英国政府は4月29日、中国によるスパイ活動への懸念の高まりを踏まえ、2025年4月までにすべての機密性の高い政府施設から中国製の監視機器を撤去する計画を発表しました。中国のスパイ活動への懸念に基づく措置だとしています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 英国が中国製監視機器を撤去 ロイター通信によると、英国政府はすでに2022年11月の時点で、政府庁舎や軍事基地など機密性の高い場所には、中国の国家情報法の適用を受ける企業が製造した監視システムを配備すべきではないと述べていました。 また、個人情報の漏洩を懸念して、イギリスの議員たちは、中国企業である海康威视(Hikvision)社と大華(Dahua)社製のカメラの販売と使用を禁止するよう求めています。 英国政府は、英国の機密拠点の大部分ではこのような機器を使用したことはなく、少数の機密拠点に配備され

ベルギー下院外交委員会のエルス・ヴァン・ホーフ委員長は、自身のノートパソコンが2021年に中国のスパイによってハッキングされたと地元メディアに語りました。ベルギーの新聞Het Nieuwsbladによると、ヴァン・ホーフ委員長は先月、中国のスパイが電子メールを通じて彼女のノートパソコンをハッキングしたというFBIの報告書を通じて、この攻撃を知ったとのことです。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国スパイが暗躍 ヴァン・ホーフ委員長は、彼女が標的にされたのは今回が初めてではないと指摘しています。 彼女はベルギーの中国大使館から脅迫状を受け取ったことがあり、また、中国のウイグル人の状況に関する議会の公聴会が、システムがダウンしたためにキャンセルされたこともありました。 米司法省は3月25日、米政府が中国のハッキング・グループAdvanced Pers

ブリンケン米国務長官の訪中が訪中を終えて中国を離れた同じ日に、中国全国人民代表大会が関税法を可決しました。新関税法は貿易相手国が中国の輸出品に関税を課した場合、報復できる権利が盛り込まれているため、国際社会の反発を呼んでいます。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国で新関税法が成立　報復関税可能に 12月1日に施行される新関税法は、従来の輸出入関税規則に代わるもので、全国人民代表大会（全人代）常務委員会が4月26日に開いた第9回会議で採択されました。 米国とEUが中国の工業生産能力の過剰によるダンピングの可能性に懸念を表明し、いくつかの調査を開始したことへの対抗のためです。 ロイターは報道の中で、中国の新関税法は、中国が主要貿易相手国に対して、他国が中国の輸出品に課す関税制限に対抗する能力を持っていることを示す方法として、2022年から起草された

国際環境や国内環境の新たな変化に対応するため、中国は愛国心と国防意識を小学校にまで根付かせる国防教育法の改正を提案しています。改正案では小学生から国防意識を持たせ、中学生から軍事訓練を行います。アナリストによれば、習近平が軍の政治的・思想的活動を学校に移したのは、中国共産党が内外の問題に直面している今、政権を安定させる狙いがあるというが、改正国防教育法は時間を経て、中国の若い世代に幼い頃から外界に対する敵意や偏見を植え付ける恐れがあります。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 中国が国防教育法を改正　小学生から国防意識植え付ける 中国の国防教育法改正案は4月23日、第14期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第9回会議に正式に提出され、最初の審議が行われました。 新華社通信は次のように報じました。「改正草案の狙いは、あらゆるレベル、あらゆる種類の学校において、相互に連結された国防教育シ

中国のスパイがオランダの半導体産業、航空宇宙産業、海事産業を標的にし、自国の軍隊を強化しうる技術や知識を探し求めていると、オランダ軍情報保安局(MIVD)が発表した年次報告書で明らかにしました。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 中国のスパイが暗躍 オランダとその同盟国に対する継続的な政治スパイ活動の一環として、中国は西側の知識や技術を収集する能力に多額の投資を行っている、とオランダ軍情報保安局(MIVD)は述べています。 「中国は、西洋の知識や技術から独立し、他のどの国にも匹敵するような軍隊を作りたいと考えている。そのためには、中国がまだ完全には保有していない先端技術へのアクセスが必要だ。中国は、研究や投資といった合法的な手段だけでなく、諜報機関を通じて海外からもそれを得ようとしている。」と、MIVDの報告書は述べています。 オランダの情報機関は今年2月、中国がオランダに対してサイ

