中国家電メーカー、ハイアールは2011年にパナソニックから三洋電機の冷蔵庫と洗濯機事業を買収した。かつて三洋電機は「白物家電のモルモット」と言われていた。風呂の水を再利用する洗濯機や洗剤のいらない洗濯機など、業界初のアイデア製品を生み出してきた。ハイアールに買収された後は、アイデアの宝庫だった旧三洋電機の研究開発拠点は中国のハイアール本社へ技術を移管し、新製品開発に生かしてきた。 三洋とハイアールの融合が進むなかで、ハイアール流に戸惑う旧三洋電機の社員もいる。若手社員でも能力さえあれば昇進するハイアールに対し、年功序列の組織だった旧三洋電機。旧三洋電機の社員は企業文化の違いに戸惑いつつも、変化の速さに慣れようと必死に取り組んでいる。 京都市内に拠点を置くハイアールアジアインターナショナルの洗濯機R&Dセンター。技術責任者を務める松本雅和総監(52)にとって1年で最も緊張する会議が秋にある。

ウクライナ経済が混乱している。同国の通貨フリブナはこの1カ月で20％近く下落した。資本統制を敷いているにもかかわらず、外貨準備高は150億ドル（約1兆5500億円）まで急減した（図1）。銀行預金は2月の前半に3％以上減少し、政府は今回の政変以降、預金の引き出しに制限を設けている。税収は激減。年金の支払いも遅れている。 ウクライナの経済は政変が起こる前からひどい状態にあった。この事実は、失脚したビクトル・ヤヌコビッチ前大統領がEU（欧州連合）との交渉を打ち切り、ロシアから150億ドルの融資を受けることにした理由の1つでもある（結局、この判断が同氏の失脚を招くことになったのだが）。これまでウクライナ経済を支援してきたロシアは、ウクライナにとってエネルギーの供給者であり、貿易相手であり、そして債権国でもある。そんなロシアはウクライナ経済を麻痺させるだけの力を持っていると見られる。 ロシアが取り得

鈴置 高史 韓国観察者 元日本経済新聞記者。1995～96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。 この著者の記事を見る

岩間：プーチン大統領自身もまだ決めていないのだと思います。ただし、クリミア半島にある黒海艦隊の拠点、セバストポリ軍港を確保することは最低ラインでしょう。クリミア自治共和国議会が6日、ロシアへの編入を決議しました 。まだ国民投票など紆余曲折があるでしょうが、この目的は達することになるでしょう。ロシアにとっては「いらっしゃい」ではなく「おかえりなさい」です。 ロシアにとって黒海艦隊はなぜそれほど重要なのでしょう。 岩間：黒海の基地はロシアにとって数少ない不凍港です。ほかの多くの港は冬になると凍ってしまい、使えなくなります。またボスポラス・ダーダネルス海峡を越えればすぐに地中海に出られるという位置も重要です。地中海はこの地域の経済的な大動脈で、様々な物資が行き交っている。黒海艦隊はこのシーレーンににらみを効かすことができるのです。重要なシーレーンに影響力を与えられることは国際政治に関与する手段で

中国で発生した大気汚染が、日本に影響を与えるほど深刻な状態になっている。ソウル市も2月24日から3月1日まで、「微小粒子状物質（PM2.5）」注意報と注意報予備段階を繰り返し発令した。注意報は、PM2.5の濃度が2時間以上持続して1立方メートル当たり85マイクログラムを超えると発令される。注意報予備段階は、1立方メートル当たり60マイクログラムを超えた場合だ。PM2.5が1立方メートル当たり45マイクログラム以下になると通常状態と判断して注意報を解除する。 ソウル市は2月中旬以降ずっと、濃い霧が発生したような天気が続いている。10メートルぐらいしか離れていない向かい側のマンションが見えないほどなので驚いた。ソウルは幸い花粉は飛んでいないが、春になれば中国から飛んでくる黄砂がひどくなるので、これからが心配だ。 中国からやってくる大気汚染物質を空の上で止めることはできない。PM2.5は肺にまで

