経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版25日の東京市場で日経平均株価が急落した。終値は前週末比1010円安の1万9155円と2017年4月以来、約1年8カ月ぶりの水準となった。下げ幅は2月6日以来、今年2番目の大きさとなる。24日の米…続き[NEW] 株2万円割れ トランプ不況警戒 ［有料会員限定］ リスク回避の円買い復活、1ドル=109円台も ［有料会員限定］
年金問題で注目集める古くて新しい技術
最近話題の年金問題，金融系企業の大規模統合/合併，預金のペイオフ対応，などなど──これらのシステム対応に共通する，ある重要な技術がある。「名寄せ」である。異なるシステムのデータを統合するとき，規制やルールによってデータを作り直すとき，顧客情報などの名寄せは常に大きな問題となる。 メインフレームの時代から，システムを作ったり，改変したり，統合したりを繰り返してきたベテラン技術者であれば，何を今さらと思うだろう。特に金融系システムの開発者やデータベース管理者などにとっては必須知識に近い。ベテランでなくても，何らかのシステム統合やデータ移行に携わった経験があれば，名寄せの作業を見聞きしたことがあるだろう。 しかし，そうしたシステムや現場にかかわったことがない開発者/技術者の中には“名寄せ”と聞いても何のことかわからないと言う人もいる。また，最近話題になってから，言葉を知ったという人もいるかもしれ
NTTデータ、モデル指向開発を強化 － ＠IT
2007/06/11 NTTデータは6月11日、システム開発におけるモデル指向開発への取り組みを強化すると発表した。モデル指向開発向けのソフトウェア「medini」（メディーニ）を持つ独ikv++と資本提携し、6月1日に設立された日本法人を通して協業を行う。またNTTデータは、medini上に構築した自社開発のツール群「FLEXITE」を用い、モデル指向の開発プロジェクトの比率を増やす。具体的には、2007年度中には5プロジェクト前後を、また、2010年までにはWeb開発関連プロジェクトの約1/4に当たる年間50プロジェクト程度をモデル指向開発で行うという。 従来のシステム開発では要求定義や詳細設計といったドキュメントはオフィス文書の形で作成されてきた。日本語など自然言語で書かれた開発成果物では意味が曖昧で誤解を引き起こしやすく、コンピュータが読むこともできないため自動化は困難だった。UM
高木浩光＠自宅の日記 - RFID児童登下校管理システムのクオリティは安心安全ソリューションってレベルか
■ RFID児童登下校管理システムのクオリティは安心安全ソリューションってレベルか 2004年から2005年にかけてたびたびNHKニュースやテレビ東京で華々しく宣伝されていた、RFID児童登下校通知システムだが、去年あたりから悲惨なことになっていたようだ。 2006年8月13日の日記からリンクしていた個人ブログを再び見に行ってみたところ、その後こんなことになっていた。 「情報科な日々のつれづれ」の「ICタグ」カテゴリ 朝、7:36。 ICタグによる登下校システムの停止。（略） 事務所の電話は、鳴りっぱなし。 何とかならないかといわれても・・・・。 とにかく富士通に対応してもらうまで待つしかない。 原因は、どうやら、メールサーバの停止らしい。 7:36に最後の送信をしてから、停止したらしい。 それ以降に登校した子どもには、メールが送信されていません。（略） 27 September ご迷惑を
郵政民営化のシステム開発は、デスマーチになっているのではないか?
プロジェクトの火消し屋を長年やっていると、キナ臭い匂いを感じ取れるようになる。郵政解散までやって耳目を集めた「郵政民営化プロジェクト」、中の人はとってもデスマーチだと勝手に忖度して、合掌、礼拝、南無～。 先週、日本郵政公社は、かなり重要な決定を下した。 つまりこうだ―― 「2007.10.1の民営化スタートまでに、システム開発が間に合わないと判断された場合、閣議決定を経て民営化を半年延期する」―― 郵政民営化法には、こんな特例条項がある。社会的に巨大なインパクトを持つプロジェクトだから、GO/NOGOは法律＋閣議決定を要する。 しかしだ、1末時点での開発状況を分析した結果、「一部のシステム開発に遅れがあるものの計画の日程には十分間に合うと判断し、この条項を適用しないことを決めた」という。郵政公社の生田総裁によると、「開発はおおむね順調で、民営化の工程が押されるものではない」（※1）。要する
ユーザーが満足する提案ができません
質問 ユーザー企業が満足する提案ができません ベンダ企業のSEです。ユーザーからは「もっと積極的な提案をせよ」といわれるし、自社内でもユーザー企業の業種研究が重視されています。ところが実際には、ユーザーが喜ぶような提案ができず悩んでいます。どうすればよいのでしょうか？ 意見 ここでの「提案」とは、何を指すのでしょうか。昨今の傾向として、経営戦略やIT戦略に関する提案だと思いがちですが、ユーザー企業は本当にベンダのSEに対してそのようなものを期待しているのでしょうか？ そうだとしたら、あなたにそのような提案ができるのでしょうか？ これを考えることが、提案する前提だと思います。 ベンダに非IT活動の支援はできないのだ ベンダが高付加価値化を志向するのは、上流工程の受注が魅力的だからです。従って、多くのベンダは「情報システムの構築だけを対象にするのではない。ユーザー企業の経営革新の支援をするのだ
納入時に品質を確保する「受入テスト」と「総合テスト」
