自民党新聞販売懇話会の丹羽雄哉会長らは６日、党税制調査会の額賀福志郎小委員長と国会内で会談し、消費税率引き上げに伴い、新聞への軽減税率導入に賛同する党所属国会議員２０７人の署名を手渡した。　丹羽氏は「（新聞に対する消費税率は）英国やベルギーではゼロだ。先進国としての民度が問われるというのが私どもの主張だ」と述べ、日本新聞協会加盟社が発行し、戸別配達している新聞に対し軽減税率を導入するよう要請した。　額賀氏は「公明党と軽減税率の議論をしているが、（導入対象を）どこで区切るかが難しい」と答えた。　新聞協会の資料によると、欧州各国では日本の消費税にあたる付加価値税を導入しているが、新聞に対する課税は英国とベルギーがゼロ、フランスは２・１％、スイスは２・５％、イタリアは４％などと抑えられている。

太陽に異変が起きている。今年は太陽の活動が強くなったり弱くなったりする１１年周期の中で、活動がピークになる年（極大期）に当たり、通常なら、太陽の北極と南極の磁場が入れ替わる「極域磁場転換」が起きるはずなのだが、いまだに起きていない。さらに、活動ピーク年には増えるはずの“太陽の元気のバロメーター”とされる「黒点」も今年は異常に少ない。今後、太陽は活動の低調期に入り、併せて地球も寒冷化すると指摘する専門家もいる。　「全く元気がなくパッとしない。明らかに異変が起きている」。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の研究者、ジョナサン・サーテイン氏は先週、今年の太陽の活動を評して米メディアにこう語った。　観測史上、太陽は１１年ごとに北極と南極の磁場が入れ替わることが分かっている。その詳しいメカニズムは不明だが、当該年は太陽の活動が最も活発になる年で、主に高緯度地帯に多数の黒点ができる。黒点は磁石のように強い磁場が

９日午前１１時ごろ、兵庫県佐用町櫛田の鉄鋼製造会社「パイテック上月工場」で、金属製ローラーの旋盤加工作業をしていた社員の井口純一さん（３０）＝同町佐用＝が、旋盤機で回転するローラー（直径約１・５メートル、長さ約３メートル）と形を整えるための刃に挟まれた。近くにいた男性作業員（３２）が機械を緊急停止させたが、井口さんは腕などを切断され、搬送先の病院で死亡が確認された。

京都大大学院人間・環境学研究科の末次健司研究員（植物分類学）は７日、花を咲かせず光合成もしない新種のランを鹿児島県で発見したと発表した。こうした種の発見は世界で２例目という。フィンランドの植物学専門誌のオンライン版に掲載された。　末次研究員は昨年４月、鹿児島県・薩摩半島の約４０キロ南にある竹島で植物を調査し、竹林に生える新種のランを発見。１００個体以上が自生しているのを確認し、「タケシマヤツシロラン」と名づけた。　この種は、きのこなどの菌類に寄生して栄養を得る植物で、光合成を行わず１年のうちの多くを地中で過ごす。４～５月だけ地上に芽を出してつぼみができるが、開花をせずにそのまま種子を作るという。　こうした植物の発見は２０１２年に台湾で報告された事例があるという。　末次研究員は「開花も光合成もしないという、いわば『植物であることをやめた植物』といえる。今後、なぜこうした進化を遂げたのかを詳し

「関関同立」と呼ばれる関西の私立４大学に今春入学した学生の２２％が、「手に入れようと思えば大麻は簡単に手に入る」と回答したことが７日、４学共同の意識調査で分かった。「少々苦労するが、なんとか手に入る」も４１％だった。　ただ、この計約１万２千人のうち実際に入手方法を知っていると答えた学生は２２８人だった。　立命館大の担当者は「大麻に関係する事件が多発し、報道で取り上げられたため、身近に感じるようになったのではないか」と分析している。　大阪府の関西大、兵庫県の関西学院大、京都市の同志社大と立命館大の計２万人近くが答えた。