イノベーションが生まれるのはまったく違う文化や制度を背景とした多様な人々が集まる空間からである。数学モデルを使ってこう結論づけるのが、空間経済学を専門とする藤田昌久京都大学名誉教授だ。ノーベル経済学賞を受賞した、ポール・クルーグマン・プリンストン大学教授との共著もある。 地域の活性化が叫ばれて久しい日本だが、いまだに東京一極集中という状況は変わらない。しかし、同じような情報に接し、同じような考え方の人々が1箇所に固まっているだけでは、新しい知識は生まれない。 アベノミクス「第三の矢」である成長戦略に不可欠なイノベーションを生むためには、どのような政策が必要なのか。藤田名誉教授に聞いた。 まず、空間経済学とはどのような学問なのか教えていただけますか。 藤田：従来、地域・空間を扱う経済学は、都市を扱う都市経済学、特定地域を扱う地域経済学、国境を越えた貿易などを扱う国際経済学の3つに分かれていま

山口 義宏 インサイトフォース社長 1978年東京都生まれ。ソニー子会社にて戦略コンサルティング事業の事業部長、リンクアンドモチベーションにてブランドコンサルティングのデリバリー統括などを経て、2010年に「インサイトフォース」設立。 この著者の記事を見る

山口：「若き辣腕経営者」として、お噂はかねがね…。あっ、またずいぶんとカジュアルな服装がお好きなんですね。 鳩山：いつも通りなんですが…。えっ、写真撮るんですか。たくさん撮る？　まずいじゃないですか（笑）。どうしよう。 山口：いえいえ、普段通りで大丈夫です。私もひげが…。 編集者：大丈夫です。山口さんも普段通りですし。全身は写りませんから（笑）。 鳩山：そうですか。ありがとうございます。 山口：さて鳩山さんは、サンリオではどんなお仕事をされているんですか。 鳩山：名刺には色々と書いてあるのですが、まず、経営戦略統括本部というのは、経営戦略の立案と実行と、バックオフィス全般を見る部門です。それから、海外事業統括本部では、米国、欧州、アジアの3地域の業務統括をしています。 山口：サンリオにとって、最も大きなマーケットはどこですか。 鳩山：米国、欧州、アジアの順ですね。 山口：日本を含めて、アジ

保守化・右傾化傾向が強まっているのは、アジアだけではない。ヨーロッパでも似たような現象が起こっている。この現象を読み解くキーワードは、「グローバル化への不安」だ。 移民規制を求めた有権者 保守化傾向を示す端的な例が、2月9日にスイスで行われた国民投票である。外国からの移民を規制するよう求める右派政党SVP（スイス国民党）の動議に、有権者の50.3％が賛成したのだ。この結果は、隣国ドイツだけでなく、ヨーロッパ全体に強い衝撃を与えた。スイス政府は、今後3年以内に移民規制を法制化しなくてはならない。 スイスは欧州連合（EU）に属していないが、2002年にEUとの間で「移住の自由に関する協定」に調印した。この結果、EU加盟国からスイスへの移民が急増した。 スイス司法省によると、2012年5月からの1年間にスイスに移住した外国人の数は約15万人。前年同期比で5％の増加だ。スイスから国外へ移住した外国

特定非営利活動法人、自転車活用推進研究会（自活研）は、今回の都知事選に合わせて、「都知事とつくろう、TOKYO自転車シティ」署名キャンペーンをウェブ上で展開していますね。反響はいかがですか。 小林：2月3日の時点で、連携サイトと合計して約6400件の署名が集まっています。もう少し多く集まると予想していましたが、都知事選が急に決まり、署名のためのサイトを開設したのが1月16日ですから、時間がなさすぎたのも事実です。それに日本ではまだ自転車レーンを利用したことも、見たこともないという人がとても多いことが影響しているのかもしれません。 ただ、候補者の方たちに送付した「東京都における自転車活用政策の推進に関する要望書」への回答が6人の方から届いています。いずれも私たちの要望に賛同するもので、「どの候補が知事になっても自転車政策が進む状況を作る」という私たちの目的は達成できそうです。 せめて世界主要

「はずみ車」の朴槿恵 お2人は2012年8月の日経ビジネスオンラインの対談で、いち早く韓国の中国傾斜、米中二股外交を予想していました（「韓国は『米中対立の狭間を上手く泳ぎ切れる』と考えている」参照）。 鈴置：確かに予想しましたが、こんなに速いスピードで進むとは想像もしませんでした。ことに保守の大統領の下で「離米従中」がこれほどはっきりするとは……。 木村：10年かけて起きるべきことが、2013年1年間で起きた感じです。今から考えれば、李明博・前大統領は、韓国の中国傾斜に対する「ブレーキ」でした。中国から「親米派」と警戒されていたので、仮に傾きたくても傾けなかった、という側面もありましたし。 今は逆に、朴槿恵大統領が韓国の中国傾斜への「はずみ車」になっています。中国傾斜は基本的には地政学的ともいえる、大きな流れの一環ということで説明できます。 ただ、そのスピードが余りに速いだけに、朴槿恵大統

