日本年金機構が個人情報流出の被害に遭った人たちに「流出はない」と誤って説明していた問題で、機構は13日、流出した人を照会できるコンピューターシステムへの入力ミスが約10万件(約8万6000人分)あり、これが大半の誤りの原因だったと発表した。 機構によると、6月1日に約125万件の情報流出を公表した後、翌日から流出した人の基礎年金番号を照会できるシステムの運用を開始。しかし、入力ミスが10万286件あったほか、システム上は流出該当者として表示されていたにもかかわらず見落としたケースもあり、問い合わせがあった計2449人に対し、実際には流出しているのに「流出がない」と説明していたという。 記者会見した機構の水島藤一郎理事長は「誠に申し訳ない。なぜこういう事態となったのかきちんと検証する」と謝罪した。
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