【北京＝矢板明夫】新浪ネットなど複数の中国ニュースサイトによると、６日早朝、山西省太原市の中国共産党同省委員会の庁舎付近で、連続爆発が起きた。爆発は「小型爆弾」によると伝えられ、これまでに１人が負傷した。　治安当局は現場周辺の道路を封鎖しており、共産党機関を狙ったテロの可能性を視野に捜査に乗り出したもようだ。　爆発は午前７時４０分（日本時間同８時４０分）ごろから、７回程度連続して起きたもよう。地元当局では車両２台が破損したとしているが、中国中央テレビのニュースサイトは約２０台の車が巻き込まれたとしている。　爆発物は、党委員会の施設前の花壇に設置されていたとの情報がある。　中国では１０月２８日、北京の天安門前にウイグル族とみられる３人が突入し、炎上する事件が起きたばかりだ。

ローソンは３０日、冬場に降った雪を夏の冷房に利用するシステムを導入した店舗を１１月１日に秋田県由利本荘市にオープンすると発表した。太陽熱で温めた温水を使った床暖房設備なども導入し、年間の電気使用量が２０１０年度の約半分に削減できる。雪による冷房と太陽熱を使った床暖房はコンビニエンスストアでは初めての取り組みという。　新しくオープンするのはローソン由利本荘山本店。店舗敷地内に３０坪程度の貯蔵庫を設けて冬場に降った雪を貯蔵し、夏場に空調と連携させて店内の冷房に利用する。貯蔵庫には断熱材を入れ、電気を使用しなくても雪を保存することができるという。太陽光の発熱パネルや省エネ設計の冷蔵ケースなど、他の店舗で行っている省エネ対策も合わせて実施する。　雪貯蔵庫の設置などに費用がかかり、由利本荘の店舗の設備投資額は通常の２倍という。同社は環境配慮型の実験店舗と位置づけ、実験結果の良い取り組みを他店で展開す

農作業での荷物の積み込みなどの負担を軽くしようと、和歌山大と和歌山県県の研究チームが開発に取り組む「農業用アシストスーツ」の改良モデルが完成し、同県有田川町のミカン畑で２１日、実証試験が行われた。軽量化されたスーツを着込んでミカン入りのケースを持ち上げた農家の男性は、「かなり実用的で、作業の負担が全然違う」と使い心地を話した。　農家の高齢化が進む中、収穫作業の負担を減らそうと、和歌山大システム工学部の八木栄一教授（ロボット工学）と県工業技術センターが共同研究。手袋などに取りつけられたセンサーが、物を持ち上げるなどの動作を感知し、２個の内蔵モーターが作動して足腰にかかる負荷を軽減する。　昨年１２月に実証試験したモデルに改良を加え、７・４キロだった重さを６・９キロに軽量化。装置を小型にして動きやすくしたほか、体と接触する部分のパーツをアルミ製から革製に変えて装着感を向上させた。研究チームによる

和歌山県警から夫との性生活を執拗に聴かれ、精神的苦痛を受けたとして大阪市の３０代女性が県に損害賠償を求めた訴訟で、県側が「質問は不十分だ」と主張する準備書面を提出していたことが１５日、分かった。　訴訟では、任意聴取で「体位を知りたい」などと露骨な質問を続けたことが、県側が主張する「捜査上の必要性」に当たるかが争点。準備書面で県は、夫の性器の形状を聴かなかった点を不十分としており、女性側は「無関係な質問であることは明らか」としている。　県は７月に開かれた第１回口頭弁論でも、過去に女性が飲食業をしていたことから「下ネタへの許容性が高い」と記載した答弁書を提出。女性側は「名誉を傷つけ、深刻な二次的損害を与えている」と反発、新たに損害賠償請求を８月に起こし、県側の代理人弁護士の懲戒請求書を提出した。

