日本は｢戦争をできる国｣にはなれない
新たな安全保障法制をめぐり、与党協議が進んでいる。自衛隊の海外派遣や集団的自衛権の行使などが議題に上っている。 この議論は、2014年7月に閣議決定された「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」に従い、5月の大型連休明けにも関連法案を国会に提出することをにらんでのものという。また、文民統制に関連して、防衛官僚（背広組）と自衛官（制服組）が対等の立場で防衛大臣を補佐できるようにする防衛省設置法改正案を、3月6日に閣議決定し、今通常国会に提出することとしている。 平時GDP比約230％の債務を抱える主要国家はない こうした安全保障法制をめぐる動きに対し、「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で必要な対応」との肯定的な意見もあれば、「憲法解釈を変えて専守防衛や平和主義を放棄することにつながり『戦争のできる国』になる」と否定的な意見もある。 ここでは、この
ジョセフ・スティグリッツ「グローバリゼーションの悪い面について」（ジョセフ・スティグリッツ） @gendai_biz
ジョセフ・スティグリッツ「グローバリゼーションの悪い面について」 『現代ビジネスブレイブ グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より TPP交渉が非公開で行われる理由 貿易協定を話題にすると、読者は目をトロンとさせがちだが、ここは私たちの誰もがかなり注意しなければならないところだ。現在、進行中の貿易協定案は、多くのアメリカ人をグローバリゼーションの悪い面に追いこむ恐れがある。 オバマ大統領の語り口からははかり得ないが、貿易協定に関する相反する見方が実際に民主党を引き裂いている。たとえばオバマ大統領は一般教書演説で、「雇用をさらに生み出す」であろう「新しい貿易連携」について穏やかに言及した。喫緊の問題は、TPPすなわち環太平洋戦略的経済連携協定であり、これは環太平洋地域の12カ国を、世界最大の自由貿易圏としてまとめようとするものだ。 米国通商代表部によれば、2010
さあ、バーナンキ議長の講義を聞こう！：日経ビジネスオンライン
このコラムについて この連載は、米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長が今年3月下旬に、米ジョージワシントン大学ビジネススクール（同大学は学部としてビジネススクールを持つ）の大学生を対象に「米連邦準備理事会（FRB）と金融危機」と題して、4回にわたって行った講義の全文である。中央銀行が誕生した歴史的背景から、その使命、1930年代に恐慌が起きた際のFRBの対応、その後金融政策が発展した経緯、なぜ米住宅バブルが発生し、なぜその崩壊によって2008年秋の金融危機が発生したのか、何が問題だったのか、そして危機に対してバーナンキ議長を筆頭にFRBがいかに対応したのか――その全容を大学生を対象に分かりやすく説明している点がポイントで、金融危機の深層を明らかにしてくれる。 記事一覧 記事一覧 2012年8月31日 景気回復にはFRBだけでなく全政府機関が動くことが不可欠 第4回金融危機の余波
【ムーディーズが日本国債格下げ・格付け担当者に聞く】政権が安定しないと、経済成長や財政再建の実現は困難だ(1) | | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
【ムーディーズが日本国債格下げ・格付け担当者に聞く】政権が安定しないと、経済成長や財政再建の実現は困難だ(1) - 11/08/24 | 21:51 米格付け会社大手のムーディーズは8月24日、日本国債の格付けをAa2からAa3に引き下げ、見通しを「安定的」とした。同社は5月31日に日本国債の格付けのネガティブ方向での見直しを発表していた。 以下は、シニア・ヴァイス・プレジデントで日本国債の格付け担当者であるトーマス・バーン氏による格下げ発表後の記者会見の主な内容と、その後、東洋経済が個別にインタビューした内容である。 ■会見要旨 今回の格下げは、日本の多額の財政赤字と、2009年の世界的な景気後退以降の政府債務の増加、ならびに、今の政策の枠組みで今後10年は政府債務の抑制・削減はできないことが予想されることによる。 日本の政府債務は主要先進国の中で突出した水準となっている。2011
米住宅市場「回復」の落とし穴
回復は見掛け倒し アメリカでは住宅不況は終わったという楽観論が広がっているが（写真は１月、ロサンゼルスの建設現場） Lucy Nicholson-Reuters ３月下旬、米財務省は住宅ローンの借り手を支援する新たな差し押さえ防止計画を発表した。だが、１年ほど前に施行された住宅ローン支援プログラムと同じく、今回の住宅市場へのテコ入れも失敗に終わる可能性が高い。 この計画は、焦げ付きそうな住宅ローンの元本部分を貸し手が削減（つまり債権放棄）し、住宅の実勢価格に見合う額の新たなローンを借り手に提供することが前提となっている。債権を一部放棄する代わり、新たなローンは連邦政府が保証する。 だが住宅ローン危機が深刻だった地域では特に、そんな前提は夢物語でしかない。たとえば、住宅価格が全盛期から45％下落したマイアミや40％近く下落したサンディエゴ、住宅バブル絶頂期の半額以下になってしまったフェニック
日本の財政赤字：終末の日はまだ先 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年3月13日号） 日本の国家財政には憂慮すべき未来が待ち受けている。 ギリシャ神話に登場する悲劇の預言者カッサンドラは呪いをかけられていたため、その警告は誰にも信じてもらえなかった。日本の国債市場の破滅を予言する人々も同様の運命に耐えているが、カッサンドラほどの悲運ではない。予言があまりに早過ぎただけだ。 日本国債の破滅は何年も前から明白であるように思われた。日本は財政赤字を出し続け、格付け会社に国債格付けを引き下げられてきた。国債利回りは1～2％で推移していたことから、弱気筋の賭けによる利回り下落リスクは限定的で、反対に上昇の余地が極めて大きいように見えた。 あまりに早過ぎた予言 ところが、そのような動きは全く起きていない。日本政府はいまだに、世界で最も低い借り入れコストを享受している。20年物国債の利回りは今でもわずか2.1％、2年物に至っては0.15％とい
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
