Gmailで「クラウド・コンピューティング」ができるという話を野口悠紀雄氏が書いているが、自分あてにEメールを出すとか「下書き」として保存するのは、メールと混じると気持ち悪い。そんなことをしなくても、文字通りGmailをディスクとして使えるGmail Driveというユーティリティがある。 使い方は簡単で、上にリンクを張ったサイトからZIPファイルをダウンロードして解凍し、Gmailのアカウントとパスワードを入れると、8GBもあるリモートディスクができる。上の図のように普通のディスクと同じように使え、「マイコンピュータ」にもディスクとして出てくる。日本語パッチもあるが、メニューなどが日本語になるだけなので、必要ない。 私は3年ぐらい使っているが、グーグルはこういう使い方を歓迎していないようで、一時は使えなくなった。最新版(1.0.13)は問題なく動くが、今後グーグルがシャットアウトした

麻生首相の「夜の豪遊」をめぐるぶら下がりが笑える。記者　夜の会合に連日行っていて、一晩で何万もするような高級店に行っているが、それは庶民の感覚とはかけ離れていると思う。首相はどのように考えるか。 首相　庶民っていう定義を使うのが北海道新聞よく使われるのですか。僕は少なくともこれまでホテルというものが一番多いと思いますけども。あなたは今、高級料亭、毎晩みたいな話で作り替えてますけど、それは違うだろうが。 記者　あの高級… 首相　そういう引っかけるような言い方やめろって。経済危機の最中に、首相が1日2回もこんな下らない話をするのは時間の無駄だ。そもそも、なぜあれを「ぶら下がり」というのか知らない読者も多いだろう。もとは首相が官邸から国会まで歩く間に記者団が文字どおりぶら下がって聞いていたのだが、カメラマンが転んだりする事故が絶えなかったので、小泉首相が「ぶら下がりには答えない」という方針

小沢一郎氏が民主党の代表に3選された。その所信表明を読んで、おやっと思ったのは「明治以来の官僚を中心とする国の統治機構を根本的に改革する」など、統治機構という言葉が3回出てくることだ。「格差是正」や農業保護などのくだらない政策が並んでいるのはこれまで通りだが、その財源が明示されていないという批判に答えて、統治機構を変えることで行政を効率化するというロジックになっている。 それにしても「明治以来の統治機構」という言葉が、政治家から出てきたのは珍しい。こういう観念的な言葉は、選挙向けのスローガンとしては役に立たないが、当ブログでもたびたび書いてきたように、これが日本経済の行き詰まっている本質的な原因である。バラマキの財源を捻出するために統治機構を変えるというのは逆で、「官僚内閣制」を変えないかぎり、どんな改革も法律として実現できない。 この意味で、高橋洋一氏が新著で書いている公務員制度改革

MIAUなどのネット規制法案に反対する共同声明に、公文俊平が署名している。彼は、いったいどの面さげて「インターネットの言論の自由」を語っているのか。4年前、メーリングリストでの発言を理由にして3人の研究員を「解雇する」と通告し、訴訟を起されて結局、解雇を撤回し、給与を支払わされて恥をかいたことを忘れたのか。 そのとき彼の暴挙に怒った国際大学特別顧問、中山素平氏は公文を国際大学グローコム所長から解任した。中山氏が故人となった今、これは貴重な歴史的記録なので、以下に一部、引用しておく。 前略　用件のみ申し上げます。 貴兄が昨年の10月末頃と記憶しますが来訪され、新年度からグローコム所長を退任されたい旨、申し出がありました。私は所長の実務は若い者に任せるべきと申し上げ、貴兄はこれを了承されました。 その後、西、池田、山田3氏同席の上、私が彼らの性格・適性を知っておりますので、3人それぞれの