前回の続きで運動の事やけど、みんながすぐに思い浮かべる腹筋運動やけど、注意するところがある。毎日同じ腹筋運動を同じ回数だけしても効果が薄くなるってことをわかってほしい。　実は、俺らは２０から３０種類の腹筋運動を毎日組み合わせを変えながら１０種類ぐらいをやる。しかもスピードや強度を変えてるから、年中違う刺激を腹筋に与えることができる。　そうすることで、腹筋に余分な疲労をためずに、毎日腹筋運動を続けることができるし、色んな体の使い方が出来るようになる。もちろん、見た目もバランスがとれて最高にカッコよくもなる。　他にも注意することはいっぱいあるけど、そういうことも含めた具体的な腹筋運動のやり方は、別の機会に教えることにするので、期待しておいてください。ところで、腹筋運動をやったらお腹がへこみますかって、よく聞かれる。　この質問にはいくつかの誤解があると思うから書いとく。確かに腹筋運動をすることで

頬や体が赤くなり、風邪のような症状が出ることもある伝染性紅斑（リンゴ病）に妊娠中にかかり、胎児に感染した女性が２０１１年に６９人確認され、うち約７割の４９人が流産、死産していたことが厚生労働省研究班（主任研究長・山田秀人神戸大教授）の全国調査で５日、分かった。　妊婦を対象に実施した初の大規模調査。６９人のうち家族もリンゴ病にかかっていたのは３７人。このうち３４人が子供だった。育児中の妊婦が子供から感染するケースが多いとみられ、研究班は、風邪の症状がある人に近づかず、定期的に健診を受けるよう、妊婦に注意を呼び掛けている。　山田教授は「１１年は流行年だったこともあり、今回の調査で妊婦への影響の大きさが明らかになった。何らかの対策が必要だ」と話している。

“甲子園を目指さない”芦屋学園高校の野球部は、関西独立リーグ・兵庫の「育成軍」として活動、元プロの指導も常時受けることができる。会見に臨んだ高下沢・兵庫球団代表（左）、大八木淳史・芦屋学園中学・高校校長（左から３人目）、片岡篤史・芦屋学園ベースボールクラブＧＭ（右から３人目）ら 芦屋大学などを運営する学校法人芦屋学園は２日、兵庫県芦屋市内で会見を行い、芦屋学園中・高校に来年４月、日本高校野球連盟などに加盟しない硬式野球部を新設すると発表した。芦屋大野球部は昨年から関西独立リーグ・兵庫の「２軍」として活動中で、中学、高校は「育成軍」の位置づけ。中・高・大の１０年間の一貫指導となり、指導を担当する元阪神の片岡篤史氏も「野球界に新たな風を吹き込みたい」と抱負を語った。　日本高野連など連盟組織に登録しないため、クラブチームの扱い。日本学生野球憲章の適用外となり、元プロや現役プロ選手の指導を受けられ

１１日付のフランスの週刊紙カナール・アンシェネが掲載した、東京五輪と福島第１原発の汚染水漏れ問題を関連づけた風刺画（共同） フランスの週刊紙カナール・アンシェネは１１日付の紙面で、２０２０年夏季五輪開催地に東京が選ばれたことと、東京電力福島第１原発での汚染水漏れを関連づけ、腕や脚が３本ある力士などを描いた風刺画を掲載した。　風刺画は計２枚。１枚は汚染水漏れの影響を分析する記事に付けられた。腕が３本ある力士と脚が３本ある力士が土俵で向かい合っている場面で、テレビのリポーター風の人物が「フクシマのおかげで相撲が五輪種目になりました」とコメントしている。もう１枚は、「五輪のプールはもうフクシマに」とのタイトルで、防護服を着て放射線測定機を持った人物２人がプールサイドに立っている。　フランスでは昨年１０月、テレビがサッカー日本代表の選手に腕が４本ある合成写真を映し、司会者が「福島の影響」などと発言

