【読売新聞】　長野県飯山市の江沢岸生市長は２２日の定例記者会見で、昨年１２月に自身のＸ（旧ツイッター）への投稿内容に対する批判を受け、投稿を削除したことを明らかにした。 江沢市長は昨年１２月１６日、下水道に下着やマスクを流す人に触れ

【読売新聞】　兵庫県姫路市保健所は４日、同市魚町のすし店「雷寿司」で販売した恵方巻きを食べた２～８１歳の男女３４人が、吐き気や下痢、腹痛などの症状を訴えたと発表した。同保健所は食中毒と断定し、同店を４日付で営業禁止処分とした。全員軽

【読売新聞】　インターネット上で「頂き女子りりちゃん」と名乗る女が男性から現金をだまし取ったとされる事件に絡み、多額の所得を申告せず所得税を脱税したとして、名古屋国税局は３１日、「りりちゃん」こと住所不定、無職渡辺真衣被告（２５）（

【読売新聞】　【北京＝山下福太郎】中国政府が、オンラインゲームへの依存を問題視して、規制を強めている。国家新聞出版総局は２２日、利用者がゲームを毎日続けた時に特典を得られる仕組みのほか、国家の統一や安全を危険にさらすコンテンツ（内容

【読売新聞】　３日午後４時４０分頃、北九州市小倉南区の自動車部品メーカー「サカエ理研工業」の北九州工場で、同社社員の男性（１９）（小倉南区）が貯水槽に転落し、病院に搬送されたが、６日に死亡が確認された。 福岡県警小倉南署の発表では、

【読売新聞】　中古車販売大手ビッグモーターの自動車保険の保険金請求問題などを巡り、中古車情報サイトの「カーセンサー」は９日、ビッグモーターが取り扱う車の掲載を停止した。 サイトを運営するリクルートの広報担当者は掲載停止の理由について

立憲民主党の枝野代表は３１日の記者会見で、２０１９年度補正予算案の採決で賛成に回った議員に対し、何らかの処分を行うよう国民民主党に要求した。枝野氏は「けじめをつけないと共に戦うのは難しい」と述べた。３０日の参院本会議で、国民の羽田雄一郎、増子輝彦両参院議員は災害復旧費を含む補正予算案に「被災地のことを思えば反対できない」などとして賛成した。

広島市は８日、市内の乳幼児６４８人に、高齢者が利用する公共交通機関の助成申請書を誤送付したと発表した。コンピューターの元号設定のミスで、「令和元年生まれ」を「西暦０年生まれ（２０１９歳）」と認識したことが原因という。 市高齢福祉課によると、同助成は、７０歳以上（９月１日現在）の高齢者を対象に、バスやタクシーなどの利用代金の一部を公費でまかなうもので、ミスは改元の際に、業者が高齢者を抽出するシステムの設定を誤ってしまったという。 申請書は６月から、対象の高齢者と５月１日以降に生まれた乳幼児宅に送付。家族からの指摘で誤りが発覚した。 市は誤送付した世帯に謝罪。同課は「業者と連携を密にし、適切に処理したい」としている。

記者会見で頭を下げる（左から）永吉、橋本、三屋会長、東野技術委員長、佐藤、今村（２０日）＝飯島啓太撮影 ジャカルタで開催中のアジア競技大会に出場しているバスケットボール男子日本代表の４選手が、公式ウェアを着たまま繁華街の店の女性とホテルに入っていたことが分かり、帰国した４選手は２０日夜、日本バスケットボール協会が都内で開いた記者会見に出席し、「軽率な行動で多大な迷惑をかけ、深く反省している」と謝罪した。同席した日本協会の三屋裕子会長も「一生懸命戦っている選手、関係者のことを思えば本当に申し訳ない」と頭を下げた。 日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は、選手団の行動規範に違反する行為だとして、問題が発覚した１９日付で４人の団員認定を取り消し、２０日午後の成田空港着の便で帰国させた。いずれも男子プロバスケットボール・Ｂリーグに所属する永吉佑也（２７）（京都）、橋本拓哉（２３）（大阪）、佐藤卓磨（２

携帯電話のリサイクルを呼びかける田中さん（右）と伊藤忠彦環境副大臣（３月２８日、千代田区で）郵便局に設置された携帯電話の回収ボックス（３月２８日、千代田区で） いらなくなった携帯電話などの小型家電を回収し、部品の金属から２０２０年東京五輪・パラリンピックのメダルを作る「都市鉱山からつくる！　みんなのメダルプロジェクト」で、回収が思うように進んでいない。 大会組織委員会と環境省は３月下旬から、全国約３０００か所の郵便局に携帯電話の回収ボックスを置くなど対策の強化に乗り出している。 携帯電話などの小型家電には金、銀、銅のほか、様々な希少金属が使われていることから、「都市鉱山」とも呼ばれている。プロジェクトでは、不用になった携帯電話やデジタルカメラなどを回収。部品の金属から不純物を除去し、金、銀、銅を抽出して、東京五輪・パラリンピックの全メダル、約５０００個を作ることを目指している。日本の優れた

大阪―山口間を山陰経由で結ぶ「山陰新幹線」の早期実現を訴える決起大会が１１日、松江市内のホテルで開かれた。 山陰や兵庫、京都など２府５県の５２市町村でつくる「山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議」が島根県内で初めて主催し、自治体や経済界の関係者約４５０人が機運を高めた。 大会では、同会議の深沢義彦会長（鳥取市長）が「日本海側の地域の発展には早期実現が必要だ」と述べ、整備計画への格上げに向けて声を上げていくよう呼びかけた。 松浦正敬副会長（松江市長）は、岡山―松江間の中国横断新幹線（伯備新幹線）も基本計画になっているとして、「実現すれば二つの新幹線が縁結びの地で交わりより発展する」と訴えた。 自民党の細田博之氏や竹下亘氏ら地元選出の国会議員も来賓として出席した。「山陰新幹線を実現する国会議員の会」会長で同党の石破茂・元幹事長は、整備費が約３兆円と試算されていることを紹介。「早期実現には（整

２０１７年５月に警視庁が摘発した児童ポルノ販売サイトの関係先から、約７２００人分の購入者リストが押収されていたことが捜査関係者への取材でわかった。 検事や警察官、医師、地方議員、人気漫画家らの名前があり、同庁などは客のうち約２００人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（単純所持）容疑で書類送検した。１８年以降も容疑が固まった客を順次、書類送検する方針だ。 １８歳未満の児童ポルノは所持・保管する「単純所持」も禁止され、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金。１６年の１年間の摘発件数は５６件で、今回の事件は単純所持が禁止された１５年７月以降、最大規模となる。