フジテレビ系「新報道２００１」が、東日本大震災後の１７日に首都圏で実施した世論調査で、菅直人内閣の支持率が３５・６％となり前回（３日実施）の２４％から１１・６ポイント上昇した。一方、放射能漏れを起こした福島第１原発への政府対応では過半数が「適切ではない」と批判。次期衆院選の投票先で、民主党は１１％と政権発足後最低を更新した。民主党の退潮傾向は変わっていないようだ。　調査は首都圏の男女５００人に電話で実施した。　福島原発への対応では「適切に対処しているとは思わない」が５２・６％、「適切に対処している」は４１・６％だった。１０兆円を超える復興支援の財源については、子ども手当や高速道路無料化を充てる考えを８３・０％が支持した。　次期衆院選の投票先に民主党を選んだのはわずか１１％で、菅政権下で最低の１３・４％（２月１７日）をさらに下回り、「１ケタ」が目前となった。　内閣支持率は、民主党代表選後の昨

国土交通省は２０日、商船三井から、同社子会社が保有する豪華客船「ふじ丸」（２万３２３５トン、１６３室、６００人収容）を東日本大震災の被災自治体に貸し出す用意があるとの申し出を受けたと発表した。現在、条件面を詰めているという。　商船三井によると、利用可能なのは２４日～４月中旬まで。被災者らの移送のほか、沖合に停泊させ一時的な宿泊所とすることなどを想定しており、国交省が各自治体と調整している。　ふじ丸は商船三井子会社の「日本チャータークルーズ」が保有する日本船籍の豪華客船で、外航クルーズなどのチャーター船として利用されている。

政府が東京電力福島第１原子力発電所で、放水に続き建屋周辺でのがれきの除去にも自衛隊の投入を検討しているのは、菅直人首相らが東電に不信感を抱いていることに加え、自衛隊以外に実施できる組織はないとの判断からだ。ただ、原発事故への首相の対応が後手に回ったなかで、最後になって押しつけてくる首相の「常套（じょうとう）手段」に自衛隊内には反発も出ている。　「自衛隊に過度に期待されても困る」　自衛隊幹部はがれき除去への投入が検討されていることについて困惑気味に語った。がれき除去の場合、屋外で一定時間活動する必要があり、放水よりも隊員が被曝（ひばく）する危険性は格段に増すからだ。　放水にしても不満がくすぶる。１４日には３号機で水素爆発がおき、自衛隊員４人が負傷。けがの程度は軽かったものの、直前に経済産業省から一方的に出動を要請され、東電からも十分な情報提供がなかったことに不信感が残る。　自衛隊に加え警察や

民主党の小沢一郎元代表は１８日、東日本大震災について自身のホームページで「戦後の荒廃期に匹敵するほどの危機的状況だ」とのコメントを掲載した。東京電力福島第１原発の事故に関し「放射性物質拡散などの事態については政府、東京電力に対し正しい情報を迅速に公表することを強く求める」と指摘した。小沢氏は衆院岩手４区選出で、震災後、初めての談話となる。　小沢氏のコメントの全文は次の通り。◇　１１日発生の東日本巨大地震と津波による大災害に際しまして、岩手県、宮城県、福島県の３県をはじめ、全国で被災された皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。　また、被災で亡くなられたご遺族の皆様に、衷心よりお悔やみを申し上げます。　今日の地震と津波による、福島県の原子力発電所における火災や、爆発による放射性物質拡散などの事態につきましては、政府、東京電力に対し、正しい情報を迅速に公表することを、強く求めるものです。　この度

ユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・米ロサンゼルス）は２月２８日、日本の人気バンド「氣志團」がテレビ番組でナチス親衛隊（ＳＳ）の制服のような衣装を着ていたのは、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の被害者らユダヤ人の感情を踏みにじるものだとして謝罪するよう求めた。　抗議声明によると、氣志團が出演したのは２月２３日放送のＭＴＶジャパンの番組で、今後はナチスを想起させるような衣装を着ることをやめるよう求めた。「日本以外の文明国家では許容されないことだ」として、放送したＭＴＶジャパンなどに対しても分別を持つべきだと指摘した。　同センターは、反ユダヤや人種差別的な活動を監視している。１９９５年には日本の大手出版社の月刊誌が掲載した「ナチ『ガス室』は捏造だった」とする記事に抗議、同誌は廃刊となった。（共同）

