若林亜紀(ジャーナリスト) 昨年10月、人事院が勧告した国家公務員給与の引き上げを政府が承認し、3年連続の賃上げとなった。モデル給与は、22歳の大学新卒で289万円、ノンキャリアの30歳で381万円、40歳の係長で525万円、50歳の地方課長で705万円となる(残業手当を除く)。エリートである総合職だと、35歳の本省課長補佐で756万円、45歳課長で1219万円、局長で1765万円、次官で2318万円となる。民間と違いリストラがなく、課長までは同期横並びの年功序列で誰でも出世できる。人事院の資料によれば、国家公務員の過半数、55%が管理職だという。なんとお気楽なことか。 一方、国の借金である国債残高は1053兆円。国民一人あたり830万円。2016年度は税収58兆円見込みに対して新たに37兆円の国債を発行する。「収支のアンバランスが著しい。(家計ならば)現実的に銀行が融資してくれる水準には