を行使する。プラスも反対する見通しだ。

記者と議員との会話を大阪府・市の副首都推進局職員が無断録音していた問題を受け、新聞労連は25日、無断録音を直ちに中止するよう求める抗議声明を出した。 声明では、無断録音が取材の監視につながり、報道の自由を侵害すると批判。「役所として、議員の考え方を把握しようとするのは当然だ」と擁護した松井一郎大阪市長に対しては「公権力の思いがまかり通れば、民主主義社会を支える市民の自由は失われる」と訴え、認識を改めるよう求めた。

【香港共同】香港政府トップの林鄭月娥行政長官は15日、記者会見し、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の立法会（議会）での審議延期を発表した。当初は20日にも採決する予定だったが「年内に審議入りするのは不可能」と表明した。改正撤回を求める若者らの激しい抗議デモに直面し、譲歩を余儀なくされた。 林鄭氏は一方で「決して撤回しない」と明言。延期期限は設定しないとしており事実上棚上げした形だ。民主派の要求はあくまでも「撤回」で、民主派団体「民間人権陣線」は16日に撤回を求めるデモを実施する予定。反対運動が収束するかは不透明な状況だ。

【ニューヨーク共同】国連のドゥジャリク事務総長報道官は3日の定例記者会見で、発生から30年の中国の天安門事件に関するグテレス事務総長のコメントを求める記者の質問に対し「特にコメントはない」と回答した。中国は国連安全保障理事会の常任理事国で、国連通常予算の分担率は世界2位。 ドゥジャリク氏は会見の冒頭、スーダン軍が民主化を求めるデモ隊を強制排除し多数が死傷した3日の事件については、事務総長が「市民に対する治安部隊の過剰な武力行使を強く非難し、集会や表現の自由を含むあらゆる市民の権利を守るよう、軍暫定政権に要求している」と語った。

東京五輪の聖火リレーを熊本県内で走る気満々のくまモンが“落選”の危機にある。ランナーのガイドラインの「１３歳以上の人」「自らの意思で火を安全に運ぶことができる人」などに該当せず、イベントへの参加も大会組織委員会が難色を示しているという。 県は当初、聖火リレーのランナーとしての参加を水面下で組織委に打診したが、「人間ではない」と断られた。聖火リレーのゴールとなるイベント会場でのランナーの出迎えなどでの出演の提案も、組織委は「営利性があるキャラクターは参加できない」と認めなかった。 各企業がくまモンとのコラボ商品を販売していることが営利性の部分に抵触しているとみられるが、県は「くまモンは、あくまで熊本の利益のために活動している。コラボ商品の販売イベントでは、くまモン自身が商品を持たないようにするなど、普段から配慮している」と強調する。 県国際スポーツ大会推進課は「くまモンは熊本の象徴で、熊本地

【ジュネーブ共同】日本の小学校などの運動会で行われている組み体操の危険性について、国連の「子どもの権利条約」委員会が、傷害などからの保護を定めた同条約に違反しているとの指摘を受け、今月始まる対日審査で審査対象とすることが12日分かった。 日本の人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」が、人間ピラミッドなどの組み体操は「極めて危険で重大な事故も起きているのに、日本政府は子どもを守る方策を十分に講じてこなかった」とする報告書を提出し、委員会が受理した。報告書は組み体操の実施見直しを日本政府に勧告するよう委員会に求めている。

自民党は31日、東京五輪に合わせたサマータイムの導入を断念した。党の研究会で、広範な分野でのシステム改修を2年以内に実現するのは困難だとの認識で一致した。

北海道地震で、支援の乳児用液体ミルク計1050本のほぼ全てが発生から3週間がたった27日現在も保管されたままになっている。道は「日本では使用例がなく衛生管理が難しい製品」と通知し、余震などで水が無くなった場合での使用を想定。粉ミルクより手軽に使える上に滅菌されており、広く活用を求める意見もあるが、被災地では「なじみがなく、使うには抵抗感がある」とためらいも。利用のあり方を示すよう求める声も上がる。 「キケン！飲むな！」。180本が届けられた安平町の倉庫には液体ミルクが入った箱に張り紙が。「道からの説明を受け、誤って提供されないようにした」と担当者。

「一帯一路」をテーマにした国際会議の首脳会合を終え、記者会見する中国の習近平国家主席＝2017年5月、北京（共同） 【台北共同】中国人民解放軍海軍の将校が昨年4月、軍の内部雑誌の論文で、沖縄県・尖閣諸島を巡り日中軍事衝突の可能性が高まっているとした上で、中国主導の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を成功させるため、日中間のハイレベル交流などを強化して衝突を極力回避すべきだとの考えを示していたことが22日、分かった。 習近平指導部は昨年来、対日関係改善に積極的で、今年10月には安倍晋三首相の訪中も実現する方向。尖閣諸島周辺では中国海軍の艦船や公船による接近を続けているが、軍事衝突までは意図していないことを示唆している。 論文は海軍将校2人が執筆した。

【ワシントン共同】立憲民主党の枝野幸男代表は14日午後（日本時間15日午前）、米ワシントンで記者会見し、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんなどを踏まえ、公文書管理や公開に強い権限を有する「公文書保管管理庁」の設置を提唱した。「権限、機能を大幅に拡大しなければ民主主義国家として恥ずかしい」と述べた。 これに先立ち枝野氏は、米国の秘密保全法制で機密の指定・解除をチェックする「情報保全監察局」を置く米国立公文書館を視察した。会見で「各省庁に対し強い影響力を持ち、公開の在り方を管理している」と指摘した。

【ウラジオストク共同】中国国防省は20日、ロシア軍が極東などで実施する軍事演習「ボストーク2018」に9月11～15日の日程で参加すると発表した。北朝鮮問題などを理由に地域で軍事的プレゼンスを高める米国をけん制する狙い。

東京電力が、福島第1原発の記念グッズとして1日に発売したばかりのクリアファイルに批判が相次いだため、販売を中止したことが8日、分かった。東電は「賛成も含めて多数の意見が寄せられた。販売について再度、社内で検討したい」としている。 クリアファイルは1～4号機や構内の写真を載せており、3枚セットで300円。第1原発構内のコンビニ2店舗のみで販売し、ほぼ原価のため利益は出ないとしていた。視察者や廃炉作業を担う企業から、かねて「記念品が欲しい」との要望があったという。 インターネット上には「思い出が欲しい」といった声がある一方、批判的な意見が見られた。