小林製薬の「紅麹コレステヘルプ」による健康被害の報告が相次いでいる。どこに原因があったのか。科学ジャーナリストの松永和紀さんは「サプリから検出された『プベルル酸』が原因である可能性が指摘されているが、専門家は『現時点では断言できない』と慎重な姿勢を崩していない」という――。 どうやってサプリに「異物」が混入したのか 小林製薬の紅麹サプリメント問題は入院患者が3ケタを超え、死者も5人と報告されています。台湾でも、被害報告が出てきました。サプリと症状の因果関係は確定していませんが、原因物質としてサプリから検出された「プベルル酸」の疑いが浮上しています。 前回、〈なぜ｢紅麹サプリ｣で死亡例が起きたのか…健康に良いとされる｢機能性表示食品｣の制度的な欠陥〉と題して、制度の問題点を探りました。 今回は、「プベルル酸の性質」「どのような経路でサプリメントに混入したと考えられるのか」「こうしたカビが作る

欧州連合（EU）の農業補助金の82％が、温室効果ガス排出量の多い畜産業の支援に充てられている可能性を指摘する論文が、Nature Foodに掲載される。この知見は、1986年から2013年までのデータ（現在入手可能な最新のデータ）に基づいたものであり、82％という値は、これまでの評価で示された値よりも高い。 世界の食料システムは、温室効果ガス排出量全体の約3分の1の原因となっており、世界の居住可能な土地の半分に依存し、世界の水消費量の80％（推定値）を占めている。EUの共通農業政策（CAP）は、農業を環境にやさしい方向へと導く上でのカギとなっており、動物性の食餌からの脱却は気候変動緩和のための戦略の1つとなっている。 今回、Anniek Kortleveらは、物量の流れを把握する食料・農業系バイオマス投入産出（FABIO）データベースの1986～2013年のデータを使用し、これを農業会計デ

かよ🇩🇪 @dobrepivko ドイツで保育士を目指すアラフィフ。娘2人、独人夫とドイツの西の方に住んでます。ハルキストでベルバラがバイブル。ツイートはとっ散らかった思考の記録。誤字脱字多し。返信は気まぐれ。TLを快適にするために気軽にブロックします。 かよ🇩🇪 @dobrepivko 私のポストがバズったことがきっかけで、彬子女王殿下の「赤と青のガウン　オックスフォード留学記」の文庫本化が決定したと、編集の方から直々に、殿下の直筆お言葉入りのご本を頂きました✨しかも殿下がこのポストのことを後書きに書いて下さってる。。光栄の極み✨✨Xやってて良かったことNo.1決定 pic.twitter.com/omkPuFSoaa x.com/dobrepivko/sta… かよ🇩🇪🇨🇿🇯🇵 @dobrepivko 彬子女王のオックスフォード留学記を読んでいる。プリンセスなのに格

数々の番組で司会を務め、「歴史への招待」では“鈴木講談”とも言われた、よどみない解説が人気を集めたほか、「クイズ面白ゼミナール」では、幅広い知識を生かしながら、柔らかい笑顔とユーモアたっぷりの語り口で番組を進行し、国民的なアナウンサーとしてお茶の間に親しまれました。 また、年末の紅白歌合戦では、白組の司会を3回務め、このうち1984年の紅白では、歌手を引退するとして大トリを務めた都はるみさんに、鈴木さんが「私に1分間時間をください」と語りかけ、アンコールを求めた場面が長く語り継がれました。 アナウンサーとしての経験を生かして、こまやかな心遣いの大切さを記した著作「気くばりのすすめ」は、ベストセラーになったほか、NHKを退職後は、熊本県立劇場や青森県立図書館の館長も務めました。

電気自動車（EV）のけん引役だった米テスラの成長に陰りがでている。2024年1〜3月期の世界販売台数は4年ぶりに前年実績を下回った。中国では比亜迪（BYD）などが値下げ攻勢をかける。お膝元の米国ではインフラ整備の遅れもあり需要が伸びていない。米中対立下で電池などのコスト競争でも厳しい状況にたたされている。テスラが2日に発表した1〜3月期の新車販売台数は9%減の38万6810台で、BYDのEV販

執筆者 長村 洋一 藤田保健衛生大学で臨床検査技師の養成教育に長年携わった後、健康食品管理士認定協会理事長に。鈴鹿医療科学大学教授も務める 多幸之介先生の健康と食の講座 長村 洋一 2024年4月2日 火曜日 キーワード：健康食品 紅麹 小林製薬が製造している米紅麴を原材料とした錠剤型の機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」が原因とみられる被害が広がり、死者５人、入院患者114人（３月２９日現在）、輸出国の台湾でも同じような患者がでており、非常に大きな事件となっている。 私はこうした事件が発生しないことを願って当協会（一般社団法人日本食品安全協会）を立ち上げ、17年余にわたり、それなりの活動を続けて来た。 今回の事件は私が過去に何度も取り上げ、業界紙にも訴えてきたGMP（適正製造規範）をしっかりすれば起こらなかったと言い切れると確信している。日本の健康食品に対するGMP制度は、国際的にみてガ

