父が多くを語らなかった教え：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「宋さんは、お国に帰らないのですか」 「故郷に帰られたら、きっと大変な成功者として迎えられるでしょうね」 僕は時々、人からこう言われることがあります。その都度、どのようにお答えしようか迷います。 「今はグローバル時代ですから、どこに住むのかはあまり問題にならなくなっています」と答えたり、「僕は成功者でも、何でもありません」と答えています。今まであまり述べたことはありませんが、僕が日本で暮らしている大きな理由は、父の教えの影響があります。 父の教えは「遠くに行きなさい」 物心ついた時から僕は兄や弟たちと共に、父親からよく聴かされた言葉があります。それは「好児女志在四方」。翻訳するのは難しいのですが、直訳すると「良い子には志が四方にあり」、つまり
PASMOがスタート、 「IC決済」拡大が止まらない：日経ビジネスオンライン
3月18日、関東近郊の私鉄・地下鉄・バス会社が共通IC乗車券「PASMO」のサービスを開始し、同時に電子マネーサービスの展開も始まった。これまでJR東日本の「Suica」だけではカバーできていなかった、首都圏の私鉄沿線まで交通系電子マネー加盟店が拡大していくため、非接触IC電子マネー市場の拡大に大きく寄与すると見込まれる。 PASMOやSuicaだけでなく、「Edy」「iD」など、主として3000円程度以下の決済で利用することを想定した、非接触ICカードを用いた新しい決済手段が注目されている。これらの決済手段については、まだ厳密な定義や区分は存在せず、「電子マネー」「仮想マネー」「モバイルクレジット決済」「おサイフケータイ決済」など様々な呼称が存在している。ここでは、「Edy」「Suica」のようなプリペイド方式で非接触ICを採用した決済方式を「非接触IC電子マネー決済」、「iD」「QUI
【第3回】「女性活用」のウソを見抜く：日経ビジネスオンライン
前回のコラムにはたくさんのご意見をお寄せいただき、ありがとうございます。コメントはすべて読ませていただきました。貴重なご体験談をお書きいただいた方には、特にお礼申し上げます。 労働力人口の減少や国際競争の影響を受け、日本企業の人事戦略は今後変わっていくでしょう。これから起きる変化が、男女双方にとってプラスであってほしいと考えています。引き続き、このコラムをどうぞよろしくお願いいたします。 ◆ ◆ ◆ 女性活用を謳う企業が急増している。数年前までは「女性は結婚退職が当然」で、女性総合職などごく少数しか採用していなかった業界さえも、記事や広告で「女性を活用しています」とアピールするようになった。 結構なことではあるが、「ウソ」を感じることも多い。大半の日本企業で男性は相変わらず長時間労働を強いられ、休暇すら取れずにいる。こんな企業が女性社員の数だけ増やしたところで、定
「良かれ」が及ぼす不幸：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回はものすごい数のコメントをいただきました。ありがとうございます。いろいろな意味で皆さまから多くの注目を浴び、関心を持たれていることを意識して、今後も傍目八目の精神を発揮していきたいと思います。 今回は“エネルギー”について考えたいと思います。「エネルギーだと。また環境か。なんて懲りないやつだ」とあきれられるかもしれません。しかし、これから触れるエネルギーは電気やガス、石油に関連することではありません。人の心遣いという“エネルギー”です。ただし、この気遣いエネルギーも使い過ぎると、地球環境にもあまり良くないとも思っているのです。 例えば、今、買い物した品物を詰めるレジ袋が話題になっています。僕は以前から、日本では、なぜ商品をあれほど丁寧に包
投資大国ニッポンの危うさ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本人の私たちにとって「貿易立国」という理念は、「そうあるべき」「そうでなければならない」といったように、心の奥に刷り込まれた強迫観念に近い。ところが国際収支を見る限り、日本経済のマクロ的な構造は急速に「投資立国」に向けて変貌を遂げている。 貿易黒字をはるかに上回る対外投資収支 2006年の経常収支黒字は過去最大の19兆8000億円となった。このうち海外との配当や利息の受け払いの差額である所得収支の黒字は前年比2兆3000億円増の13兆7000億円となり、貿易・サービス収支の黒字7兆3000億円を大きく上回った。この所得収支の巨額な黒字は2006年末時点で181兆円に積み上がった日本の対外純資産（対外資産残高506兆円、対外負債325兆円）が