【ソウル＝加藤達也】今月訪韓したインドネシア大統領特使団の宿泊先となっていたソウル市内のホテルに何者かが侵入する事件があったが、実は犯人は韓国の情報機関、国家情報院の職員だったことが分かった。２１日付の朝鮮日報が政府高官の話として報じた。インドネシアへの国産訓練機輸出や自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する交渉の山場を控えた韓国側が、インドネシア側の手の内を知ろうとして侵入、情報を盗もうとしたという。　インドネシア側は、特使団としてハッタ経済担当調整相らが訪韓。事件当日の１６日午後には、李明博大統領とも会談していたが、事件発覚当初から韓国側への不信感を募らせていたといい、一部の交渉は事件をきっかけに白紙に戻った。　報道によると、今月１６日午前９時ごろ、特使団が宿泊していたソウル中心部明洞のロッテホテル１９階の客室に韓国政府発行の身分証を所持した男女３人が侵入。ノートパソコン１台を持ち出そうとしたが

裸眼で立体的に見える「ニンテンドー３ＤＳ」（任天堂）が２月２６日に発売されることになり、がぜん注目を集める携帯型ゲーム機。ライバルのソニーも来週、プレイステーション・ポータブルの後継機「ＰＳＰ２（仮称）」の発売を発表するとみられている。３ＤＳを牽制するようにお披露目となりそうな新ＰＳＰの中身は－。　ソニーは２７日、都内のホテルで、ゲームソフト開発会社向けの大型イベント「ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ　Ｍｅｅｔｉｎｇ２０１１」を５年半ぶりに開催する。　過去の同イベントではソニーのゲーム機に関する重大発表が行われている。直近の２００５年７月のイベントでは「プレイステーション３（ＰＳ３）」が初披露され、０４年７月にはＰＳＰが初めて公開された。　いずれも任天堂の新製品の対抗機種がイベントに登場しており、今回も３ＤＳの対抗機種となるＰＳＰ２が初お披露目されるとみられている。　投資情報会社、ＴＩＷ（東京）の鈴

沖縄戦の集団自決に関する展示内容の見直しを進めていた国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市）は５日、集団自決について「軍人の指示」があったとする見解をまとめ、公表した。展示は同日付で始まった。集団自決の背景に「軍の関与があった」という表現がないとして沖縄の市民団体などから抗議が相次いでいた。「関与」よりも一歩進んだ「指示」という表現で決着したことに識者からは批判が出そうだ。　問題の展示は第６展示室の「大量殺戮（さつりく）の時代〜沖縄戦と原爆投下」のコーナー。「犠牲者のなかには、戦闘ばかりでなく『集団自決』による死者が含まれていた」とし、集団自決の背景として「米軍に対する住民の恐怖心のほか、日本軍により軍民一体化が推し進められるなかで、米軍に投降すべきでないとの観念が一般にも浸透したこと、そして手りゅう弾の配布に示される軍人の指示など、住民の意思決定を左右する沖縄戦特有のさまざまな要因があった」な

経済的に困窮して独立行政法人「日本学生支援機構」奨学金の返済に困る社会人に対して、最長１０年間、返済金を半額に軽減できるようにするため、政府は２１日、同機構関連政令の改正を閣議決定した。返済金軽減は予定通り１月から実施される見通しになった。　同機構は、年収３００万円以下で返済が困難になっている社会人らに対して、月々の返済額を半額にする一方、最長１０年間、返済期間を延長。返済総額を変えずに、負担を軽減する方針を打ち出していた。　政府は、軽減策実施のため、政令改正で返済期間延長を認め、その間に新たな利子が生じないように措置を講じた。　機構によると、不況の影響で奨学金返済に困る社会人は急増しており、返済猶予は平成２０年度で５万８８５９件に上っている。

電気自動車「シボレー・ボルト」の発売を直前に控えた米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のアカーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日、ライバルのトヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」を「オタクの車だ。私だったら絶対に乗らない」と発言した。ＡＰ通信が報じた。　世界的な企業のトップがライバル企業の商品を名指しでこき下ろすのは異例で、物議を醸しそうだ。　ＡＰによると、ワシントンでの講演でアカーソンＣＥＯが発言した。自社のボルトについては「本当に格好いい」と付け加えるなど、ライバル意識をむき出しにした。　また、アカーソンＣＥＯは「報酬制限で優秀な人材を失っている」として、役員報酬に対しての制限を緩和するよう米政府に求める意向も明らかにした。（共同）