国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は、中国はもっと個人消費を喚起すべきだと述べました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 IMF専務理事、中国に内需刺激を要請 ゲオルギエバ専務理事は、過剰投資による不動産危機で内需が大きな打撃を受けている中国は「岐路」に立たされていると指摘しました。 ゲオルギエバ専務理事は中国に対し、数十年にわたる投資・輸出主導の成長モデルから脱却し、個人消費によって経済を活性化させるよう促し、「今こそ国内の成長源を探す時だ。」と述べました。 ゲオルギエバ専務理事はまた、中国はまず不動産危機を解決し、消費者の信頼を高め、社会保障制度を強化・改善し、中国国民が貯蓄を減らし、消費を増やす機会を得るようにすべきだと述べました。 最近、中国を訪問したイエレン米財務長官も同様の見解を示し、中国政府は電気自動車や太陽エ

欧州連合(EU)はTikTokに対し、動画視聴で報酬を得る新アプリ(TikTok Lite)に関する詳細情報を求め、子どもにとって中毒になりかねない機能の停止を命じる可能性があると警告しました。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 TikTok liteは安全か？　動画を見るだけでポイントが貯まる EUの執行委員会は、TikTok Liteアプリがフランスとスペインで開始された際にEUの新しいデジタル規則に違反したかどうかを判断するための正式なプロセスを開始すると述べました。 TikTokは先週、ソーシャルメディア・プラットフォームを一掃するために昨年施行されたデジタルサービス法に新しいアプリが準拠しているかどうかについての情報提供要請に応じませんでした。 TikTok Liteは、TikTokのメインアプリを縮小したもので、ユーザーは報酬を得ることができます。動画を見たり、コンテンツ

英国警察は22日、中国への情報提供の疑いがある英国人男性2人を書類送検しました。ドイツ検察当局は23日、中国のスパイ容疑でドイツ人3人とドイツ系中国人1人を逮捕したと発表しました。これについて、中国外交部の王文斌報道官は23日、中国側は関係各方面に対し、いわゆる「中国スパイの脅威」という虚偽情報の流布をやめ、反中政治工作や悪質な誹謗中傷をやめるよう促したと述べました。 中国共産党の機関紙『人民日報』傘下のタブロイド紙の環球時報が報じた記事より。 欧州で相次いで中国スパイが捕まる ロイター通信によると、英国人男性2人が英国に有害な情報を中国に提供した疑いで昨年ロンドン警察に逮捕され、22日に正式に起訴されました。 2人の英国人男性はロンドンとオックスフォードシャーに在住で、うち1人は英国のトゥーゲンハート安全保障担当国務相が設立した「チャイナ・リサーチ・グループ」と関わりのある議会調査員でし

ジョン・ブリンケン米国務長官が訪中し、米国政府はロシアの軍事産業への支援をやめるよう中国に圧力をかけるため、中国の一部の銀行に対する制裁草案を準備していると米メディアが報じました。米政府は、西側の制裁にもかかわらず、中国の輸出によってロシアは防衛産業を復活させることができたと考えています。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 対ロシア制裁破り　銀行を制裁か? 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、この件に詳しい人物の話として、米国はブリンケン国務長官の訪中中、中国がロシアの軍事生産に支援を提供するのを阻止するため、中国政府に圧力をかける方法として、一部の中国の銀行を世界の金融システムから遮断する恐れのある制裁草案を準備していると伝えました。 米国政府関係者によると、2023年におけるロシアのマイクロエレクトロニクス製品の約90％は中国からのもので、ロシアはそれを使ってミ

新疆ウイグル自治区は4月10日に北京で、在中国関係国特使交流会を開催しました。交流会には49カ国の駐中国大使21名と外交官50名余りが集まり、新疆ウイグル自治区の経済社会発展と人権保護の成果を共有し、友好を話し合い、相互理解と信頼を高め、交流と協力を推進しました。 中国のニュースサイト百度新聞に掲載された記事より。 新疆が在中国関係国特使との交流会を開催 交流会は新疆当局が主催したものとしては最大規模のもので、新疆ウイグル自治区党委員会書記で中国共産党中央委員会政治局委員の馬興瑞と中国高官、南アフリカ、パキスタン、カザフスタン、イラン、シリア、トルコの大使21人が参加し、新疆との経済関係強化に意欲を示しました。彼らは新疆との経済関係を強化する意思を表明しました。 会場の北京の新疆ビル・マカームホールは、終始温かくフレンドリーな雰囲気に包まれました。 新疆ウイグル自治区党委員会副書記兼新疆ウ