私はMIAUの「賛同人」の1人だったが、今度MIAUが中間法人として発足するに際して「後見人」に公文俊平が就任するという通知があったので、「公文を後見人にするような組織とは縁を切る」とメーリングリストで告げ、幹部には彼が犯罪に関与した容疑を具体的に明らかにした上で、木曜までに回答するよう求めた。しかし今日に至るまで何の回答もないので、予告どおり事実関係を以下に明らかにする： 東京地検特捜部は2004年、公文が所長をつとめていた国際大学GLOCOMを贈賄および背任の容疑で捜査した。事件は多岐にわたるが、もっとも重要なのは、経済産業省の「デジタルニューディール」という総額20億円以上の研究プロジェクトをGLOCOMが受注するため、金子奉義なる人物に1000万円を渡した事実である。金子は、防衛省汚職で逮捕された秋山直紀と並んで「政界のフィクサー」として知られ、防衛省の守屋元事務次官と山田洋行の

受験勉強のころお世話になった参考書が、10年ぶりに改訂された。いろいろ話題になっているが、古代史がかなり大幅に書き換えられている： 「魏志倭人伝」は存在しない：三国志の一書である魏書に「倭人の条」があるだけで、「倭人伝」という書物はない。その内容も後代になって書かれた伝聞や推測で、信頼性は低い。 「任那日本府」は存在しなかった：4世紀ごろ、朝鮮半島の南部に加耶と呼ばれる小国の連合があったが、任那という統一国家はなく、日本の植民地でもなかった。これは『日本書紀』の誤った記述。 世界最大の墓は「仁徳天皇陵」ではない：堺市にある大仙陵古墳は、つくられた時期が仁徳天皇の在位期間と違うので、彼の墓ではありえない。被葬者が大王（おおきみ）であることは確実だが、内部調査が許されないので誰かわからない。 「聖徳太子」は架空の人物：厩戸王という推古天皇の甥が、氏寺として斑鳩寺（のちの法隆寺）を建立したことは

先日の速報には10万を超える爆発的なアクセスがあったが、いろいろ間違いがあり、多くのコメントやTBなどで訂正していただいた。まず私がB-CASの規格(ARIB STD-B25)を誤解していたため混乱をまねいたことをおわびし、あらためて（私の理解している範囲で）正確に問題をまとめておく。非常にテクニカルな話なので、関係者以外は無視してください。 私は、まずカードを挿入しないと見えないという程度の簡単な（スクランブルなしの）B-CASが導入され、地デジに移行するときコピーワンスを実装するためにMULTI2が導入されたと理解していたのだが、システム上は最初からMULTI2は入っており、最初は使わなかっただけらしい。そのしくみを簡単に解説すると、いっせいに数千万人に信号を送るため、暗号鍵を共通のECM(Entitlement Control Message）とカード固有のEMM(Entitlem

コメントからの情報だが、Friio社の発表によれば、10月25日に発売する新バージョンではB-CASカードなしでコピー制御を外すことができるようになるという。現在でも「ダウンロード」で新しいソフトウェア（ベータ版）を入手し、制御方式を「ネットワーク」とすると、普通のテレビ番組が見えるという報告がある（未確認）。 これはおそらく国外にある（B-CASカードを入れた）サーバに地デジの放送信号を転送し、そのサーバでB-CASのスクランブル(MULTI2)を復号化して（コピー制御フラグのついた）MPEG2-TSにしてインターネットで送信しているものと思われる(*)。これはB-CAS社との契約には違反するが、サーバが国外にあれば差し止めは不可能だ。 この信号をFriioで受信してコピー制御フラグを無視すれば、コピーフリーになる。フラグを無視することは違法ではないので、この復号化サーバのIPアドレ