（14）開校、“橋本学校”：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （第13回から読む） 2月に入ってからのある日、ボイコット組の男の子たちが店に揃っていました。 「今日はこれを片づけよう」と、倉庫の天井まで積み上がった段ボールを指さして、私は音頭を取りました。 まずは私が箱によじ登り、上から段ボールを下ろしました。箱を開け、これは店に出せるもの、これは出せないものねと仕分けを始めたんです。「じゃあオレが登ります」と、男の子たちも段ボールによじ登りました。ガムテープを引っ張りはがして、「これはどうっすかねえ」「ちょっと厳しいわね」なんてやりながら、箱を一つひとつ片づけていく。お互いを隔てていた壁が、次第に溶けていきました。 夜になってすべての作業が終わり、「いやあ、疲れたね」「のど渇きましたね」と一緒にジュー
あえて国税庁に言いたい、 「e-Tax」の使い勝手向上を望む：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今年もまた確定申告の時期が来た。執筆や大学での講義など自分の会社以外からの収入がある私は所得税の確定申告が必要で、毎年この時期になると憂鬱になる。 実は昨年からこの憂鬱を解決すべく「e-Tax（国税電子申告・納税システム）」の利用にチャレンジしてきた。国税庁のキャンペーンで、とても簡単に確定申告ができると宣伝していたし、IT（技術革新）業界に深く関わっている私としては、当然これくらいはできるだろうと思っていたからだ。昨年は利用率がせいぜい0.5％程度しかなかったことは、もちろん知っている。だからこそ、業界人として先乗りしたかったのだ。 しかし、昨年は大失敗だった。e-Tax利用を申請してソフトを入手したまではよかったのだが、あまりの忙しさに2
（13）ボイコット事件を超えて：日経ビジネスオンライン
（第12回から読む） 私が心底、人の育成の必要性に目覚めたのは、八王子堀之内店の店長を務めた時でした。「現場の母」から次の段階に私自身が脱皮したのは、この店で積んだ経験のおかげです。 それにしてもあの店での体験は、辛かった。 私は、スタッフから「ボイコット」という“攻撃”を受けたのです。 京王線堀之内駅から徒歩5分ほどの住宅街の一角という、大型店の立地としては決してよくない場所にあります。ブックオフとしては初めての2フロアに展開する店で、店舗面積は170坪。開店は1997年5月。 毎月毎月赤字を垂れ流す不採算店でした。店の運営刷新をしてこいと坂本に派遣されたのです。 ブックオフでは店の生産性をスタッフ1人が1時間に売り上げる金額で計ります。理想は5000円台なのですが、この店は2800円くらいまで下がっていました。 行くとすぐ、これは不採算店になるわけだ、と思いました。 たとえばトイレのゴ
大塚商会が残業代にメス (時流超流)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
安倍 俊廣 日経デジタルマーケティング編集長 1990年東京工業大学卒、同年日経BP入社。「日経コンピュータ」「日経情報ストラテジー」「日経ビジネス」で記者。「日経ビジネスアソシエ」副編集長、「日経デジタルマーケティング」副編集長などを経て、2015年7月から現職。 この著者の記事を見る
依頼の「殺し文句」ベスト10：NBonline(日経ビジネス オンライン)
ビジネスにおいて頼むことを避けて通ることはできない。どうすれば頼み上手になれるのか。相手の心理を利用した“頼み”のテクニックを習得しよう。 人間力を磨いて頼み上手に 人に何かを頼む。それは相手の時間や労力を自分のために費やしてもらうことを意味する。それだけに「ずうずうしい奴と思われないか」などと考え、つい言葉をのみ込んでしまった経験は誰にもあるだろう。しかしビジネスはある意味、「頼み―頼まれる」ことで成り立っている。職場で気軽に「頼める」関係を築く方法を考えよう。 そもそも、なぜ私たちは頼むのが苦手と感じるのか。目白大学で心理学を教える渋谷昌三さんは、頼み下手な人には2つのタイプがあると言う。「気が弱い人」と「完全癖の人」だ。気が弱い人は断られるのが怖くて頼めない。一方完全癖の人は、物事が思う通りに進まないと気が済まないから、人に頼まずすべて自分で抱えてしまう。 「気弱な人は、まず仲の良い
【第1回】改正均等法で男性へのセクハラも対象に：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン セクハラ（セクシュアル・ハラスメント）とパワハラ（パワー・ハラスメント）は人権問題であり、職場の問題です。この連載では、これらの問題について管理職としてどう取り組むべきか、考えていきたいと思います。今回は、4月1日に改正される男女雇用機会均等法について、見ていきましょう。 2007年4月1日からは改正男女雇用機会均等法が施行され、企業に対してセクシュアル・ハラスメント対策の強化が求められることになりました。男女雇用機会均等法（以下、均等法）は1986年に施行され、女性労働者の福祉のための法律としてスタートしたものです。1997年の改正により、社員の募集、採用、配置、昇進を含む全面的な女性差別の禁止、セクハラ規定の整備などが行われました。さらに
