米国政府から救済を受け破たんを免れた米大手保険会社ＡＩＧ。救済のために1800億ドル（約18兆円）もの巨額の税金が投入された一方で、同社を破たん寸前にまで追い込んだ金融子会社ＡＩＧファイナンシャルプロダクツ（ＡＩＧＦＰ）の社員に対し、合計2億1800万ドル（約218億円）のボーナスが支払われたことが問題視されている。 そんななか、ボーナスを受け取ったＡＩＧＦＰのある社員が、ＡＩＧのエドワード・リディＣＥＯに対して提出した抗議の辞表が米紙ニューヨークタイムズに掲載され、話題を呼んでいる。 辞表に書かれている内容は、以下のとおり。 ①私は今回の大損害を引き起こしたクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）に関連する業務には一切関与していない。それどころか、ＣＤＳとはまったく関係のない部署で多額の利益を挙げてきた。何より、ＣＤＳで大損を出した社員はすでに退職している。 ②ＡＩＧを取り巻く

発売開始からデジタル市場の話題を独占して来た「iPhone」。日本でもヒットしたことは間違いないが、これが「大ヒット」と呼べるかどうかは、微妙である。 iPhoneは一般の携帯電話と違い、いわゆるスマートフォンに近い存在なので、そもそも通常の携帯電話に置き換わるような存在にはならないのだ。もちろん、“スマートフォン”としては、よく売れている。 iPhoneの特徴の1つが、アプリケーション群だ。単に色々なアプリケーションが追加できるだけではなく、「App Store」を通じてユーザーがそれらを直接購入できる仕組みも用意されているのだ。 これは、「iPod」のヒットによって、「ダウンロード購入」の仕組みを確立させた流れと似ている。 iPhone用のアプリケーションは、数え切れないほど登場している。魅力的なゲームも多いのだが、残念ながら制作者が期待したほど売れていないものが多いようだ。

薬のネット販売規制を巡る議論について持論を書こうと思っていたら、3月12日の日経新聞の朝刊一面に気になる記事が出ていた。 セブン＆アイ・ホールディングスが、6月の改正薬事法施行で薬剤師がいなくても一般用医薬品（大衆薬）を販売できるようになる「規制緩和」を受け、調剤薬最大手のアインファーマシーズと5月を目途に共同出資会社を設立し、低価格ドラッグストアの全国展開に乗り出すという。割安なプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の医薬品も開発・販売し、傘下のコンビニエンスストアでの大衆薬販売も視野に入れているという。 また、同紙の13面には、大衆薬市場の成長への期待に加えて、イオンやマツモトキヨシホールディングスなどドラッグ大手も対抗策を打ち出す可能性があるといった分析記事も掲載されている。 この報道だけ見ると、薬の販売規制は緩和されるように見える。しかし、筆者は、他方では、薬のインターネット

吉田典史（ジャーナリスト） 【第13回】 2009年03月09日 上司のトラブルに首を突っ込み、自滅･･･。 中堅社員が10年のキャリアを棒に振った瞬間 ベテラン社員にキレたことで、人事評価を下げられた本城氏のケース 60歳以上のベテラン社員の扱いは、そう簡単ではない。それがうまくできている職場もあれば、そうでもないところもある。 今回は、職場をかき乱すベテラン社員と、それを管理するべき部長との間で起きたトラブルに首を突っ込んだ結果、最後は部署から追い出されてしまった30代の男性社員のケースを紹介する。 -------------------------------------------------------------------------------------------------- ■今回の主人公 本城　繁紀　仮名（35歳　男性） 勤務先：　中堅の医療福祉機器メーカー

永沢徹（弁護士） 【第58回】 2009年02月20日 「１円でも高く売る」信念なし アドバイザーのカモにされた「かんぽの宿」 ――プロセスよりも、「一括売却」という入札条件そのものに問題あり いま世間を賑わしている「かんぽの宿」譲渡問題。昨年末に109億円でオリックス不動産に一括売却すると発表されたものの、鳩山総務相の「待った！」の一声で状況は一変。ついには今週16日、譲渡契約の解除が発表された。 この問題については連日、あらゆるメディアが報じているが、その焦点は“入札プロセス”がほとんどである。それに加えて、話は郵政民営化の是非にまで及び、政局絡みの様相も呈してきている。しかし、この問題で私が最も注目しているのは、入札プロセスではない。入札プロセス以前に、“入札条件そのもの”に大きな問題があると考えているからだ。 「１円でも高く売る」ためには？ というのも私は仕事柄、これまでに