納入時に品質を確保する「受入テスト」と「総合テスト」：ビジネスサクセスのための“情報システム品質”（3）（1/2 ページ） 情報システムの品質を考えたとき、開発されたソフトウェアの「受入テスト」「総合テスト」は、極めて重要である。情報システム品質を確保するためのチェックポイントとは？ ユーザー企業の情報システム開発の最終段階は、協力会社または自社でのソフトウェア開発がほぼ終了した後、ユーザー企業側での受入テスト、総合テストである。このポイントでの品質は、実際の運用に供するためには欠かすことができない。 受入テスト 情報システム開発において、ソフトウェア開発のすべてを内製することは、人材面・稼働面・コスト面から見て現実的ではない。本稿ではソフトウェアのかなりを外製していることを想定しているが、協力会社から「はい出来上がりました」と持ち込まれて、すぐ動くとは限らないし、複数の協力会社に依頼して
コールセンター/CRM 2006年市場動向[コールセンターブログ]：市場通信
電話コミュニケーションのスペシャリスト市場通信が、教育・研修・コンサルティングでコールセンターを変える。 050番号のIP電話サービスを活用する企業が増えてきた。名刺にはしっかり050から始まる電話番号が明記されている企業も多くなってきた。インバウンドは固定電話番号で、アウトバウンドはIP電話でと、区別しうまく利用している会社もある。着信履歴でこっちから折り返しの電話をしても電話に出てもらえないこともあり、今ちょうど過渡期なので、“IP電話なんだー・・・”と思うと、あまり腹も立たなくなる。 月刊コンピュータテレフォニーの2006年1月号では、「システムリプレースの要諦」という特集が組まれているが、もう1つ「コールセンター／CRM 2006年市場動向」については第2特集が組まれている。これは中々興味深い内容なので、簡単にご紹介しておこう。 同誌によると、CRM実現のためのITソリューションの
コールセンターで使われるとは凄いですよ、と言われた - 片貝孝夫の IT最前線 （Biz/Browserの普及をめざして）
Biz/Browserが、すかいらーくグループのコールセンターで利用されている。実は、コールセンターでの利用に向いていることは分かっていた。コールセンターは、顧客と電話で話しながら、次々と注文や質問、クレームをさばいていかねばならないので、レスポンスとジビアな操作性が要求される。私の知る限り、富士通のコールセンターパッケージのカストマイズでBiz/Browserが利用されているのと、XMLデータベースのNeoCOreをバックエンドに配置して、項目追加などがあっても即座に対応しているコールセンターシステムがある。そうそうヤマト運輸のコールセンターもBiz/Browserを使っているはず。 先週の金曜日に、Biz/Browserのユーザ２社の方々と飲んだとき、コールセンターで使うというのは凄いことだから、もっと宣伝したほうがいいと助言された。口で言うより、そういう事実を語ったほうがBiz/Br
「ビジネスモデルを変える」、日本アバイアが宣言 － ＠IT
2006/11/28 日本アバイア代表取締役社長の藤井克美氏は11月28日、同社のビジネスモデルをサービス寄りに変えていく考えを明らかにした。 日本アバイアが同日実施した事業概況説明会で、藤井氏はまず、同社が国内コンタクトセンター構築製品市場で圧倒的なシェアを維持していることを強調した。ミック経済研究所の調査によると、同社製品は2006年度に席数で44.4％のシェアを獲得。7年連続で第1位だという。 現在はコンタクトセンター構築製品の売り上げに支えられている形の日本アバイアだが、今後はこれに加えてソフトウェアへの一層の注力と、ユニファイド・コミュニケーション分野への取り組みが必要だと藤井氏は話した。 「IPテレフォニーのベンダはどこも同じだが、アプリケーションに駆け上がっていかなければならない。また、IPテレフォニーを（ユーザー企業の）ビジネスにつなげていくことも必要。キーワードはSOA（
東芝ソリューション、統合CRM「T-SQUARETM」の機能強化版 | OSDN Magazine
東芝ソリューション（梶川茂司社長）は、統合CRM（顧客情報管理）ソリューション「T-SQUARETM」シリーズの機能強化版の販売を開始したと発表した。 今回、機能の強化を図ったのは、「統合コンタクトセンタソリューションCT-SQUARE」「フィールドサービスCRMソリューションFS-SQUARE」「お客様情報統合ソリューションCDi-SQUARE」「モバイルCRMソリューションma-SQUARE」の5つ。 「統合コンタクトセンタソリューションCT-SQUARE」では、ユーザーが画面内の項目や画面レイアウトを自由に設定できる「フレックスブロック機能」を搭載。また、コンシューマー向けコンタクトセンターで必要な「オペレータサポート機能」を強化。問い合わせ内容のコピー、問い合わせをした顧客の仮登録などができるようにした。 「フィールドサービスCRMソリューションFS-SQUARETM」では、サービ
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藤末 健三 (@fujisue) | Twitter
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日経プレスリリース bＮＴＴ－ＡＴ、ＵＬＴＲＡ品質評価ソリューションをＮＴＴソルコの汎用型コンタクトセンタに全面導入
日経プレスリリース 沖電気、ＣＴＩとＩＰ－ＰＢＸ技術を融合したコンタクトセンタシステム「ＣＴｓｔａｇｅ ５ｉ」を販売
日経プレスリリース 東芝ソリューション、統合ＣＲＭソリューション「Ｔ－ＳＱＵＡＲＥ」の機能強化版を発売
CNET Japan