無人カフェ「ＤＲＩＮＫ　ＳＴＡＴＩＯＮ」には会社員らが次々と立ち寄る＝大阪市北区の大阪駅前第３ビル地下１階 　店員はおらず、自動販売機がずらり。大阪市や神戸市の中心部で、こんな「無人カフェ」が人気を集めている。経費削減、ボーナスカットと暗い話題ばかりの中、「１杯３５０円のコーヒー代も節約したい」という会社員らにとって、都心のオアシスになっている。（石山英明） 　　　◇ 　平日の昼下がり。大阪市北区の大阪駅前第３ビル地下１階の「ＤＲＩＮＫ　ＳＴＡＴＩＯＮ」はお客でいっぱいだった。１本８０〜１００円の缶コーヒーやジュース、食べ物の自販機が４台並ぶ。店員はおらず、約２０坪に約５０席。会社員や学生が書類や本を読む光景は、喫茶店と同じだ。 　週に３回程度利用する会社員男性（６７）は「喫茶店だとコーヒーがここの倍以上。不況のご時世、１円でも安くすませたい」。大阪市淀川区の専門学校生女性（２２）は「清潔

昨年８月２７日に施行された宇宙基本法（平成２０年５月２１日法律第４３号）において、宇宙開発戦略本部は、宇宙開発利用に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、宇宙開発利用に関する基本的な計画（以下「宇宙基本計画」という。）を作成することとされています。宇宙開発戦略本部においては、宇宙基本計画案の作成に向けた検討を進めており、このたび、宇宙基本計画の案を作成いたしました。宇宙基本計画が国民の皆様の声を適切に反映したものとなるよう、広く国民の皆様から意見を募集します。

【新型インフル】６０代以上に免疫？　病原性は「通常」並み (1/2ページ) 2009.5.7 08:28 “アラカン”世代は免疫がある？　世界保健機関（ＷＨＯ）の新型インフルエンザに関する委員会メンバーの田代真人国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長は６日、６０代以上の重症患者がほとんどいない点をあげ、この世代が何らかの免疫を持っている可能性も考えられると指摘した。　世界中で感染者が確認されている新型インフルエンザ。不明な部分が多いウイルスだが、新たな“謎”が分かった。　ＷＨＯの新型インフルエンザに関する委員会メンバーの田代真人国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長は、同研究所の記者会見にテレビ中継で参加。通常のインフルエンザでは高齢者が重症化しやすく肺炎も多いが、新型では「不思議なことに６０代以上で重症化した人がほとんどいない」と指摘した。　いわゆる“アラカ

感染が世界に広がっている新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）について、国立感染症研究所の田代真人・インフルエンザウイルス研究センター長は６日、「ウイルスは数か月前にメキシコで誕生し、一気に世界中に広まった可能性が高い」との見解を示した。 遺伝子の解析から、アジアを中心に被害の出ている高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）のような強毒性を獲得する可能性は低いとの見通しも改めて強調した。 世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急委員会の委員でもある田代センター長によると、世界各地で採取され、遺伝子が分析された約３０株の新型ウイルスを比較したところ、９９・５％から１００％の遺伝子配列が一致した。インフルエンザウイルスは、遺伝子が変化しやすいことが知られており、まだ変異が少ないことから、このウイルスが最近誕生したことが予想されるという。 また、新型ウイルスは、人と鳥と豚（２種類）の計４種類のインフルエ

輪切りを焼いて、パンにはさんで食う。飲み物はコーヒー。砂糖は入れない。 ツーリングの昼食はこれで十分。

振り込め詐欺だと気づいたら、だまされたふりをして犯人に近づく「だまされたふり作戦」。神奈川県警が先駆けて導入した捜査手法が、捜査員も驚くほど成果を上げている。しかし、犯人側も対抗策を練っている。だまし、だまされのいたちごっこが続く。 ■７人を逮捕 「もしもし、お父さん」 　２月５日、男の声でかかってきた電話に、神奈川県鎌倉市の男性（６７）は直感した。「振り込め詐欺だ」。男性に息子はいなかった。 　男は「会社の金を使い込んだ。バイク便が取りに行くから１５０万円を渡してほしい」と頼んだ。男性は鎌倉署に通報。駆けつけた捜査員が男性宅に来たバイク便業者に事情を説明したうえで、この業者になりかわり、届け先として指定されていた東京・渋谷で大学１年の男（２０）を詐欺未遂容疑で現行犯逮捕した。男性は、だまされたふり作戦を報道で知っていた。 　この作戦は、振り込め詐欺被害額が全国ワースト２位（警察庁調べ）の

警察庁は、事件捜査の証拠として裁判所に提出するために撮影してきた全国の警察のフィルムカメラについて、今年度中に新型のデジタルカメラに切り替える。デジタルは改ざんが可能だとしてフィルムカメラだけ使ってきたが、データの改変が出来ない新型の記憶媒体と専用のデジタルカメラが最近開発されたため導入することにした。 　０９年度の警察庁補正予算案約１８２４億円のうちデジタルカメラなどの購入費として約４５億円が盛り込まれた。年度内に全国約１２００の警察署と警察本部の鑑識課などに計約７千台のデジタルカメラとプリンターなどを配置する。 　警察庁によると、全国の警察では現在、裁判所に提出される写真についてはすべて一眼レフのフィルムカメラで撮影してきた。９０年代にデジタルが普及してからは捜査の過程でデジタルカメラを使うことはあるが、証拠写真を撮る鑑識の現場では、基本的にフィルムカメラだけを使ってきた。 　しかし昨