2007年01月21日 20:00 「地方分権」を旗印に、国の財源の一部を地方に移す「税源移譲」が今年から影響を及ぼし始める。簡単に言い換えると、「国に支払っていた税金の一部が、それぞれが住んでいる地方に支払われる」というもの。しかし国に支払う「所得税」と地方自治体に支払う「住民税」は、支払いのタイミングがずれるため、一月の段階では「減税」に見え、六月になると「増税」に見えてしまうため、政府では必至に広報活動を行っている(【説明ページ】)。 「見えてしまう」というのは少々語弊がある。確かに「所得税」の一部が「住民税」に移行した分はそのままプラスマイナスゼロだが、同時に【定率減税も廃止されてしまう】影響が出るため、支払う税金の額そのものは実際に「増税」となってしまう。だから「”税源移譲による”増税は無い」と表現するのが正しい。 図にすると大体このような形になる。