ハドソンが解散へ コナミデジタルエンタテインメントが吸収合併
コナミデジタルエンタテインメント（KDE）は3月1日付けでハドソンを吸収合併し、ハドソンは解散する。ハドソンが1月17日、関東財務局長に提出した臨時報告書で明らかになった。 KDEの親会社・コナミは昨年4月にハドソンを完全子会社化。ハドソンは携帯電話向けコンテンツを制作しているが、「SNS分野におけるビジネスチャンス拡大に向け、グループのデジタルエンタテインメント事業の中核会社であるKDEに経営資源を集中し、より一層の連携強化を図る」として合併する。 ハドソンは1973年、札幌市のアマチュア無線機器販売店としてスタート。その後パソコン用ゲームソフトの販売に乗り出し、任天堂「ファミリーコンピュータ」向けソフトに進出。「バンゲリングベイ」などで知られ、「ファミリーベーシック」を任天堂と共同開発した。 関連記事 高橋名人、ハドソンを退社 16連射の「高橋名人」として親しまれている高橋利幸さんが、
「漫画トレースもお互い様だが……」 竹熊健太郎氏が語る、現場と著作権法のズレ
「漫画家にとって、恐ろしい時代だ」――ネット上ではここ数年、漫画の「トレース疑惑」の検証が盛んだ。別の作家の漫画から似た構図のコマなどを見つけてネット上に公開。「盗作」と騒動になれば、出版社がその漫画を絶版にすることもある。 だが漫画界では、作家同士の模倣はよくあること。ほかの作品を参考に描くことも、暗黙のうちに認められてきたという。同人作家による2次創作も黙認され、“グレーゾーン”から多くの作品が生まれてきた。 漫画の編集実務に詳しい編集者・文筆家の竹熊健太郎さんが4月15日、「著作権保護期間延長問題を考えるフォーラム」（ThinkC）が開いたパネルディスカッションに参加し、模倣やトレースの事例を紹介。「漫画制作の現場は法律ではなく、慣習で動いている」と現状を説明した。 パネルディスカッションには、北海道大学大学院法学研究科教授の田村善之さん、弁護士でクリエイティブ・コモンズ・ジャパン専
ある若者の死が“原発事故の犠牲者”としてネットで広がり、否定されるまで
ある男性の死が「原発事故の犠牲者」などと根拠もなくネットで取り上げられ、Twitterなどを通じて広がる事件があった。後に関係者がネットに出回った“情報”を具体的に否定したが、ニュースソースが明らかではない「2ちゃんねる」（2ch）のスレッドを元に「2chまとめサイト」がレスを編集して記事にし、これがTwitterで広がるというパターンをたどっていた。 発端となったのは11月26日に発売されたブラックバス釣り雑誌「Rod and Reel」（出版：地球丸）の1月号に掲載された、釣り師・阿部洋人さん（享年24歳）の追悼記事。阿部さんは宮城県に住みながら同誌に寄稿していたが、9月に死去した。同誌は「青春を竿に賭けて」と題した特集で阿部さんをしのんだ。 28日午前、2ちゃんねるに「福島原発30km圏内で野宿し池や川で釣った魚を食べていた阿部洋人さんが急性リンパ白血病で亡くなる」というスレッドが立
仕様をオープンにする「超本棚」構想を明かす大日本印刷
大日本印刷とインプレスR＆Dは、電子書籍ストアとビューワが乱立する状況を改善するため、「オープン本棚（仮称）」を共同開発した。仕様をオープンにすることで、他社の参加を呼び掛けていく。 大日本印刷とインプレスR＆Dは7月7日、読者の利便性を最大化するための電子書籍用ソフトウエア「オープン本棚（仮称）」を共同開発したことを明らかにした。7月7日から東京ビッグサイトで開催中の「第15回国際電子出版EXPO」の大日本印刷ブースでAndroid向けの試作版が参考展示されている。 この「オープン本棚」は、現在の電子書籍が抱える多くの問題――電子書籍ストアごとにファイルフォーマットやビューワが異なるため、一元的に管理できないという問題――を解消しようとするもの。 この構想を端的に表現すると、各電子書籍ストアアプリまたは各ビューワアプリのハブとして振る舞うインタフェース（参考展示されていたものは“超本棚イ
Adobe、iOS向けPDF変換ツール「CreatePDF」を公開