北朝鮮で学者や医師などをしていた脱出住民（脱北者）でつくる韓国の団体「ＮＫ知識人連帯」は５日、聯合ニュースに対し、北朝鮮が核機雷と核魚雷の研究を昨年３月から始め、核機雷は技術的に完成段階にあり、核魚雷も２０１２年までの完成を目指しているとの情報を伝えた。　同団体は、平安北道の「幹部」から寄せられた情報として、開発にあたっているのは朝鮮労働党軍需工業部１３１指導局傘下の「１０８研究所」だと主張。１３１指導局は同研究所を含め核兵器の開発に当たる約１０の研究所を管理し、生産計画を総括しているとした。　この「幹部」は核魚雷などの開発について、日韓両国の海軍基地や米軍の空母を「無力化」することが目的だと指摘したという。（共同）

スイスで２８日、罪を犯した外国人を国外追放する憲法改正について国民投票が行われ、５２・９％の賛成多数で承認された。昨年１１月には、ミナレット（イスラム教礼拝所の塔）の建設禁止が国民投票で承認され、排外主義的な動きが強まっており、法律専門家からは「人権侵害だ」との声も上がっている。　二つの国民投票はいずれも右派、国民党が主導。最大政党でありながら政府と距離を置く国民党が今後も保守的政策を打ち出していく可能性がある。　憲法改正により、滞在許可を得ている外国人が殺人や性的暴行などの重罪を犯し有罪判決を受けた場合、滞在許可が取り消され、強制的に国外追放となる。　スイスでは、法定の署名数が集まればどのような問題でも国民投票に問える。（共同）

「おれは歩きたくないんだ！」隊員を団扇で数回たたく　防衛省調査で判明　松崎議員“恫喝”の全容 (1/3ページ) 民主党の松崎哲久衆院議員（６０）＝埼玉１０区＝が７月、航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）の納涼祭で、空自側の対応に不満を抱き、隊員に“恫喝（どうかつ）”ともとれる発言をした問題の詳細が２７日、防衛省の聞き取り調査で分かった。松崎氏は駐車場までの徒歩要請を「歩きたくない」と拒否。歩行者安全確保のための一方通行規制を無視し、車を逆走させて呼び寄せた上で隊員の腕をつかみ、うちわで数回たたいた。　防衛省の内部調査は終了したが、北沢俊美防衛相は「調査は進行中」（２６日の参院予算委員会）として、結果を公表していない。　松崎氏はこれを報じた１８日の産経新聞記事について自身のホームページ（ＨＰ）で「隊員には手も足も触れていない」「受付方向に車が走れないと思う方が無理」と反論している。　調査では、

世論調査では、沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件のビデオ映像の扱いについて、政府に批判的な声が多かった。インターネット上にビデオ映像を流出させた海上保安官の行為は６４・１％が「やむを得ない」。一般の人が映像を見ることができて「良かった」と回答したのは９１・８％に達した。中国人船長の一連の行為は「悪質だ」と９３・８％が認識している。　ビデオ映像の公開も５８％が日中関係に悪影響を与えないと考え、７８・３％が「もっと早く公開していたほうが国益につながった」と回答した。８８・７％が「早期に全面公開すべきだ」として、政府の対応に異を唱えた。　野党が検討している閣僚への不信任決議案や問責決議案提出については「妥当」としたのは、仙谷由人官房長官への提出が６３・２％、馬淵澄夫国交相は５０・４％だった。

自衛隊関連行事の来賓に政治的発言を控えるよう求めた防衛省の事務次官通達問題で、民主党の松崎哲久衆院議員が通達発出のきっかけとなった航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）での協力団体会長の政権批判発言に関し、基地指令らを呼び出していたことが２２日午前の参院予算委員会一般質疑でわかった。　自民党の佐藤正久氏が、「（政権批判発言のあった航空祭の翌日の）１１月４日に松崎議員から抗議があったのではないか」とただすと、北沢俊美防衛相は「その事実は後日、報告を受けた。事実関係を知りたいということだと思う。向こう（松崎氏）から呼び出しがあった」と明かした。　また、その際には「入間基地指令と官房文書課長がうかがい、基地指令から祝賀会での協力団体会長のあいさつ内容を申し上げ、文書課長は政務三役の指示で、同じような事案が起こらないよう必要な対策を講じる旨の防衛省の方針を話した」と説明。「（松崎氏による）抗議というこ

