大阪市淀川区で６月、「赤ちゃんの免疫力を高める」などとうたうＮＰＯ法人代表の女性（５６）（新潟県上越市）から、首を強くひねるなどの施術を受けた神戸市の男児（生後４か月）が途中で意識不明になり、その後死亡したことが関係者への取材でわかった。代表はマッサージなどの国家資格を持っておらず、昨年も施術を受けた幼児が死亡していた。大阪府警は代表から事情を聞くなど死亡の詳しい経緯を調べている。 ＮＰＯの本部は新潟県上越市にあり、代表は２００３年の設立前から、乳幼児を対象に「背筋や首のゆがみを直す」などとして自ら考案した施術法を実践。東京都と大阪市淀川区にも事務所を置き、ホームページで「病気になりにくい体になる」「便秘やアトピーも治る」などと宣伝し、１時間１万円で、６０００人以上に施術しているという。 関係者によると、男児が施術を受けたのは大阪市淀川区の事務所内で今年６月２日。代表が男児を床の上にうつぶ

北海道函館市沖の定置網に１４日朝、全長３メートル５０超、重さ１トン超の巨大なマンボウがかかった。 南かやべ漁業協同組合に所属する漁師が定置網を仕掛け、午前５時半頃に引き揚げたところ、かかっていたという。 大きさから「ウシマンボウ」とみられる。漁船にはイカのサンプル採取のために北海道大の桜井泰憲特任教授（６３）（海洋生態学）と、北大大学院生の松井萌（はじめ）さん（２４）が同乗しており、松井さんがマンボウを撮影した。 桜井特任教授は「海洋研究を３０年以上、続けているが、３メートル５０ものマンボウを見たのは初めて」と話している。同漁協によると、熱帯・温帯の海に生息するマンボウが函館沖で網にかかった理由はよくわからないという。

静岡市の安倍川花火大会で販売された「冷やしキュウリ」による集団食中毒で、静岡市保健所は７日、読売新聞の取材に従来の説明を一転させ、冷やしキュウリは衛生上の問題が多いため、事前に届け出がされていたとしても販売許可が下りない商品だったとの認識を明らかにした。 これまでの発症者は４１３人（入院者１０１人）に上り、うち溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）の発症者は３人に増えた。 市保健所によると、今回の冷やしキュウリは、キュウリの皮やヘタをむき、浅漬け用の液体に漬け込んでから割り箸を刺して販売する。今月２日の業者への聞き取りで調理法が判明し、鈴木忍・食品衛生課長は「届け出があっても許可が下りない商品だった」と説明した。 これまで市保健所は、営業許可が必要な焼きそばなどと異なり、「営業許可が必要ない食品」としていた。 鈴木課長は「それは過去に販売されていた冷やしたキュウリに棒を刺した簡単な商品のことで、今回

ユニーグループ・ホールディングスが、傘下のコンビニエンスストア業界４位「サークルＫサンクス」の売却を検討していることが分かった。 セブン―イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの３強に対し、店舗数で劣るサークルＫサンクスは苦戦を強いられている。コンビニ業界の大型再編に発展する可能性がある。 関係者によると、ユニーは、競合する複数の企業に、サークルＫサンクスの売却について水面下で打診を始めた。売却先は未定だが、売却額は１０００億円規模に上るとみられる。 サークルＫサンクスは２００４年、サークルＫの運営会社とサンクスの運営会社などが合併して誕生した。 今年６月末時点で約６３００店舗あるが、年間１０００店規模で出店を繰り返すセブンやファミマなどに水をあけられ、業績も低迷していた。

ベネッセコーポレーション（岡山市）が起こした顧客情報漏えい事件では、名簿・データベースを販売する「名簿業者」「データベース販売業者」が問題となっている。漏えいした個人情報が収集・分析・名寄せが行われ、堂々と販売されているのだ。（ITジャーナリスト・三上洋） 「小学6年生のデータ　1件15円～」と堂々と販売されている ベネッセによる情報漏えい事件は、760万件の顧客情報が漏れたが、それが発覚したのは他社による利用があったからだ。ジャストシステム（徳島市）の関連会社が送ったダイレクトメールが、ベネッセに登録した顧客に届いたことから騒ぎとなり、漏えい事件が発覚した。データをジャストシステムに販売したと報道されている東京多摩エリアの名簿業者のウェブサイトをのぞいてみた。販売しているデータベースのサンプルとして 「小学6年生のデータ　1件15円～　中学校入試のための塾や進学にあわせたアプローチに活用

