教員残業代「4%→10%」自民党の改善案に批判殺到「現場を知らなさすぎ」「過重労働を正当化される」 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2023.05.11 16:00 最終更新日:2023.05.11 16:00 5月10日、教員の人材確保に向けて、処遇改善策を議論する自民党の特命委員会(委員長・萩生田光一政調会長)は、公立学校の教員の給与に、残業代の代わりに上乗せする「教職調整額」を、現行の給与月額の4%から10%以上に増額することを柱とした提言をまとめた。6月に政府がとりまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」へ反映させ、2024年度中の法改正を目指す。 関連記事:今すぐやめてほしい「タレント議員」生稲晃子4位、今井絵理子3位、圧倒的1位の大御所は?【500人アンケート】 教員の残業時間を、上限の半分以下となる月20時間程度にすべきだとした。学級担任手当の創設、教務主任や学年主任