悪質クレームは長期戦に持ち込め：NBonline(日経ビジネス オンライン)
ビジネスをするうえで顧客からのクレームは日常茶飯事だ。しかしそれが悪質なクレームだとしたら、どう対処すればいいのか。 カネで解決するべからず 対応次第で大問題に発展してしまうのが顧客からのクレーム。自分たちの非を謝罪し、誠意を理解してもらうだけでも一仕事だが、それ以上の難題がある。理不尽な要求をしてくる相手への対応だ。 クレーム処理のエキスパートである援川聡さんは「理不尽な要求には組織で対応し、同意も反論もせず長期戦に持ち込め」と言う。援川さんは元刑事の経験を生かして大手流通会社で悪質なクレームを数多く解決してきた。現在は危機管理コンサルタントを務める援川さんが教えてくれた「悪質クレーマーにつけ込まれない話し方」を上にまとめた。 金品を目的とする悪質クレーマーの常套句は「誠意を見せろ」。恐怖感をカネで解決しない勇気が撃退のカギになる。「恐喝」になっては困るので彼らは自分から「カネを出せ」と
虚妄の“自律的”労働時間制 (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
日本版ホワイトカラー・エグゼンプション（自律的労働時間制）は、労働側の猛反発を浴びて、今国会での法案提出は見送られる公算が大きい。政策研究大学院大学の濱口桂一郎教授は、この議論が大混乱に陥ったのは規制改革・民間開放推進会議が最初に打ち出したアジェンダに問題があったからだと主張する。その真意を聞いた。（聞き手は、日経ビジネスオンライン副編集長＝水野 博泰） NBO ホワイトカラー・エグゼンプションに関する議論が紛糾したのは、「政策決定プロセス」に問題の根源があったというご意見ですね。 濱口 最初に言っておきたいのは、私はホワイトカラー・エグゼンプションの導入に賛成です。ただし、「労働時間規制の適用除外」ではなく、あくまで「残業代支払い義務の適用除外」としてです。そもそも改革のスタート時点から時間外賃金の問題を長時間労働の話とごちゃまぜにしたことが、この議論を迷走させ、本質を覆い隠してしまった
（10）ブックオフの礎を作った「2号店の奇跡」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （第9回から読む） 年が明けると、店はもうこの商店街から無くなってしまうんだ。 年末、坂本（当時ブックオフ社長、現会長）から2号店の閉店を言い渡された私は、落ち着かぬまま元旦を迎えました。 ところがその夜、スタッフの1人から電話があったのです。「23万円売れました！」と得意気な声で「明日も頑張るから安心して休んでいいですよ」と言ってくれました。年始のお客様を接待しながらうれしさがこみ上げてきました。 予定通り正月3が日はしっかり休み、1月4日の朝、私は店に出ました。 あれ、何か違う。 スタッフが化け、店が変わった はっきりと、今までとは変わっているのです。目を凝らすと、棚に天井までぎっしり、新しい本が並んでいます。たとえば漫画のセットが増えて
優秀なマネージャーは演技がうまい？ 『イッセー尾形の人生コーチング』：日経ビジネスオンライン
素人を4日間の稽古だけで舞台に立たせる。イッセー尾形と演出家の森田雄三のワークショップ「イッセー尾形のつくり方」を追いかけ、その中から引き出した「他人」と「自分」のつかみ直し方を1冊にまとめた『イッセー尾形の人生コーチング』。「演じる」という視点がビジネスの現場にどう役立つのか、世界最大の組織・人事マネジメント・コンサルティング会社、マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティングの日本法人社長、柴田励司氏に聞いた。(聞き手：日経ビジネスオンライン 山中 浩之) びっくりしました。僕も劇を使ったトレーニングをやっているんですよ、実は。 マネジメントのトレーニングなどを引き受けるときに、5人前後でエチュード（即興劇）を使ったケーススタディを、最低限の設定だけ用意して。 設定は僕が書くんですが、例えば、ある商社の人が脱サラして世田谷の閑静な住宅街でレストランを始めた。儲かってはいないけど、まあ