米Adobe Systemsは8月29日（現地時間）、文書ファイルをPDFに変換するツール「CreatePDF」のiOS版をリリースしたと発表した。価格は850円。米AppleのApp Storeでダウンロードできる。 Adobeは5月にAndroid版のCreatePDFをリリースしている。こちらの価格は現在768円。 CreatePDFは、Adobe Acrobatと同等のPDF作成技術により、オリジナルの書式を保ったままファイルをPDFに変換できるツール。米MicrosoftのWord、Excel、PowerPoint、AdobeのIllustrator、Photoshop、InDesign、JPEG、BMPなどの画像ファイル、RTF、OpenOffice、StarOfficeのドキュメントなどをサポートする。ただし日本語環境には未対応だとしている。
Apple、オランダでSamsungのスマホ販売差し止めの仮命令を獲得 ただしタブレット特許侵害は認められず
Apple、オランダでSamsungのスマホ販売差し止めの仮命令を獲得 ただしタブレット特許侵害は認められず オランダのハーグ地方裁判所は8月24日（現地時間）、米Appleが韓国のSamsung Electronicsの製品がAppleの特許を侵害しているとして提訴した件で、SamsungのAndroidスマートフォンのオランダでの販売を差し止める仮命令を下した。対象となるのは「Galaxy S」「Galaxy S II」「Ace」の3モデル。 Appleは「Galaxy Tab」についても特許侵害を訴えているが、同タブレットについては認められなかった。欧州ではドイツのデュッセルドルフ地裁が、オランダを除くほぼ全地域での「Galaxy Tab 10.1」の販売差し止め命令を下している。 特許問題をテーマにしている米ブログFOSS PATENTSによると、オランダの地裁は、Appleのスワ
作り手を“やる気”にさせる著作権とは――島本和彦氏など語る
現行の著作権法はネット時代に合っていない。では、どう変えればいいのか――早稲田大学デジタル・ソサエティ研究所が1月25日に都内で開いたシンポジウムで、法学者や漫画家などが、新しい著作権制度の形について議論した。 参加したパネリストは「現行の著作権法は時代に合っていない」という認識で一致。クリエイターの創造のインセンティブを高めながらも著作物の自由利用を確保する新制度として、「商用著作物は登録制にして自由な2次利用を認め、税金で使用料を徴収して人気投票で著作者に還元する」などといった案が出た。 著作権法は時代遅れ 「著作権法はどう持っても20～30年だ」――法政大学准教授の白田秀彰さんは言う。 著作権法は19世紀に、印刷物を想定してできた法律。その意図は、著作物の自由な利用を一定程度制限することで、著作者に経済的な利益をもたらし、著作へのインセンティブを高めてより豊かな創造につなげよう――と
Twitter・ブログの原発情報監視事業に東京弁護士会が懸念表明 「弊害の方が大きい」
原子力発電所や放射線に関連したインターネット上の「不正確・不適切」な情報を経済産業省・資源エネルギー庁が監視する事業に対し、東京弁護士会はこのほど、「自由であるべき情報流通に対する過度の干渉にならないか、極めて強い懸念がある」とする声明を発表した。 東京新聞の報道によると、同事業は広告代理店のアサツーディ・ケイが約7000万円で落札・契約した。 6月24日に入札が公告された同事業は「Twitter、ブログなどネット上に掲載される原子力などに関する不正確な情報または不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、または正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故などに対する風評被害を防止する」のが目的としており、応札する事業者に対し必須のモニタリングの対象としてTwitterを挙げている。 東京弁護士会の声明は竹之内明会長名で公表。「何をもって『正確』『適切』かは一義
PDFをHTML5でレンダリングするプラグイン不要の「pdf.js」をMozillaが発表
