昨日「Google Playで詐欺アプリ急増、新たな手口も言及 - シマンテック」という報道があった。これは今に始まった話ではなく、「オープン」であることを売りにする Android OS ならではの根本的な問題であり、Google が自ら Apple のような厳しい制限をアプリケーションに課すことを期待すること自体が間違いだと私は思う。 これに関して一義的の責任を持つのは、Google ではなく、セキュリティ・ホールだらけなことが自明である Android OS を搭載した端末を一般消費者に向けて平然と販売しているメーカーであり、通信事業者である。 この問題に関しては、「消費者に注意をうながす」「ウィイルス対策ソフトを導入する」「審査済みのアプリだけを提供するアプリストアを別個にもうける」などの生易しい解決策では全く不十分だ。 根本的な解決策としては、 Google に対し、Androi

Forbes の記事によると、アップルがOS X 用のアプリにウィルスやマルウェアの混入を防止する仕組み（Sandbox）を導入するらしい。そしてiOSと同じく、最終的には iTunes ストアからしかアプリをインストールできないようにするという。 反対している開発者もいるようだが、私は逆に遅すぎるぐらいだと思う。Windowsのようにアンチウィルス・ソフトウェアをインストールしないと安心して使えないパソコンなんてどう考えても時代遅れだ。マイクロソフトも同じような仕組みを Windows8 に導入するようだし、私としては大歓迎だ。 同じ理由で、Androidの最大の弱点はセキュリティにあると私は見ている。すでにAndroidアプリの数多くがウィルスに侵されているというデータもあるし（参照）、実質的に、Windowsパソコンと同じように「アンチウィルス・ソフトウェアをインストールしないと安心

原発事故以来、色々なことを考えているのだが、その一つが「なぜ日本では民意がなかなか反映されないのだろう」ということ。泊原発の再稼働容認が典型的な例。これだけ多くの人が反対しているのにも関らず（参照、参照）、必要だったはずのストレステストもなく、原子力安全委員会の形だけの二重チェック（参照）で北海道知事の再稼働容認となった。 「政治家が票集めで忙しくて実際に国を運営しているのは官僚」「官僚の業界への天下りが官民の癒着を生み出している」「マスコミはスポンサーに不利になることは報じない」などの政府やマスコミにも大きな問題があるが、国民側にも若干問題があると思う。うまく表現するのは難しいのだが、 政府は「お上」であり、市民運動とは「お上にたてつくこと」に相当する という江戸時代から続いているメンタリティが根っこのどこかにあるのではないかと思う。それが「市民運動＝左翼活動」というイメージを固定化させ

興味深い発電方法が北海道新聞に紹介されていたので、紹介する。 道内地下に９５億トン　眠る石炭をガス化し活用　三笠市、月内にも実験 ひと言で言えば「地下にある石炭を掘り出さずに、地下で部分的に燃やしてガスを取り出して、そのガスを燃やして発電する」という方法。実用化ができれば、石油と比べて豊富にある石炭資源を低コストで使うことができる。掘り出した石炭を単に燃やすよりもCO2の排出量を減らすことが可能だ。地熱や風力を利用した再生可能エネルギーが十分に低コストになるまでの、中長期的な（数年から数十年の）つなぎとして有望かも知れない。 石炭の採掘が難しいのは、炭坑内で人間が作業できるように空気を送り込む必要があるため、その空気が炭塵（石炭の細かな粉）や石炭から発生したガスと反応して爆発してしまう危険がある点。 工事の段階から一切地下には人を送り込まずに、地上からのリモート操作だけで、ガスや熱の形で取

先のエントリーで述べた新党構想。頭の中を整理するためにも、漠然と考えていることを書いてみる。 ・バックグラウンド 今の日本は、「誰が政治家になっても結局のところは国を動かしているのは官僚」というのが状態で、なかなか民意が反映されにくく、財政は悪化する一方である。今回の福島第一での事故を生み出した原因の一つもここにあり、この状態を根本的に直さない限り、国民の政治不信は消えないし、国の発展もありえない。 ・ビジョン 政治家が「民意を反映した政策」を作り、官僚は政治化の手足となりその政策を実行する、という国民主権の国を作る。 ・ミッション 「民意を反映した国の運営」とはどうあるべきかを、党としての「活動資金の調達」、「政策の決定」のプロセスから根本的に作り直し、政党の在るべき姿を身をもって示す。 ・設立のプロセス 自民党・民主党、およびすべての野党からこのビジョンに賛同していただける政治家を引き

福島第一原発での事故以来、私も含めてあまり一般の人たちに知られていなかった数々の問題点が見えて来たわけだが、一番注目すべきなのは、今回の事故の、そして事故後の政府と東電の対応のていたらくの諸悪の根源は東電でも管政権でもなく、霞ヶ関の官僚たちだ、という事実である。 そもそも日本の原発を中核においたエネルギー政策は、米ソの冷戦時代に、日本国民の「反核」感情が「反米→共産主義」という方向に傾きかけたとき、米国が「毒をもって毒を制す」と読売新聞の正力松太郎を利用して日本の世論をコントロールして無理矢理押し付けたもの（参照）。「保守＝原発推進、革新＝反原発」という日本特有の図式が作られたのもその時期だ。 最初は政治指導で原発を押し進めて来た霞ヶ関の官僚たちは、少しづつ「天下りの甘い罠」に陥り、電力業界と癒着し、星の数ほどの「天下りのための原発関連法人」を作り、「いまさら原発を辞めたら自分たちの将来が

鳩山さんの引退会見をこちら（シアトル）からiPad＋Youtubeで見た私だが、彼が「普天間の問題は日本の安全保障の問題でもあり... 今の朝鮮半島の情勢を見るに...」という発言を聞いていて、「これはアメリカに恫喝されたんだな」と感じたのは私だけではないはずだ。 安全保障の問題は、まさに日本という国のアキレス腱だ。それも第二次世界大戦における敗戦の傷が６５年たってもまだ直らずに精神的なトラウマ状態になっている。 「日本は世界で唯一の被爆国で、世界に平和を訴えて核兵器のない世界を作るのが日本の使命」というモットーはすばらしいが、現実の世界では軍事力を持ったアメリカが「世界の警察官」と自分自身を勝手に任命して、大きな顔をしている。「日本は絶対に核兵器を持たない、でもいざとなったら（核兵器を持った）米国に助けてもらう」という本音と建前の微妙な境目に日本の安全保障は立っている（参照）。 米国は、