自治体オープンデータの現状と可能性（1）～オープンデータは現代の図書館となるか？～
横須賀市議会議員 株式会社Public dots & Company調査研究員・小林伸行 誰が本など読むのか？ 中世欧州で王立図書館ではない一般向けの公共図書館が登場したとき、「誰が本など読むのか？」と訝しむ声が少なくなかった。そんなエピソードを聞いたことがあります。当時、文字が読めるのは貴族や僧侶など支配階級が中心で、平民の多くは非識字者だったでしょうから無理もない話です。 しかし、時代が流れ、現代では図書館の必要性を疑う者はいません。日本では現在、約3300もの公共図書館があり、4億5000万冊に迫る蔵書を抱え、毎年7億冊前後を個人貸し出ししています（日本図書館協会2018年度調査より）。 また、知識・情報・技術こそ権力の源泉です。ジャレド・ダイアモンドが世界的ベストセラー「銃・病原菌・鉄」で描いたように、ユーラシア大陸のスペインが南米大陸のインカ帝国を滅ぼすことができた背景には、圧倒
行政機関におけるオープンデータ公開サイトの構築
We describe a procedure for constructing a website for publishing open data by focusing on the case of Open DATA METI, a website of the Ministry of Economy, Trade, and Industry. We developed two sites for publishing open data: a data catalog site and one for searching linked open data (LOD). The former allows users to find relevant data they want to use, and the latter allows them to utilize the f
県情報、二次利用簡単に…「オープンデータ」 : 栃木 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
県は新年度、観光や防災などの公共データを二次利用しやすい形式で公開する「オープンデータ」に取り組む。県民や企業などがインターネット上で簡単に入手し、スマートフォンのアプリ（ソフト）開発など新たなビジネスやサービスを創出することを期待する。今夏に試行版サイトを開設予定で、“ゼロ予算事業”で経済活性化や公共サービスの向上を図る。 公開を予定するデータは、観光施設や、避難所、交通、地理情報など。例えば、災害時の避難や、渋滞回避情報を即時提供するアプリ、企業によるデータを基にした検索サービスの開発などに結びつく可能性がある。 現在ホームページで公開しているデータ形式は「エクセル」「ＰＤＦ」が大半を占める。これらは人の目で見やすいが、パソコンでは自動的に読み取れず、二次利用に適さない。 そもそも、営利・非営利目的を問わず無断利用を禁じており、データを保有する各課へ利用申請が必要だ。 これをコンピュー
DATA GO JP/open data
データセット データセットとは、ファイルやURLなどの「オープンデータ」が登録された入れ物を指します。 データポータルでは、複数の切り口からデータセットを探すことができます。
「IPA オープンデータ化勉強会」動画の公開：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
本動画は、ウェブページ上で公開している資料やこれから公開する資料について、オープンデータ化するためにどのようにしたらよいかについて、講師として次の方々をお招きし、情報処理推進機構内で行われた勉強会を撮影したものです。 渡辺 智暁氏（クリエイティブ・コモンズ・ジャパン常務理事） 野口 祐子氏（クリエイティブ・コモンズ・ジャパン常務理事） 東 修作氏（オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン） 「世界最先端IT国家宣言」（平成25年6月14日閣議決定）を受け、経済産業省では「Open DATA METI構想」を進めております。これにともない、同省情報プロジェクト室より、所管の独立行政法人の公開資料をオープンデータ化し、同省ウェブサイトでのカタログにURLを載せることについて協力依頼がありました。IPAでは、機構内にある資料をオープンデータ化するための作業を円滑に実施するため、オープンデ
総務省｜報道資料｜「オープンデータシンポジウム」の開催
総務省及びオープンデータ流通推進コンソーシアムは、平成25年12月9日（月）に、「オープンデータシンポジウム」を開催します。 総務省では、「電子行政オープンデータ戦略」（平成24年7月4日 IT総合戦略本部決定）に基づき、各主体・分野内で閉じた形でのみ利活用されているデータを、社会で効果的に利活用することのできる環境（オープンデータ流通環境）の整備に向けて、オープンデータ流通推進コンソーシアム（会長：株式会社三菱総合研究所理事長 小宮山宏）等と連携して取り組んでいるところです。 その一環として、昨年12月10日、総務省及びオープンデータ流通推進コンソーシアムは、「オープンデータシンポジウム（オープンデータは社会を変えるか 私たちが今取り組むべきこと）」を開催しました。 昨年のシンポジウム以降も、本年6月14日に「日本再興戦略」及び「世界最先端 IT 国家創造宣言」が閣議決定され、政府のデー
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ロシア政府がオープンデータプラットフォームを開設 - IRORIO（イロリオ）
ネット選挙とデジタル・デモクラシー | NHK出版