株価が予言する民主党政権の未来
某米系投資銀行勤務／藤沢数希 ２００９年８月３０日衆院選、自民党の歴史的な惨敗により戦後初の本格的な政権交代が起こった。鳩山由紀夫率いる民主党政権が生まれたのだ。「アメリカ型の『市場原理主義』は崩壊した」と世界同時金融危機を総括した鳩山首相は、経済成長を最重視した小泉・竹中の構造改革でボロボロになった日本経済を立て直すため、「友愛」により新しい経済システムの構築を目指すと宣言した。競争より平等、成長より分配を重視し、経済合理性にこだわらず社会に友愛精神を醸成し本当に豊かな日本を創っていくことを目指す民主党政権がここに誕生したのである。 政権発足後まだ３ヶ月であるが鳩山由紀夫率いる民主党政権は矢継ぎ早にさまざまな政策を実施している。 郵政再国有化。政権の重要ポストへの官僚登用。社内失業者への補助金延長による失業率を抑える労働政策。事業仕分けによる次世代スーパーコンピュータ開発プロジェクトの廃
原口大臣とNTT問題（再論) - 松本徹三
私は、就任当初の原口総務大臣の発言に神経質になり、相当噛み付きましたが、現時点では、むしろ、かなり期待の方が高くなっています。 私がここ何年もの間、NTTの再編問題に執念を持ってきたのは、何も「大きいNTTを分割して弱くしたい」からではなく、日本の情報通信産業を、何としても「世界に誇れるようなレベル」まで強くしたいと念じてきたからに他なりません。（そうでなければ、私のような老兵がいつまでも通信業界にいる意味はありません。）そう考えると、原口大臣のお立場と私の立場は、むしろ極めて近いと言えるのかもしれません。 何度も繰り返して申し訳ありませんが、過去も現在も、日本の情報通信産業は、諸外国と比較して必ずしも誇れる状態ではありません。高度な情報通信サービスを求める国民の意識は高く、これに応える技術力もあるのに、「活力」と「コスト」の両面で、なお問題が残っているからです。 この問題を解決する為には
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