週刊ダイヤモンド編集部 【第62回】 2009年02月16日 最高裁と金融庁が放った“爆弾” 消費者金融は消滅する!? 増え続ける過払い金返還請求に喘ぐ消費者金融業界。その流れがさらに加速しそうな新たな2つの火種がくすぶっている。時効を認めないとした最高裁判決と、情報機関への登録についての金融庁の圧力だ。このままでは過払い金返還請求はさらに増え、消費者金融業界は存続できなくなるだろう。 「なんで30年前の売り上げを今頃になって返せと言われなきゃいけないのか……」 1月22日、最高裁判所が中堅消費者金融の東日本信販に下した判決に対し、消費者金融業界からこんな恨み節が聞こえてくる。 理由は、この判決によって過払い金返還請求の消滅時効が事実上、認められなくなったためだ。これまで消滅時効については下級審によって判断が分かれていたが、ついに最高裁が結論を下した。 争点は何だったのか。以下、

岸 博幸（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授） 【第27回】 2009年02月13日 「かんぽの宿」騒動で分かった！ 賛否両論なき日本のネットはゴミの山 ～今こそトーマス・ジェファーソンの名言に学べ～ 私は“かんぽの宿”騒ぎで色々なことを考えさせられましたが、その中で、インターネットについても宗旨替えせざるを得なくなりました。少なくとも日本では、インターネットは民主主義やジャーナリズムといった社会の基盤の強化には全く役立っていません。マスメディアが苦境に陥ってもインターネットがあれば大丈夫なんて理想論は忘れましょう。日本における民主主義やジャーナリズムの将来のためには、マスメディアの再生が不可欠なのです。 トーマス・ジェファーソンの名言 トーマス・ジェファーソンのことを知らない人はいないでしょう。米国が欧州の植民地支配から独立するときにアメリカ独立宣言を起草した人物であり、

保田隆明（ワクワク経済研究所LLP代表） 【第18回】 2009年01月22日 マクロ経済学の大原則を無視した 「定額給付金」懐疑報道に感じる違和感 ――定額給付金の議論に欠かせないマクロ経済学の知識 先日、とあるニュース番組から「定額給付金」に関してコメントを求められた。そのやり取りの中で、果たして給付金の政策的意味合いや効果をどれほどテレビ側が理解しているのかとやや不安になった。 そこで、今回はマクロ経済学の基本のおさらいである。好景気時には、特に経済学のお話など必要ない（むしろ経営戦略論が必要とされる）が、不景気時こそ経済学が注目を集めるものである。 不景気な時こそ、 政府の役割は重要 不景気時に政府が財政出動や減税により景気を刺激するのは経済学の基本である。定額給付金は、個人の消費欲を喚起し人々にお金を使ってもらうことで、景気にプラスのインパクトを与えようとするものなので、

週刊ダイヤモンド編集部 【第253回】 2009年01月15日 知らぬは一般国民ばかりなり 放送局に免許剥奪がない理由 世にも不思議な話である。 そのことを、まったく知らされていない一般国民や、他の業界の許認可事業者が聞いたら、「なぜ彼らだけが特別扱いなのか？」という疑問を抱くはずだ。 日本の放送局は、2008年10月31日に、ひっそりと“放送免許”の再免許（事実上の更新）を受けていた。そのことは、当の放送局、親戚筋の新聞社、そして監督官庁の総務省も、あえて自ら言わないようにしているかのようだ。 しかも、今回の再免許は、これまでと違うトピックがあった。全国の放送局が横並びでアナログの放送免許とデジタルの放送免許をいっせいに交付されたばかりか、次の更新までの期限がぴったりと“尻揃え”に調整されたのである。そんな「異例中の異例の事態」（放送業界に詳しい関係者）にもかかわらず、まったくニ

シリコンバレーで行きつけの日本料理屋の客が減った様子はない。クリスマス商戦はどこも大賑わい。アマゾンのネット通販は前年比伸びている。ガソリン価格が大きく値下がりし、ほっと一安心である。金融危機と騒がれながら、生活のどこが変わったのだろうか。 変わった部分もある。日本料理屋に同じ頻度で来ても以前より安いものを注文する。買い物をするにも、高級品は買わなくなった。嗜好品は容器を小さくして買いやすい価格にしたものを買う。値引き幅が50－70％と大きいバーゲン商品を選ぶ。さらに値引きがありそうな商品は買い控える。こういうご時世でも、財布のひもをちょっと締めながら、貪欲に生活を楽しむのである。 住宅価格は全国レベルで大幅に下落している。シリコンバレーでも周辺部分の住宅地では確かに落ちている。だが、中心部ではその実感はない。銀行抵当物件の安売りもない。2001年にシリコンバレーを直撃したインターネッ