Linux Daily Topics xzパッケージに仕込まれた3年がかりのバックドア⁠⁠、スケール直前に見つけたのはMicrosoftの開発者 “アップストリームのxzリポジトリとxz tarballsはバックドア化されている（The upstream xz repository and the xz tarballs have been backdoored）⁠”―2024年3月29日、Microsoftに所属する開発者 Andres Freundが「Openwall.com」メーリングリストに投稿したポストは世界中のオープンソース関係者に衝撃を与えた。 backdoor in upstream xz/liblzma leading to ssh server compromise -oss-security 主要なLinuxディストリビューションにはほぼ含まれているデータ圧縮プログラ

ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから２月で２年が経過しました。侵攻は長期化し、欧米ではウクライナへの「支援疲れ」が指摘されます。アメリカ議会では支援予算の承認が進まない上に、１１月に控える大統領選で自国第一主義を掲げるトランプ前大統領が返り咲き、ウクライナ支援をやめる可能性も取りざたされます。前線ではロシア軍が攻勢を強め、ウクライナは正念場に立たされています。 ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？　米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身 日本から遠く離れたウクライナをなぜ助けなければならないのでしょうか。一時帰国していた松田邦紀・駐ウクライナ大使に２月下旬、東京都内でインタビューし、現地の様子やウクライナ支援を続ける意義について尋ねました。（共同通信＝崎勘太郎） ―侵攻から２年がたちました。 「侵略されているウクライナ国民の団結や連帯感、ロシアに対する抵抗心が

「ロシア事業は現状のままやっていけるのか、不買運動が起こったりはしていないのか」 3月22日に開かれたたばこ大手・JTの株主総会。剰余金の処分、資本準備金の額の減少、取締役10名選任、監査役1名選任の4つの議案はすべて承認された。10時に始まった総会は11時28分に終了し、会場の出席者数は684人だった。 昨年の総会は、香港の投資会社であるリム・アドバイザーズから、JTの上場子会社である鳥居薬品への天下りの禁止や自己株式の取得などが提案され、否決されていた。今年は株主提案はなく、議事は粛々と進行した。 ただし株主が強い関心を寄せたのは、長引く戦争の影響が懸念される、ロシア事業の見通しについてだった。 直ちに事業停止せざるをえない状況でない ロシア事業については事前に質問が寄せられ、質疑応答でも冒頭から3問連続で株主が質問に立った。総会では以下のようなやりとりがなされた。 ――ロシア事業の見

４月３日に発行予定の翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち　SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」を巡り、同書を扱う書店への放火を予告する脅迫メールが、発行元の産経新聞出版宛てに届けられていることが３０日、分かった。複数の書店にも同様のメールが送られており、産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を提出した。 メールはドイツのドメインが使われており、産経新聞社のアドレスに送られてきた。「原著の内容はトランスジェンダー当事者に対する差別を扇動する」として、「出版の中止」などを求めた上で、発売した場合には抗議活動として同書を扱った書店に火を放つとしている。 翻訳本は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんによるノンフィクション。ブームに煽られ性別変更したが、手術などで回復不可能なダメージを受け後悔する少女らを取材している。すでにアマゾンなどネット書店では予約が始まっている。 同書

以下の記事はブログメディア、TokyoDevにて公開されている『The rise and fall of D&D in Japan』の元になった原稿です。 日本在住の英語話者向け記事として「日本におけるD&Dの歴史」をまとめてほしいという依頼を受けたため、刊行されていたり、自分が立場上知り得た情報に基づいて日本のD&Dの歴史と展開を追いました。 英語版の記事は、編集部の協力により、この記事からディテール部分を大幅にカットしてD&Dの興亡と現状、影響をシンプルにまとめたものとなっています。 1985年、『ダンジョンズ＆ドラゴンズ』（以下D&D）は日本で爆発的なヒットを記録し、日本語版『ベーシックルールセット』は発売された年だけで10万部を売り上げた。翌年にはゲーム雑誌『コンプティーク』にてD&Dのセッションの様子を読み物とした記事、『D&D誌上ライブ　ロードス島戦記』が掲載された。この記事を