B-CAS社の浦崎宏社長が、メディアに初めてカミングアウトし、「不要と言われれば退く覚悟はできている」と語った。さすがに危険が身に迫っていることを察知したのだろう。しかしB-CAS社は不要であるばかりはなく、違法なのだ。何の法的根拠もなく民間企業が電機メーカーを「審査」し、外資系メーカーを排除し、PCボードの製造を妨害し、おまけに出荷停止処分までやるのは、明白な独禁法違反である。 それはNHK経済部の記者として経済犯罪を取材した浦崎氏が、一番よく知っているはずだ。だから「B-CASが不要となった際，いつでも会社をたためる」という言葉も出てくるのだろうが、会社をたたむだけで違法行為は帳消しにはならない。これまで3000万台ものデジタルTVに違法なカードを義務づけることによって上げた数百億円の売り上げは、返還すべきだ。そして独禁法違反と判断されれば、課徴金や懲役刑も待っている。 さらに問題

SKネットから発売されていた地デジチューナーユニット、「MonsterTV HDUS」が突然、出荷停止になった。SK社のウェブサイトにある7月30日付のニュースリリースには、「ソフトウェアを故意的に改ざんすると、本来持ち合わせている機能が正常に動作しない」ために出荷停止すると発表されているが、ユーザーによる改造の責任をメーカーが負ういわれはない。関係者によると、SK社は30日にB-CAS社から呼び出しを受け、即日、出荷を停止したという。 Wikiに情報が集められているが、問題は要するにHDUSのドライバを改造すると、B-CASのコピー制御信号を無視してコピー自由になるということだ。これはFriioと同じく違法行為ではなく、ARIBの決めた私的な規格に違反するだけだ。ましてSK社はコピー制御を守っているのだから、出荷停止する理由はない。B-CAS社が「HDUSを出荷停止しないとB-CASカ

最近、地球温暖化や排出権取引について懐疑的な議論が急速に増えている。とても全部は紹介しきれないので、私の目についた中から、これまで紹介した本を除いて今年に限り、前の記事の5段階の疑問にそって分類すると、そもそも温暖化は起きていない（寒冷化が起こる）とするもの 丸山茂徳『地球温暖化」論に騙されるな! 』 Lawrence Solomon,　The Deniers 温暖化は自然現象であり、人為的な要因は重要ではないとするもの 赤祖父俊一『正しく知る地球温暖化』 槌田敦『CO2温暖化説は間違っている』 Roy Spencer, Climate Confusion 温暖化をCO2削減で止めることは不可能だとするもの デニス・エイヴァリー＆フレッド・シンガー『地球温暖化は止まらない』 地球温暖化のリスクよりその対策（京都議定書）のコストのほうが大きいとするもの 池田清彦・養老孟司『ほんとうの環

私は以前から周波数オークション（および逆オークション）を提案しているのだが、総務省には聞いてもらえない。2001年にその是非が検討されたときも、審議会に経済学者がいないので、「キャリアの経営が破綻する」とかいうナンセンスな理由で却下された。しかし本書を読むと、オークションというのは、そんな恐いものではないことがわかるだろう。 オークションは、マクミランもいうように自分の評価を正直に申告させるメカニズムである。しかし実際には、人間は合理的でも正直でもないので、eBayやヤフオクではスナイパーなどさまざまな変則的行動が起こる。本書は実験経済学の成果も踏まえて、ゲーム理論の最新の成果をおもしろく伝えている。 こうした理論で、ウェブ上で起きている現象を説明できる。たとえばGoogleが急成長した一つの理由は、広告オークションだ。検索広告はGoogleの発明ではなく、Bill Grossが彼の特

地球温暖化は「非問題」だと思うが、石油の枯渇は必ず起こる。石油連盟はそれが70年後だというが、これは「逃げ水」のように先送りされるので、現在のように原油価格が上がれば、もっと寿命は延びるだろう。それにしても有限であることは事実なので、その価格が上がることは長期的には望ましい。 温暖化にとっても石油の枯渇にとっても、ベストの代替案は原子力だろう。不幸な事故があったため、一時は原子力産業は壊滅したが、実際にはスリーマイル島は炉心溶融ではなかった。最大の炉心溶融であるチェルノブイリ事故は、黒鉛減速炉という古い技術で、格納容器もない裸の状態で操業していた。先進国の原子炉の安全設計は、これよりもはるかに高度なので、原子炉事故で死ぬ確率は隕石に当たって死ぬ確率より低い。 とはいえ人々のリスク態度は確率では決まらないので、炉心溶融が論理的に起こりえない設計にする必要がある。それは可能で、原子炉の出力