【第10回】「あるある大事典」捏造で浮き上がるテレビと政府の“特別な関係” (ネット狂騒時代、テレビ局の憂鬱)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン フジテレビジョン系の情報番組「発掘!あるある大事典2」で、「納豆がダイエットに効く」と紹介されたことにより、納豆が売れに売れ、多くのスーパーやデパートで品薄に陥った。ところがその後、番組で使用された実験データなどが捏造（ねつぞう）されていたことが発覚し、大騒動に発展している。 番組を作ったフジテレビ系列の関西テレビ放送はスポンサーに逃げられ、視聴者から苦情が殺到し、社員の処分を余儀なくされるなど、対応に大わらわだ。加えて関西テレビの関係者がテレビ業界を監督する総務省に呼び付けられるなどして、調査を受けている。いずれ総務省からお叱りを受けることになりそうである。 新聞や雑誌でも捏造記事が発覚すれば、広告主に逃げられ、読者の信用を失い、部数を減ら
不二家、諦めと停滞の果て：日経ビジネスオンライン
ずさんな品質管理が相次いで発覚し、消費者の前から商品が姿を消した不二家。「ペコちゃん」で親しまれてきた国民的ブランドは一瞬にして失墜し、創業以来の危機に直面する。突然訪れたかに見える危機も、実は12年前のある日を境に問題が社内で静かに膨れ上がってきた結果にすぎない。 「異論はないな」 1995年1月23日――。不二家が定例の取締役会を開く月曜日だった。当時の社長は藤井俊一。創業者、藤井林右衛門の孫で5代目社長。今回の不祥事で退任した6代目社長の藤井林太郎の従兄弟に当たる。その日、東京の気温は10度を超え、春の陽気を思わせた。俊一は、いつものように出社し、いつものように取締役会をこなすつもりでいた。 俊一が異変に気づいたのは、取締役会が始まる直前のことだった。突然、別室に呼び出されたのだ。そこには4代目社長で当時会長だった藤井和郎のほかに、経営を退いていた2代目社長の藤井誠司と3代目社長の藤
捨て子の少女の死と、脱・格差社会のもと：日経ビジネスオンライン
1996年11月の四川省の寒村。若い未婚の男性農夫が草むらに捨てられた女の子の赤ちゃんに気づきました。赤ちゃんを育てるのは、貧乏な彼にとって重い負担。そう考える彼は何回も赤ちゃんを抱き上げては下ろし、立ち去ってはまた戻りました。最後、彼は命が尽きそうな赤ちゃんに呟きました。 「私と同じ、貧しい食事を食べてもいいかい」と。 独身のまま1児の父親になった農夫は、粉ミルクを買うお金もないため、赤ちゃんはお粥で大きく育てられました。病気がちな体は心配の種でしたが、聡明で近所からとてもかわいがられたのは、お父さんの救いでした。 女の子は5歳になると、自ら進んで家事を手伝うようになりました。洗濯、炊飯、草刈りと、小さな体を一生懸命に動かして、お父さんを手伝いました。ほかの子と違ってお母さんがいない少女は、お父さんと2人で家をきり盛りしました。 突然押し寄せた不幸 小学校に入ってからも、少女はお父さんを
【第1回】建前論では難しい、日本の女性活用：日経ビジネスオンライン
「女性にも使えるよう、分かりやすくしました」。2001年、九州のある企業を取材した時のこと、コールセンターのマニュアルをデジタル化した担当者はこう発言した。 すると、同席したもう1人の担当者が間髪入れず「その言い方はまずいよ」と注意し、私に向かって「すみませんね」と苦笑いしたのだ。驚いたのは、私が女であることを気にして同僚の“失言”をフォローした彼の配慮だった。以前は、こんな気遣いをされたことはなかった。 当時私は20代で、祖父より年上の企業役員を取材することが多かった。自分の年齢を考えれば経験不足は明らかだったから、彼らから小娘だと思われても仕方ないと感じていた。多少のことでは「女だからバカにされた」などと、いちいち気にしてはいられなかったのだ。 しかし冒頭の例のようにオフィスでは、数年前から女性に対する扱いが少しずつ確実に変わり始めていたのだ。 あれから約6年。女性のトップや役員が相次
メンタルヘルス対策における「従業員支援プログラム」活用法【前編】：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 最近企業内で大きな問題として取り上げられている社員のメンタルヘルスについて、産業医と弁護士がそれぞれの立場でアドバイスをする。毎回、事例に基づいた相談内容を、管理者向けに解説する。前編は産業医のアドバイス。 関東圏内で主に店舗展開をしている小売業の某社で、人事部労務課長をしているRと言います。弊社の健康管理体制ですが、全社では従業員数は1500人を超えていますが、本社や最大の店舗でもパートを入れて各々従業員数が200人程度なので、産業医は専属ではなく、50人以上の従業員が所属する店舗等では近くの開業医の先生方に嘱託で産業医を引き受けてもらっています。 元々精神科のご専門でないということもあって、本社で嘱託の看護師のNを中心にたまに発生するメン
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