はじめにクレディセゾンに来てちょうど５年が経ったので、これまでの取り組みをまとめてみようかと思う。書き進めていくうちにとても長くなってしまったので、1年につき3トピックに絞ってあとはカットした。それでも5年分なこともありかなり長くなったので、目次から各トピックに飛んでもらえればと思う。社内の関係者も読むかもしれず、「自分のやったことが載ってない！」と思うこともあるかもしれないが、内製開発案件だけでも53案件あり全部載せるととんでもない量になるので許してほしい。それから、振り返ってまとめると退職すると勘違いされるかもしれないけれど、退職するわけではありません！ 2019年：ゼロからのスタート1-1. 内製開発エンジニア募集を始める「日本のそれなりの規模の事業会社の中に、内製開発チームを立ち上げることはできるのだろうか？」 2019年3月、クレディセゾンに来たばかりの私にとってはこの質問への答

小林製薬の紅麹原料を使ったサプリメントを摂取した人に健康被害が出ている。科学ジャーナリストの松永和紀さんは「機能性表示食品は『健康によさそう』『医薬品に似ている』というイメージから安全性が高いと勘違いされがちだ。しかし、実際は安全性のチェック制度に重大な欠陥がある」という――。 「紅麹コレステヘルプ」を飲んでいた2人が死亡 小林製薬が3月22日、「機能性表示食品」として販売した紅麹のサプリメントの使用中止を顧客に呼びかけ、関連5製品の自主回収を始めました。摂取していた人たち13人に腎疾患やむくみ、倦怠けんたい感などの健康被害が確認されたというのです。うち6人は入院しました。

【ニューヨーク=佐藤璃子】国連安全保障理事会は20日、対北朝鮮制裁の履行状況を調べる専門家パネルの最終報告書を公表した。北朝鮮は外貨収入の約50%をサイバー攻撃によって得ていると指摘した。約30億ドル（約4500億円）の被害額に相当する暗号資産（仮想通貨）関連企業へのサイバー攻撃に関与した疑いがあるとして調査を進めている。専門家パネルは2023年7月から24年1月にかけて対北朝鮮制裁の履行状況

【読売新聞】能登半島地震を巡り、ＳＮＳ上に投稿された偽情報の多くは、海外の１０か国以上から発信されていた。偽情報でインプレッション（閲覧数）を稼ぎ、広告収益を得るためだ。第６部では、従来の法規制やルール、倫理観では健全性が確保できな

科学技術振興機構（JST）は文科省傘下の国立研究開発法人（主に研究開発を行う独立行政法人、以下独法と記す）で、研究費を配分するなど日本の研究にとって重要な機関だ。私も様々な事業に関わり、ながらく関係をもってきた。 その中にアジア・太平洋総合研究センターという組織がある。中国総合研究交流センター（旧中国センター）を前身とし、センターにより運営されているポータルサイトには、中国を中心にアジア、オセアニア各国の科学技術に関する有用な情報が多く掲載されており、私も情報源として活用させてもらっている。 だが、公的機関による科学技術のポータルサイトに掲載するには、適切なものか疑問を感じざるを得ない記事がある。 中国政府のプロパガンダか？香港・新彊の人権問題記事　それがこの記事だ。 「国家安全法」香港導入への異論～「その手に乗るな」～ (サイエンスポータルチャイナ) 2019年の香港デモを発端として、香

（台北中央社）韓国で18日に開幕した第3回民主主義サミットに台湾が参加していることに対し、中国が同日、抗議した。外交部（外務省）の劉永健（りゅうえいけん）報道官は19日の定例記者会見で、台湾が国際社会で活躍したり評価されたりすれば中国は決まって反対するとし、「中国がうたう大国の自信はどこにあるのか」と批判した。 サミットには唐鳳（オードリー・タン）数位発展部長（デジタル発展相）がビデオメッセージを寄せる形式で参加した。唐氏は、今年世界各地で行われる重要な選挙でAI（人工知能）がディープフェイクなどを通じてリスクを拡大させる恐れがあると警鐘を鳴らし、民主主義の道を選ぶことでのみ難題を解決できると述べた。 これに対し中国外交部の報道官は18日の定例記者会見で、韓国が台湾当局を同サミットに招待したことに「断固として反対する」とした。 唐氏は20日、報道陣の取材に対し、この機会を通じてAIやディー

【ロンドン=江渕智弘】欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は25日、巨大IT（情報技術）企業を規制するデジタル市場法（DMA）に違反した疑いで米アルファベット、アップル、メタの3社について調査を始めたと発表した。7日に適用が始まったDMAに基づく正式な調査は初となる。DMAは巨大IT各社の①自社商品・サービスの優遇②自社ソフトの抱き合わせ販売③個人データの不正利用や囲い込み――といった行