「米中は仲良く」と信じたい韓国 「対立する米中双方にいい顔ができる」と韓国人が信じ込んでいたのが不思議です。 木村：米中がこれほど鋭く対立するとは思っていなかったからでしょう。2013年6月の米中首脳会談についても、韓国人の多くは「米中は太平洋の勢力分割を巡って手打ちした」と見ました。 だから米中の間で二股外交を展開することも、その両超大国の力を背景に歴史認識問題や領土問題で日本を譲歩に導くことも、十分に可能だと判断したのだと思います。 鈴置：私は希望的観測からと思います。米中が対立すれば韓国は極めて難しい立場に追い込まれます。米中の仲がいいことを前提に外交を組み立てるしか道はないのです。 このため韓国には「米中は軍事的な衝突を避けるだろう」という、まあこれは常識的な判断と思いますが、ここから一気に「米中は仲良くする」という結論に飛躍する人が多いのです。 普通なら「衝突を避けるためにも、米

日経ビジネス2月10日号の特集「働き方革命」では、労働時間にメスを入れることで競争力を高めようとしている企業のケーススタディーを掲載した。 ダラダラと働く文化を変えて労働生産性を高める、多様な働き手を集めるなど、企業の狙いは様々だ。この連載では誌面に取り上げられなかった企業の事例や、「働き方革命」によって自らの働き方や意識を変えたビジネスパーソンを紹介しよう。 「1000円、10分カット」。理美容業界で異端とも言えるビジネスモデルで成長を続けるQBハウス。今、雇用の面でも、業界の常識を覆す動きを見せ始めている。 朝10時の開店とともに、引きも切らずに客が入ってくる。ショッピングモールの中にある「西友小手指店」（埼玉県所沢市）は、ここから昼過ぎまでが書き入れ時だ。家族で西友に買い物に来た夫が、妻や子供が買い物をしている間に髪を切ろうとやってくるケースが多い。 同店で一心不乱にハサミを動かし続

「中国に寄りすぎた」 木村：鈴置さんとのこれまでの対談でも、ずっと観察してきた韓国の中国シフト。朴槿恵外交を支持してきた保守メディアが、ついに2013年秋頃から「中国に寄り過ぎてもまずい」と主張し始めました（「天動説で四面楚歌に陥った韓国」参照）。 日本についても「これ以上関係が悪くなれば支障が出かねない。実利のために関係を改善すべきだ」との記事が載るようになりました。最近では、日本を活用すべきとの意味で「用日」との表現も使われています。 メディアの主張に留まらず外交部や、青瓦台（大統領府）周辺の人々も、ほぼ同じ時期に「日本との関係を立て直そう」と動き出しています。 ただ、韓国政府の「本丸」である朴槿恵大統領と最側近がどう考えているのか、はっきりしません。果たしてメディアや外交部の「焦り」が青瓦台の中枢部にも共有されているのか……。言えることは、日本だけではなく中国や米国との関係も含め、韓

いま、放送されているテレビドラマの内容にクレームがつき、大きな話題になっています。 どこまでの表現が許されべきか？　はコンテンツ産業につきものの問題です。こういった議論は、時代によって変化し続けながら、延々と行われるのでしょう。 そこで今回は、コンピュータゲームの規制について、簡単にご説明します。 家庭用ゲーム機では問題は発生しない 家庭用ゲームソフトは、このテレビ番組のような問題は、ほぼ発生しません。かなり厳しい表現規制がかけられているからです。日本で販売される家庭用ゲームソフトは、CERO(コンピュータエンターテインメントレーティング機構)が定めたレーティング基準によって審査され、全年齢が購入できる「A」から、18未満は購入できない「Z」基準まで、5つに区分されます。パッケージの目立つところにアルファベット表記が記載されているので、ご存知の方も多いでしょう。 CEROが誕生したのは20