戦後、化粧品や薬の開発などさまざまな分野で行われてきた動物実験が、見直されつつある。大手飲料水メーカーでは今年４月、新製品の開発の際に行ってきた動物実験を全面的に廃止。日本でこうした措置を講じた企業は初めてとみられるが、背景には動物愛護への関心の高まりがあるようだ。一方で、医学や薬学などの分野では、今でも動物実験を必要とする声が根強い。動物実験を巡る現状を追った。（西尾美穂子）ノーベル賞の受賞理由にも　動物実験はこれまでに、はしかやポリオ（小児まひ）といった病気のワクチン開発、難病のメカニズム解明などのために行われてきた。　昨年猛威を振るった新型インフルエンザに有効な新型ワクチンの開発でも、副作用の有無を確認するために動物実験が行われた。　ワクチンと同じように新薬の開発でも、動物実験で安全性が確かめられている。その結果、安全性が疑問視され、市場に出ない薬品も多く、薬害を未然に防いできた面が

仙谷由人官房長官が自衛隊を「暴力装置」と呼んで批判されたが、民主党政権の自衛隊への“冷たい対応”が１９日、明らかになった。　菅政権は、自衛隊の防衛医官らをアフガニスタンに派遣する方針だが、防衛省設置法上の「教育訓練」の名目での派遣を検討している。防衛省は１９日の自民党外交・国防合同部会で、アフガン派遣の防衛医官らについて「教育訓練として派遣する場合、出張扱いとなるため手当などでの特別待遇はできない。国連平和維持活動（ＰＫＯ）やイラクに派遣した際と同じような処遇はできない」と説明した。　自民党議員からは「危険な場所に派遣される隊員の気持ちを考えていない」との批判が相次いだ。

参院予算委員会で自民党の世耕弘成氏の質問に答える仙谷由人官房長官＝１８日午前、国会・参院第一委員会室（酒巻俊介撮影） 仙谷由人官房長官が１８日の参院予算委員会で、自衛隊について「暴力装置」などと述べた後に撤回した問題で、国防の第一線に立つ現役の自衛官からは、怒りや不快感、失望の声が挙がった。　陸海空の自衛官の最高位に就く折木（おりき）良一統合幕僚長はこの日の会見で、「国会の議論は整斉（せいせい）とやっていただいていると思うが、われわれとしてはやることをきちんとやっていくということ」と述べ、任務に徹する考えを示した。　一方、３０代の男性航空自衛官は「官房長官たる人がいくら撤回したとはいえ思想の中で『暴力装置』だと思っていることが非常に残念。（謝罪をして『実力組織』と）言い換えても思っていることに変わりない」と怒りをあらわにした。　５０代の男性陸上自衛官は「本音の部分ではいろいろと思うところは

防衛省が１０日付で自衛隊施設での民間人による政権批判発言を封じる事務次官通達を出したことについて、１７日の参院予算委員会集中審議で、自民党の衛藤晟一氏が「言論統制だ」と、北沢俊美防衛相らを強く批判、撤回を求めた。北沢氏は「自衛隊員の政治的中立を確保するためだ」と撤回を拒否した。　仙谷由人官房長官は１７日の記者会見で、「防衛相の責任で必要な対応が取られた」と、防衛省の措置に理解を示した。そのうえで「シビリアンコントロール（文民統制）の上から防衛省で規律を保持することは、防衛相の責務だ」と擁護した。　委員会で衛藤氏は通達について「憲法に保障された表現の自由に反するゆゆしい事態で菅内閣の隠蔽（いんぺい）体質そのものだ」と追及した。　北沢氏は「（自衛隊員の）政治的な中立をどう担保するかが極めて重大だ。そのために粛々と（通達発出を）させていただいた」と撤回を拒否。さらに「簡単に言えば、自衛隊の施設の

参院予算委員会で自民党の世耕弘成氏の質問に答えた仙谷由人官房長官（右）。左は菅直人首相＝１８日午前、国会・参院第一委員会室（酒巻俊介撮影） 仙谷由人官房長官は１８日午前の参院予算委員会で、自衛隊を「暴力装置」と表現した。質問者の自民党の世耕弘成氏から抗議を受け、「実力組織」と言い換えた上で「不適当だった。自衛隊の皆さまには謝罪します」と述べた。　これに関し菅直人首相は午後の参院予算委で「自衛隊の皆さんのプライドを傷つけることになり、おわびする」と陳謝し、仙谷氏に注意する考えを示した。自民党の丸川珠代氏への答弁。　仙谷氏は、公務員の政治的中立についての世耕氏への答弁で「暴力装置でもある自衛隊、ある種の軍事組織だから特段の政治的な中立性が確保されなければならない」と発言した。