ラーメンチェーン「天下一品」を運営する天一食品商事（大津市）の役員らに迫られ、同商事に示談金１８００万円を支払うとの念書を無理やり書かされたとして、京都市の広告会社が同商事を相手に債務不存在確認などを求めた訴訟の判決が４日、京都地裁であった。 武田美和子裁判官は「強圧的で異常な言動があった」として債務がないことを認め、同商事に慰謝料など５５万円の支払いを命じた。 判決では、同商事のテレビＣＭを手がけた広告会社の代表者の男性は、２０１２年１０月、役員ら７人から「視聴率が悪い。誠意を見せろ」「家を担保に入れたら借りられる」などと迫られ、念書を作成した。 同商事側は「怖がらせるようなものではなかった」と主張したが、判決は「取引上のやり取りの範囲を逸脱している」と退けた。

【北京＝牧野田亨】新華社電（電子版）によると、中国の常万全（チャンワンチュエン）国防相は１９日、中国・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）国防相会議のため訪問したミャンマーで、ベトナムのフン・クアン・タイン国防相と会談した。 南シナ海のパラセル（西沙）諸島付近での石油掘削を巡り、両国の艦船が衝突を繰り返している問題について、常氏は「西沙諸島海域での正当な作業は我々の権利だ。ベトナム側は過ちを重ね、重大な過ちを引き起こすべきではない」と述べ、強くけん制した。

今年度から、すべての新入生が授業用のタブレット型端末を購入した佐賀県の県立高校で、参考書などの電子教材をダウンロードできないトラブルが相次いでいることがわかった。 県教委によると、トラブルは全３６校のうち３４校で発生。電子教材の情報量が多いためとみられ、端末を使った授業の開始は当初予定より１か月遅れ、早くても５月中旬頃になる見通しという。 県教委によると、問題の電子教材は、主要５教科（国語、数学、英語、理科、社会）のほか、美術や家庭科の参考書や問題集など計５２種類で、教科書会社１１社が作成。生徒が授業中に教科書会社のサーバーからダウンロードしようとしたが、授業時間（５０分）内に終了しない事態が続いている。県教委が調べたところ、名画などが多い美術、実験の動画が含まれる理科など、情報量が多い教材ほどトラブルも多いことが判明。生徒４０人がダウンロードを完了するまでに８時間以上かかるケースもあると

がんの早期発見につなげてもらおうと、各地の自治体ががん検診の受診を呼びかけている。 ３人に１人の死因となっている国民病だが、「自分は大丈夫」などという人が多く、受診率は２～３割にとどまる。国は「２０１６年度までに受診率５０％」という目標を掲げており、各都道府県も啓発に知恵を絞っている。 「広島県民よ！　いったい、いつ受けるのだ。『がん検診』」。広島県の啓発ポスターでそう呼びかけるのは、タレントのデーモン閣下さんだ。 広島県のがん検診の受診率（２０１０年）は部位別で２１・９～３３・６％で、都道府県別の順位ではいずれも２０位以下だ。「現状を変えるには強烈なメッセージが必要」と考えた同県は１２年、小学時代を広島で過ごしたデーモン閣下さんにＰＲの協力を依頼した。

東証２部上場の土木機械メーカー「フリージア・マクロス」（東京都千代田区）の関連会社が、外国人労働者に適切に休日を与えていなかったとして、東京地検は６日、「フリージア・マクロス」の奥山一寸法師(いっすんぼうし)社長（５３）と関連２社を、労働基準法違反で東京簡裁に略式起訴した。 起訴状では、奥山社長が２０１２年９月、関連の輸入住宅販売会社と建設会社にそれぞれ勤務していたベトナム人の技能実習生計３人に、同法で定められている１週間に１回の休日を与えなかったとしている。奥山社長は両社の社長や役員を兼務している。地検によると、両社では、外国人実習生に月２～３回しか休日を与えないことが常態化していたという。

来春卒業予定の大学生らの採用を巡り、大手ＩＴ企業「ドワンゴ」（東京）が入社希望者から受験料を徴収する制度を導入した問題で、厚生労働省東京労働局が「新卒者の就職活動が制約される恐れがある」として、職業安定法に基づき、次の２０１６年春卒の採用から自主的に徴収をやめるよう行政指導をしていたことがわかった。 同社は「対応は今後、検討する」と説明している。 ドワンゴは、インターネットで応募手続きが簡単になり就職希望者が殺到しているため、「本気で働きたい人に絞り込む」目的で受験料制度を導入した。受験料は、運営する「ニコニコ動画」の語呂合わせなどで２５２５円に設定。交通費などが多くかかる地方在住者は免除し、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県の学生に限って徴収するという。 同社などによると、行政指導があったのは２月中旬。厚労省は「受験料制度が他社にも広がれば、お金がない学生の就職活動が制約される恐れがある