週刊ダイヤモンド編集部 【第39回】 2009年01月05日 ビル・エモットが混迷の2009年を大胆予測 「世界デフレは日本から始まる」 世界の政財界トップが愛読する英経済誌「エコノミスト・ロンドン」の元編集長で現在国際ジャーナリストとして活躍するビル・エモット氏はここ数年、米国発の金融危機に端を発する主要各国のデフレリスクについて警鐘を鳴らしてきた。1990年代の日本のバブル崩壊とその後のデフレ入りを予見した炯眼の士に、世界同時デフレの可能性を聞く。 ―世界同時デフレの可能性をどう見るか。 その問いに答える前に、デフレとは何かをまず理解してもらいたい。デフレとは、その名のとおり、物価が持続的に下落する経済状況を指す。需給バランスが崩れることが主因であり、物価上昇率の鈍化でもなければ、資源価格下落のような相場の問題でもなく、ましてや価格破壊と同義でもない。 その怖さは、ついこのあい

山崎　元（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員） 【第57回】 2008年11月26日 金融マンにカモにされる大学 駒澤大と立正大は氷山の一角 最近の経済ニュースは、兆円単位、場合によっては、兆ドル単位の話が多いので、今回の150億円程度の話はいかにも小さく聞こえる。しかし、アメリカのＡＩＧやシティグループの損失に比べると金額が小さいとはいえ、関係者には相当に深刻な話だ。金融機関にカモにされている大学の話である。 11月19日付けの各紙報道によれば、駒澤大学が昨年度から始めたデリバティブ（金融派生商品）取引による資産運用で、約154億円の損失を出していたことが分かった。問題のデリバティブ取引は、「金利スワップ」と「通貨スワップ」の2種類で、昨年度、外資系の金融機関2社と契約していたという。ところが、2007年後半以降の金融危機の影響などを受けて、時価が一気に値下がりし、今年3月末の

上杉隆（ジャーナリスト） 【第47回】 2008年10月02日 麻生首相に解散の気配なし 解散日程を勝手に捏造したマスコミの困惑 10月1日、新聞・テレビは一斉に解散・総選挙の日程が「先送り」されたと報じた。 わずか1日前、ＴＢＳと産経新聞は「10月3日の解散が確定した」と報じたばかり。思えば、当初、総選挙は10月26日で決まった、と報じられていたはずだ。9月18日付の朝日新聞一面トップ記事によれば、「3日解散」で与党合意が為されたとある。 〈来月26日　総選挙へ　3日解散　自公合意〉（朝日新聞／9月18日） 前日には、読売新聞が観測的な記事を書いていたが、この朝日新聞の報道を受けて、他紙、及びテレビメディアも一気に後追いを開始した。この瞬間、マスコミによって作られた「解散風」は突風になったのである。 与野党問わず、多くの衆議院議員が走り出す。選対事務所の賃貸契約を結ぶ議員が続出

アフリカに対して今、最も積極的にアプローチしているのは中国だろう。なりふり構わぬ手段で資源獲得に走っており、ときには現地社会とのあつれきを生んでいる。 中国のなりふり構わない姿勢が最も表れたのがスーダンへの進出。1995五年、政府系エネルギー資源会社の中国石油天然ガスはスーダンに進出した。 当時のスーダンは内戦状態。スーダンの西部に位置するダルフール地方を舞台に内戦が繰り広げられ、死者20万人、難民200万人を生んだ。停戦合意に至ったのは2005年であり、危険を顧みずに油田権益を取りに行ったのだ。 ダルフール問題ではテロ支援や人権侵害でスーダン政府が国際社会から非難されたため欧米企業は投資を控えてきたが、もともと自国に人権問題を抱える中国としてはなんの問題もないのだろう。 また投資のやり方も露骨だ。 アンゴラでは2004年に20億ドルの信用供与を提供。鉄道建設も手伝った。その見返

山崎　元（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員） 【第35回】 2008年06月18日 ＮＨＫ「従軍慰安婦報道」勝訴で考える マスコミに泣き寝入りしない方法 マスコミから取材を受けた人が、取材内容の報じられ方について、ある種の“期待”を抱くことはよくあることだろう。往々にして期待は取材側の言動によってもたらされるものだ。しかしそうした期待は報われないどころか、裏切られた場合には法的保護の対象にもならない――。そんな取材される側には極めて厳しい判決がつい先ごろ、最高裁によって下された。「従軍慰安婦問題」の報道を巡るＮＨＫの逆転勝訴判決である。 問題となった番組は、ＮＨＫが2001年1月に放送した「ETV2001　問われる戦時性暴力」。この番組では、市民団体「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」（バウネット）が開催した従軍慰安婦に関する模擬法廷の模様が放映されたが、国と昭和天皇を有