大阪地検特捜部が捜査した横領事件で逮捕・起訴され、裁判で無罪が確定した東証1部上場の不動産会社の前社長が、捜査にあたった検事2人について取り調べで関係者を脅すなどして検察の描いたストーリーに沿う供述を引き出した疑いがあるとして、近く最高検察庁に刑事告発することを決めました。 検事2人を刑事告発するのは、東証1部上場で大阪に本社がある不動産会社「プレサンスコーポレーション」の創業者で前社長の山岸忍さん(59)です。 3年前、大阪地検特捜部が捜査していた大阪の学校法人の当時の理事長や会社の部下らが土地取引をめぐって21億円を横領した事件に、社長の山岸さんも関与していたとみなされ逮捕・起訴されました。 山岸さんは一貫して不正への関与を否定し、大阪地方裁判所は去年、検察が立証の柱とした部下の供述は「信用できない」と判断して無罪を言い渡し、その後、確定しました。 特捜部の捜査について弁護団が取り調べ
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Innovative Tech: このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 個人で運動するよりも、他者との運動の方がモチベーションが向上する可能性がある。またグループで登山する状況では、能力の低いメンバーが休憩すると同時に、能力の高いメンバーも休憩しなければならないため、能力の低いメンバーがより頑張ろうという気になる傾向がある。自分より少し優れたメンバーと結合的に運動すると高い効果が得られるのだ。 今回はジョギングを対象に、スマートグラスに表示された少し前を走るバーチャルキャラクターを提示した際の評価を行う。今回使用するスマートグラス(EPSON MOVERIO BT-300、両眼1280×720画素、重量69g)は、走行中の負担を小さくするために軽量なものを採用
クソコードができあがるのは「影響の及ぼすコンポーネント量を最小にする」という個別最適の価値観が支配的になった時、です 影響の及ぶ範囲を小さくするために、巨大で複雑なコードの塊を一箇所に追加し始めたりするのです そうした方が関心の範囲が限定できるから...だけど、全体最適ではない— magnoliak🍧 (@magnolia_k_) 2022年3月12日 でも悪気はないんです 真面目に巨大で見通しの悪いコードを作り上げていくけど、影響範囲が最小になる方が常に正しい、という価値観は「わかりやすい」んですよ— magnoliak🍧 (@magnolia_k_) 2022年3月12日 「変更量が最小になる」「影響が最小になる」...目の前のタスクをこなすためには、それが一番良いことに見えるんですよね でも、「継続的に同じペースが保てるか?」「スケールするか?」というと、そんなことは無いけど、そ
ところで、こうした「案件」のなかには「面白いものもあれば、つまらないものもある」というのは動かしがたい事実だろう。 「ついに案件来たね!おめでとう!」とファンからもクリエイターからも喜ばれるパターンもあれば、ファンから見向きもされないどころか、クリエイター自身も苦しそうに紹介しているパターンもある。 どうして同じ広告案件なのに、「面白いもの」と「つまらないもの」の差がここまで出てしまうのだろうか。 「良い案件」と「良くない案件」の違いは何なのだろう? あるいは、「効果がある案件動画」と「効果がない案件動画」の違いはどうして生まれるのだろう? この問いは、こうした案件動画を視聴している読者のみならず、広告を発注する企業側としてもぜひ抑えておきたいポイントだろう。 そこで、今回電ファミでは「VTuberを起用したインフルエンサーマーケティング」に特化したマーケッター、The Swampman株
自社のクラウド環境に侵入され、データベースから経営に欠かせないデータを持ち出される。バックアップも消され、データを取り戻したければ、身代金を支払うよう要求される──企業にとって絶対に直面したくない事態の一つだ。しかしこのシチュエーションをあえて再現し、訓練という形で自社のCEOに身代金まで要求した企業がある。クラウド会計サービスを提供するfreeeだ。 freeeは2021年10月、標的型攻撃とランサムウェアを組み合わせたシナリオを基に全社的な訓練を実施。AWS上のDBからデータを盗み出し、バックアップを消した上で、自社のCEOに社内SNSを通して身代金を要求したという。訓練を主導したのは、製品やサービスのセキュリティ向上を目指す社内組織「PSIRT」だ。 訓練を実施した背景には、情報システム部などのIT部門だけでなく、経営層まで巻き込みたい考えがあったという。同社のPSIRTが取り組んだ
ウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相は3月23日(現地時間)、戦闘で死亡したロシア兵の顔をAIで特定し、SNSを介して家族や友人に知らせていると、Telegramに投稿した。 同氏は米Reutersに対し、ロシア兵のSNSアカウントを見つけるために、顔認証プラットフォームを手掛ける米Clearview AIの技術を使っていると語った。 ウクライナによると、2月24日のロシアによる侵攻以来、約1万5000人のロシア兵が戦闘で死亡したという。 Reutersは13日、Clearview AIがウクライナに顔認証プラットフォームの提供を開始したと報じた。Reutersが入手した同社のホアン・タン・タットCEOからウクライナ政府に送った書簡で同氏は、Clearview AIはロシアのSNS「VKontakte」で公開されている20億点以上のロシア人の顔写真を保有していると語った。 同社は、SNS
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