名城大（名古屋市）と島津製作所（京都市）の研究グループは３日、食中毒菌を約１５分で簡単に識別できる技術を開発したと発表した。これまで食中毒が疑われる事態が起きた場合でも、識別には１～２日かかっていたが、検査期間の大幅な短縮のほか、コスト削減も期待される。　同大などによると、新技術は解析装置と菌を識別する専用ソフトで構成。ソフトには事前に数種の菌の遺伝子に関するタンパク質の質量情報を登録。菌のサンプルに特殊な薬品を混ぜ、質量を測定する解析機器（高さ約１９０センチ、幅約８０センチ、奥行き約１メートル）にかけると、菌ごとに異なるタンパク質の質量から菌種を識別する。　研究は、愛知県の産学官連携共同研究開発プロジェクトの一環。島津製作所によると、新技術の一部には、平成１４年にノーベル化学賞を受賞した同社の田中耕一氏の技術が使われている。

大戸屋ホールディングスは２１日、前日に東京都新宿区内の定食店「大戸屋ごはん処　新宿靖国通り店」で、お茶と間違って漂白剤を来店客に飲ませるトラブルを起こしたと発表した。飲んだ来店客は強い違和感を感じ、病院で診察を受けた結果、数日の安静が必要だと診断された。　大戸屋では「お客様および関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます」と謝罪するとともに、再発防止に取り組む。また被害にあった来店客に対しては「誠心誠意対応する」としている。　このトラブルは２０日開店前の午前８時ごろに、当該店舗の従業員が給茶用の小型ポットの茶渋を取ろうと、中に薄めた塩素系漂白剤を入れた。このまま放置したところ、午後２時頃に他の従業員が、これを来店客にそのまま出してしまったという。

中国海警局の船が７日から８日にかけ長時間、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の領海にとどまったことに関連して、中国外務省の洪磊報道官は９日までに談話を発表し「日本の右翼の船１隻が７日、違法に中国の釣魚島の領海に入った」として、日本側に抗議したことを明らかにした。　周辺海域では当時、同県石垣市議らが乗った漁船が航行していたとの情報があり、「右翼の船」はこの漁船を指している可能性がある。　海警局の船が領海にとどまった理由について談話は「（領海に入った）日本側の船に対し、（海警局の船が）権益維持活動と法執行を展開した」と説明した。（共同）中国艦が初めて日本列島一周　沖縄－宮古を５隻通過　中国の活動拡大を警戒

ネット上で人気の目安となっているフェイスブック（ＦＢ）の「いいね！」やツイッターの「フォロワー」などの数を水増しするため、労働者が一日中パソコンの前に座ってクリックを続ける“捏（ねつ）造（ぞう）工場”が、バングラデシュにあった。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）　英民放の調査報道番組が７日までに伝えたもので、英紙ガーディアンなど他のメディアも大きく報じている。日本でもネット上で、水増し請負が売りに出されるなど問題になっている。事業者側はこうした行為を厳しく禁じているが、疑惑の目が向けられるのは必至。その数を競う風潮にも一石を投じそうだ。１人で１０００アカウント　窓に格子がはめられた狭く薄汚い部屋。大勢の若者がパソコンの前に座っている。１日３交代制で２４時間、依頼のあった顧客のため、いいね！やフォロワーのほか、「ユーチューブ」の投稿動画の再生回数を増やす作業を行っている。　英民放「チャンネル４

全日本仏教会の小林正道理事長は５日、世耕弘成官房副長官と官邸で会い、安倍晋三首相や閣僚に対し、靖国神社参拝を控えるよう求める要請文を手渡した。世耕氏は「首相に伝える」と応じた。　要請文は靖国神社を「かつて国家神道の最重要拠点としての役割を果たした宗教施設」と指摘。「首相や閣僚はいかなる時も公人であり、政教分離の精神にのっとり参拝を控えるべきだ」と主張した。　菅義偉官房長官は５日の記者会見で、閣僚の靖国神社参拝に関し「国のために命をささげた人に手を合わせて冥福を祈るのはどこの国でも同じだ。閣僚が私人の立場で参拝するか、しないかについて官邸でどうこう言う問題ではない」と強調した。