中国の消費力不足は続いており、今年に入り、老舗百貨店10店舗が大きな経営圧迫を理由に閉鎖を発表しました。主な理由のひとつは、「客足が減少し、集客が難しい」ことで、百貨店業界は二極化への転換を余儀なくされています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 今年老舗百貨店10店舗が閉店 消費力不足の根本原因はやはり不動産不況であり、そのため中国当局は輸出産業に頼って「旧態依然」の景気下支えを行なっているが、欧米諸国が中国の過剰生産能力を非難しているため、景気押し上げには逆風が生じたと分析されています。 LinkShop(聯商網)の小売リサーチセンターの統計によると、2024年までに10の老舗百貨店が閉店を発表しており、そのうち5店舗は完全に閉店し、残りの5店舗はアップグレードするか、解体

近年、中国の公務員や公的サービス職員は大幅な給与カットにさらされており、退職年金を固定化するために早期退職を余儀なくされた者もいます。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 公務員でも給与、年金がカットされる中国 昨年、中国各地で公的機関の職員の給与カットや手当の打ち切りが噂された。北京、上海、揚州では、最近、政府からの補助金が削減され、教師、医師、その他の公務員の収入が著しく減少していることが報道されたため、中国が「普遍的な給与カット」の時代に突入したのではないかとネットで噂されています。 広州に住む許紅さんは、中等学校の教師をしている妹が昨年、業績給を停止され、給与が約50％カットされたと語りました。 「妹は公立学校の教師です。業績給がストップしたので、給与は2018年から45％減額され、20万元(約426万円)を切ったと言っていました。 私の妹は

中国の半導体製造能力を抑制し続けるため、米国はオランダや日本などの同盟国に圧力をかけ、中国の半導体技術へのアクセスをさらに制限しようとしています。しかし、オランダのリソグラフィ大手ASMLのPeter Wennink最高経営責任者(CEO)は、中国国内の顧客に販売した機器のメンテナンス、アップグレードなどのアフターサービスを提供できない理由はなく、中国国内に設置された機器に対するサービス制限もないと述べました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 ASMLは中国でのサービスを継続 Peter Wennink・CEOは、ASMLの第1四半期決算発表後の電話会見で、「米蘭両政府が議論しており、もちろん我々も意見を提供している。 政府が議論する必要があることだが、現時点で我々が中国の顧

再選を目指すジョー・バイデン米大統領は17日、鉄鋼の街ピッツバーグを訪れ、地元の鉄鋼業と労働組合への支援を改めて表明するとともに、中国の鉄鋼とアルミニウムに対する関税の大幅引き上げと、鉄鋼業と密接な関係にある中国の造船、海運、物流産業に対する反ダンピング調査を発表する予定であることを明らかにしました。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 中国の鉄鋼とアルミニウムへの関税を3倍に引き上げるよう要求 バイデン大統領の呼びかけは、米通商代表部（USTR）が、米国の5つの労働組合が最近起こした提訴を受けて、造船・海運・物流分野における中国の貿易慣行について調査を開始すると発表した際に行われました。 バイデン大統領は、重要なスイング・ステートであるペンシルベニア州への3日間の訪問の2日目に、ピッツバーグで鉄鋼労働者を前に演説しました。 バイデン大統領も、対立候補であるドナルド・トラ

米下院委員会は、中国政府が少なくとも2018年の早い時期から、違法なアヘン系鎮痛剤フェンタニルをはじめとする合成麻薬の生産と輸出に税制優遇措置を用いて直接的に補助金を出しており、こうした措置は現在も続いているとする証拠を提示した報告書を発表しました。 中華民国唯一の国営通信社である中央通訊社の記事より。 米国で押収されたフェンタニル 米下院中国特別委員会は、数ヶ月にわたる調査を経て、16日公聴会で報告書「フェンタニル危機における中国共産党の役割」を発表しました。 報告書は、米国にとってのフェンタニルの危険性を次のように表現しています。「毎朝、200人を乗せた飛行機が墜落し、生存者がいないと聞いて目覚めることを想像してみてほしい。死者の規模は計り知れないように思える。しかし、これが私たちの生活の現実なのだ。 平均して、毎日200人以上のアメリカ人がフェンタニルが原因で亡くなっている。」 公聴