日本になぜグーグルのような会社ができないのか――。 古くはマイクロソフト、最近ではグーグル、フェイスブックなど、アメリカではテクノロジーに強みを持つ企業が多数登場している。日本でも、LINEなどの世界的に影響を与える会社が登場しつつあるとはいえ、アメリカに比べれば圧倒的に数が少ない。 この理由として、日本人は新しいことにチャレンジしたがらない、ベンチャーキャピタルなどの投資環境が整っていない、前例主義や過去の実績を重視するのでベンチャー企業の製品やサービスを敬遠しがち、などがよく挙げられる。 だが、「日本ではエンジニアが評価されない」ことが、大きな阻害要因になっているのではないかと、ギノの片山良平CEOは指摘する。 ギノは、ITエンジニア（システムエンジニア）に実際にプログラム（コード）を書いてもらって技術を評価するサービス「paiza」（パイザ）を昨年10月に開始したベンチャー企業。これ

企業で働く女性技術者をもっと増やそう、とよく言われる。だが、そもそも大学を卒業して社会人の入り口に立った時点で、理系の女子学生の数が少ないのだ。初期値が少なければ、その後は結婚や出産などの退職によって減ることはあっても増えることはない。 女性技術者を増やすためには、もっとさかのぼって中学生や高校生のうちから、将来理系に進学する女子を増やすことが急務ではないか ――。2月23日に開催されたNPO法人（特定非営利活動法人）女性技術士の会の設立記念講演会では、こんな問題意識のもとに活発なディスカッションが行われた。 あの手この手で、女子中高生を理系に取り込む 「NPO法人女性技術士の会」（以下、女性技術士の会）は、難関の国家資格「技術士」に合格した女性の有志が集まって、技術分野の横断的な組織として1993年に発足した。その後、活動の幅を広げようと2007年11月にNPO法人として新たにスタート。

高層マンションでは秀才が育ちにくい。「断捨離」してきれいに片づいた家は子供の意欲を下げる――。2500人以上を難関中学に合格させたプロ家庭教師の西村則康氏は、数多くの家庭を見てきた経験から、意外な住環境が子供の学力を左右すると指摘する。さらに、“正しく”受験勉強をすれば、大人になってからもずっと使える思考習慣が獲得でき、燃え尽き症候群にも決して陥らないという。子供だけでなく大人にも役立つ能力開発の大前提について聞いた。 西村先生はプロ家庭教師として、これまでに2500人以上の子供を難関中学に合格させてこられたそうですが、家庭の中に入り込んでいく家庭教師だからこそ、家を見ると分かることがいろいろあるそうですね。 西村：はい、家庭環境を見て、子供にちょっと話をさせれば、例えば高校になったらこの子はどのくらいの学力になっているかという先のことも何となく分かりますね。 西村先生は近著『頭のいい子の

組織のスリム化や成果主義の導入による労働強化などに伴い、高まり続ける会社員のストレス。職場環境の悪化と共に、改善の兆しが見えない世界最悪レベルの通勤ラッシュも、働く人の大きな心理的負担となっている。ピーク時には300％を超えるとも言われる日本の通勤環境。携帯電話の利用やヘッドホンの音漏れもさることながら、「乗車時に、電車の『中ほど』まで進まない人々」にストレスを感じている人も少なくないのではないだろうか。 すぐ降りるわけでもないのにドア付近に立ち止まれば、混雑に拍車をかける上、後から乗車する人の邪魔になる。中ほどまで進めば自分自身も楽なのに、奥へ行く素振りすら見せない人も多い。ただ単に気が利かないだけなのか、あるいは周りが見えていないのか。それとも、何らかの意図やトラウマがあっての行動なのか。心理学のスペシャリストと共に、「電車で中ほどまで進まない人」の心理を分析する。 （聞き手は鈴木 信

1兆1170億円――。1月20日にまとまった2013年の工作機械受注額（確報値、日本工作機械工業会調べ）は2012年の水準（＝1兆2124億円）を7.9％下回った。直近でこそ急回復を遂げつつあるが、年間を通して見れば2013年初めに業界団体が掲げた「1兆3000億円」の目標にはほど遠い結果だった。ここ数年の受注額を引っ張ってきた「輸出（海外向けの需要）」が2013年は1～10月まで前年割れを続け、業界を悩ませた。 とはいえ、これは全体の数値に過ぎない。中国・アジアの低迷に目を奪われて見落としてしまいがちだが、2013年を通じて7月と9月以外は前年実績を上回り続けた地域がある。アメリカを中心とする北米地域だ。リーマンショック後の2009年4月に受注額が30億円を切って、モノ作りが壊滅したと思われた同地域の需要は年を追うごとにじわじわと回復。2013年の受注額は9.6％増の2564億円と200