「pdf.js」はHTML5とJavaScriptで構築するオープンソースのPDFレンダリングツール。MozillaはFirefoxに近い将来このツールを組み込む計画だ。 Mozillaの研究者であるアンドレアス・ガル氏が6月15日（現地時間）、プラグイン不要のPDFレンダリングツール開発プロジェクト「pdf.js」を発表した。HTML5とJavaScriptで構築しており、三条項BSDライセンス（3-clause BSD license）の下、githubで公開している。 現在、PDFをWebブラウザで開くには米Adobe Systemsやサードパーティーが提供するプラグインやアプリが必要だ。だが、こうしたプラグインではPDFのレンダリングに時間がかかり、PDFに備わる機能を完全には利用できない。また、セキュリティ上の問題もある。米GoogleはChrome 8から、サンドボックスでPD
Apple、App Storeでの定期購読サービスを発表――外部サイトでの販売も可能に
Appleが待望のコンテンツの定期購読サービスを発表した。パブリッシャーは「Daily」のような新聞や月刊誌、音楽を定期販売できるようになる。外部サイトでの販売も可能だが、条件付きだ。 米Appleは2月16日（現地時間）、iOS向けアプリストアApp Storeで雑誌や動画、音楽などのコンテンツアプリの定期購読サービスを開始すると発表した。3日に米News Corp.がスタートしたiPad向け新聞「Daily」と同等のシステムを、ほかのパブリッシャーも利用できるようになる。 Appleはこれまで定期購読形式での課金を認めておらず、月刊誌などは1冊ずつ購入する必要があったが、新サービスではユーザーが自分のiTunesアカウントで決済することで定期購読できる。 パブリッシャーは通常の雑誌と同じように定期購読期間を週間、月間、隔月間、四半期、年間、隔年間などに設定できる。料金の配分は通常のコン
Adobe、iPad向け電子コンテンツ作成ツール「Digital Publishing Platform」を発表
Adobe、iPad向け電子コンテンツ作成ツール「Digital Publishing Platform」を発表：Appleの規約をクリア 出版社は「Digital Publishing Platform」を利用することで、InDesign CS5のコンテンツをObjective-CあるいはAdobe AIRを使って電子版に変換し、インタラクティブ広告を含むオンラインならではの要素を追加できる。 米Adobe Systemsは6月1日（現地時間）、電子コンテンツ作成ツール「Digital Publishing Platform」を発表した。iPadやAndroid向けの電子雑誌をCreative Suiteの技術を使って作成でき、掲載広告の分析サービスも付属する。年内にAdobe Labsで公開する予定だ。 Adobeは出版大手のConde Nastと協力し、このツールを使ってiPad版「
「ゾーニングの顔をした表現規制」「社会の自立の、行政による他殺」──宮台教授
宮台教授は翌日の都議会総務委での参考人招致で意見陳述しており（TOKYO MX「都議会 性描写規制案めぐり参考人招致」）、この日の発言は意見陳述とほぼ同じ内容。改正案を「ゾーニングの顔をした表現規制」だと批判した上、表現規制による法益が疑わしいこと、メディアによる悪影響論には学問的根拠がないこと、市民の議論で意思を形成していくべき表現のあり方について行政が一方的に封殺することは「社会の自立の自殺、行政による他殺」である──などと述べた。 宮台教授の発言は以下の通り。発言は、同時に上映したスライドに沿っている。 「誤解」を招いたのは誰か みなさんこんにちは。明日（18日）の総務委で参考人としてお話をさせていただきます。大変荷が重いんですが、できるだけきょうみなさんがお話しになったことをもれなく伝えることができればと思っています。 多くの方々がおっしゃってるように、子どものレイプ被害者は激減し
狙われた“つぶやき”――Twitterに仕掛けられたワナ
Twitterのつぶやきが狙われた。しかし、これは氷山の一角かもしれない。それだけ拡大したTwitterは、これからどのような方向に進んでいくのだろうか。 2008年4月23日に日本版サービスが開始されて、まもなく1周年を迎えるミニブログサービス「Twitter」。米comScoreの調査によれば、全世界のTwitterのトラフィックはここ数カ月で急増し、2月には伸び率が700％を超えたという。しかも、爆発的な成長の背景には、従来の主なユーザー層である18～24歳よりも、20代後半～50代のユーザーが急増していることもあるようだ。 そして、ユーザーが増えるとともに、さまざまな犯罪の標的にもなってきている。このことは、以前も伝えた通りだが、その時は想像し得ないほどの急増ぶりなのだ。 リンクをむやみにクリックしてはいけない？ 4月12日、米TwitterはXSS脆弱性を突いたワーム攻撃を受けた