中国税関総署が発表した最新のデータによると、中国の3月の輸出は前年同月比7.5％減、輸入は1.9％減、貿易黒字は585億5000万ドルでした。この3つの数字はすべて、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル紙が先に行った調査の予想を下回るものでした。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国の輸出額が急減 中国経済は、新型コロナ感染症が終息して以後、輸出主導型産業という伝統的なモデルに依存し、経済転換に成功していないと指摘されてきました。 中国の輸出は今年2月まで3ヶ月連続でプラス成長、輸入は2ヶ月連続でプラス成長でしたが、3月のデータでは成長トレンドが逆転し、輸出額は昨年8月以来最も減少しました。 -過剰生産能力と輸出不振 ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、こうした悲観的な貿易統計は、消費者インフレ率の急低下と相まって、中国経済の回復に

米国から制裁を受けている中国の通信機器大手ファーウェイは11日、インテルのAIチップを搭載したノートパソコンを発表しました。 これが米共和党議員の不満に火をつけ、12日にはバイデン政権への批判が巻き起こりました。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 5ナノメートル・チップ　Kirin9006C搭載 ファーウェイが11日、インテルのAIチップを搭載したノートPC「MateBook X Pro2024」を発表したことで、米国共和党の議員たちは、非力なバイデン政権を怒りにまかせて批判しました。 [HuaweiがIntelの「Meteor Lake」プロセッサを搭載したノートPC「MateBook X Pro」を発表] 2019年、米国は対イラン制裁に違反したとしてファーウェイを貿易制限リストに入れ、同社のサプライヤーはファーウェイに出荷する前に特別で取得困難なライセンスを申請し

最近、南京で日本人乗客がネット配車サービスを利用しようとしたところ、運転手に乗車拒否され、その一部始終が動画でSNSに流れました。一部の”自称メディア”は、南京市交通局が運転手に対して重大な処分を下すと緊急通達を出したと報じました。 中国ポータルサイトの百度新聞に掲載された記事より。 運転手(右)が日本人乗客に降りるよう要求 南京市交通運輸総合行政法執行監督局が確認したところ、現在までに、ネット配車車両がが日本人旅客の乗車を拒否したという報告や苦情はなく、交通運輸行政はこの件に関していかなる声明も出していません。 ネット配車のプラットホームだけでなく、実際に車両を管理している会社も、そのような苦情を受け取っていないと述べています。 動画に登場する運転手に問い合わせたところ、この事件は南京で起きたことでは無いことが確認されました。 『南京のネット配車サービスの運転手が日本人の乗車拒否』は、”

中国共産党中央委員会総書記部は、今年4月から7月にかけて、党の規律学習・教育プログラムを展開し、党の規律と規定を人民の心と体に浸透させ、プログラムの実施において「低級赤」と「高級黒」を防止することを要求するとの通達を発表しました。政府が公式に党全体の党規律を学習・教育する具体的な時期を定めたのは今回が初めてです。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 共産党党規律学習教育を開始 新華社通信の報道によると、「党規律に関する全党的な研究・教育に関する通知」と題されたこの文書には、改正された中国共産党規律条例を徹底的に学習・実施するため、中国共産党中央委員会は今年4月から7月にかけて党規律に関する全党的な研究・教育プログラムを開始することで合意したと記されています。 同通達は、「習近平新

コンゴ民主共和国リカシ地区で4月1日、鉱山倉庫に向かう途中の中国人夫婦が武装強盗に襲われ、夫が死亡しました。4月2日には、コンゴ民主共和国イトゥリ州モンバサ地区の金鉱が、正体不明の武装集団に襲撃され、中国人1名死亡、1名負傷しました。 中国共産党の機関紙『人民日報』傘下のタブロイド紙の環球時報が報じた記事より。 アフリカコンゴ民主共和国で中国人襲撃される 信頼できる情報筋によると、4月1日コンゴ民主共和国上カタンガ州リカシ市で、中国人夫婦がいつものように車で職場に向かっていると、突然重武装した強盗団が現れ、銃を向けて車を停止させました。 強盗団は全員が銃を手に持ち、持ち物をすべて差し出すよう要求したため、夫妻はすぐに車のドアをロックし、車内で身を伏せました。 しかし、夫妻の危険回避のやり方が強盗たちの怒りに火をつけたようで、強盗は躊躇なく道端の大きな石を拾い上げ、車のフロントガラスにぶつけ