きのうMIAUに続いてthink-filtering.comという団体がネット規制に「反対声明文」を出し、きょうはマイクロソフトやヤフーなど5社が反対声明を出した。しかし反対声明がたくさん出るのに、その対象となっている「規制法案」とは何なのか、よくわからない。 こうした声明で想定されているのは、当ブログで今月初めに紹介した通称「高市法案」だと思われるが、これは自民党として党議決定されたものではない。総務部会がきのうまとめた「インターネット上の違法有害情報対策について」をきょう見たが、努力義務を定めているだけで、罰則はない。民主党でもらった「子どもが安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」も、ほぼ同じで罰則はない。 自民党内でも高市法案は少数派で、支持者は10人前後だといわれる。きょう国会周辺で聞いた限りでは、高市法案が党議決定される可能性はきわめて低く、民主党が罰

高市早苗氏も高井美穂氏も、インターネットが「青少年に対するいじめに当たる情報であって、当該青少年に著しい心理的外傷を与える」と思っているらしいが、それは実証的に確かめられたこともない通俗的な思い込みに過ぎない。いじめというのは今に始まったことではないし、インターネットが原因でもない。 著者は、いじめは子供が集団を形成するとき異質な分子を排除する伝統的な行動だと指摘する。それが「心理的外傷」を与えるほど暴力的になるのは、多くの子供が喧嘩や悪口などのノイズに免疫がないため、群衆行動に走るからだ。したがって、インターネットから子供を隔離して「無菌状態」に置くのは、かえって子供の免疫力を弱め、いじめを助長するおそれが強い。 古きよき「国家の品格」が失われたために子供の心が荒廃した、という類のセンチメンタリズムも、著者は実験データをもとに一蹴する。伝統的な小集団では、「村八分」のような繰り返しゲ

毎日新聞が、今年の正月から始めた「ネット君臨」という連載は、インターネットを既存メディアの立場から一方的に断罪するものだった。著者（佐々木俊尚氏）は毎日新聞の記者出身だが、こうした姿勢に疑問をもち、取材の過程を取材する。そこから浮かび上がってくるのは、インターネットの登場におびえ、「格上」のメディアとしての新聞の地位を何とかして正当化しようとする姿勢だ。 社会の中心に政府や大企業やマスメディアがあり、そこで管理された画一的な情報が社会に大量に流通する、というのが20世紀型の大衆社会だった。しかしインターネットでは、こうした階層秩序は崩壊し、政治家も新聞記者も匿名のネットイナゴも同格になる「フラット化」が進行している。この変化は、おそらく不可逆だろう。 マックス・ヴェーバーの言葉でいえば、政府も企業も含めた「官僚制」による合理的支配の時代が終わろうとしているのだろう。官僚制を必要としたの

きのう警視庁は、携帯電話のSIMカードのロックを解除して売っていた業者L&Kの社長を、商標法違反と不正競争防止法違反などの容疑で逮捕した。気になるのは、メディアの扱いである。たとえばTBSは（おそらく警視庁のリークで）事前取材をした形跡があり、この商売をいかにもいかがわしいものとして描いている。テレビ朝日の「報道ステーション」でも、解説者が「こういう不正改造を許したら携帯電話業者のビジネスは成り立たない」とコメントしていた。 果たしてそうか。SIMカードは、もとはヨーロッパ統一規格のGSMで、一つの端末を各国で使うためにできたものだ。端末とSIMカード（携帯電話アカウント）を別に売っているので、一つのカードで複数の端末を使うこともできる。これによって端末とサービスがアンバンドルされ、両方の市場で競争が促進された結果、GSM端末の原価は日本の携帯電話よりも一桁ぐらい安く、通話料金も日本より