安倍晋三首相とバラク•オバマ米大統領の日米首脳会談の翌25日の夕刊各紙は、1面トップでTPP交渉が大筋合意に至らなかったことを報じていた。大統領の離日直前に発表された共同声明にも、TPPに関する具体的内容は盛り込まれなかった。ところが、読売新聞だけが〈日米 TPP実質合意〉と黒地に白抜きの大文字でぶち上げたのだ(写真)。 読売を除く各紙は甘利明TPP担当相の言葉として、関税の引き下げ幅などを巡る主張の隔たりが埋まらず「大筋合意はできなかった」と書いている。しかし、読売の記事は真逆だ。 〈日米両政府は25日午前、牛•豚肉やコメなど農産物の「重要5項目」や自動車の安全基準など協議全体で実質的に基本合意した。これを受け、両政府は日米首脳会談の成果を盛り込んだ共同声明を発表し、TPPについて「前進する道筋を特定した」と明記した〉(4月25日 読売新聞夕刊) 読売によると、合意の内容はまず、焦点とな