世界初、自由に使えて無料で出せる年賀はがき 広告掲載で - ITmedia News
メディアインデックスは、無料で出せる年賀はがき「tipoca」（ティポカ）の予約受け付けをこのほど始めた。50円切手付きはがきで、裏面は真っ白、表面に目立った広告もないが、圧着部をはがして中面を開くと企業の広告が現れる。 中面に広告を掲載する広告主が、はがきや切手などの費用を負担する仕組み。「ユーザーが両面自由に使えて無料で出せる年賀はがきは世界初」としている。 独自の「お年玉」として、1等100万円、2等10万円、3等1万円のくじが付いている。受け取った人は来年1月1日以降にはがきの左下にあるQRコードを読み取り、携帯電話の空メールを送信すると当選が分かる。 はがきが欲しい人は、Webサイトで名前や住所、電話番号、生年、性別、申し込み枚数（20枚～160枚、20枚単位）を入力すれば、12月初旬にはがきが届く。企業が提供するはがきの数が申込数を下回った場合、はがきをもらえる人は抽選で選ばれ
コードネームそのまま――「Windows 7」、正式名称に決定 - ITmedia News
米MicrosoftはWindows OSのVistaに次ぐメジャーリリースの名称を「Windows 7」に決定した。これまで次期主力OSは「Windows 7」というコードネームで呼ばれていたが、それが正式名称としても使われることが、Windows Vista公式ブログで明かされた。 Windows 7はMicrosoftの開発者向けカンファレンスであるPDCおよびWinHECの参加者に、デベロッパー専用リリースが配布される予定。 同ブログによれば、MicrosoftがOSでコードネームをそのまま製品名に使うのはこれが初めてという。 Windows 7という名称に決めた理由は、「シンプルさ」にあると同ブログは説明。毎年リリースするわけではないのでWindows 95、Windows 98、Windows 2000のように年を製品名に使えないこと、XPやVistaのように「抱負」がこめられ
第7回 「させていただく」――誰に「させていただいてる」のか？
「はじめまして。私、部長待遇でマネージャーを務めさせていただいております本郷と申します。このたび、御社を担当させていただくことになりました。以前は、東京におりまして、日本を代表する大企業さまのお世話をさせていただいておりました。御社のような中小企業さまは不慣れではございますが、微力ながらお手伝いさせていただきたいと存じます」 お手伝いしていただきたくないですね、こういう人には。 こういうのを慇懃無礼（いんぎんぶれい）といいます。この言葉を、丁寧過ぎてかえって無礼、と思っている人もいるようですが、そうではありません。言い方は丁寧でも、内心は相手を軽く見ている様子を表します。言い方以前にその姿勢がNGです。 こういう人は論外ですが、「させていただく」という表現そのものも、場合によっては問題になります。 プレゼンテーション研修の中で、こういう質問をもらったことがあります。 「私は、ほとんどの語尾
ネットの脅威はよりひそかに、そして確実に
ネットの脅威はよりひそかに、そして確実に：「行く年来る年2007」ITmediaエンタープライズ版（1/3 ページ） 2007年は、Webからの脅威がクローズアップされた年だ。サイバー犯罪の組織化、攻撃の「見えない化」、ゼロデイアタック――誰もが知っている、その正規のサイトさえももはや安心して見ることができないのだろうか？ ネットを利用するPCユーザーのほとんどが不安を感じているという調査データにもあるように、オンライン犯罪の現状を見ると、手口が巧妙化、盗んだ個人情報などから金銭を得るという目的がさらに明確化している。 2007年の情報セキュリティについては、脅威がますます見えにくくなると予想されていた。今年はこの傾向が顕著になり、さらに攻撃者がターゲットを絞って、さまざまな手段を講じ確実に利益を得るという、去年から見え始めていた構図が完全に出来上がったといえる。 これを示す一例が、ボット
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