写真撮影やフィルム現像などを手掛ける昔ながらの写真店が、過去最多ペースで倒産している――東京商工リサーチが9月6日に公表した調査リポートでこんな事実が明らかになった。 2023年1～8月の写真業の倒産は、前年同期（3件）から約7倍の20件に急増。コロナ禍を各種支援で乗り越えた企業も、止まらない需要減で苦境に立たされた。このペースが続くと、年間の倒産件数で過去最多だった2020年の26件を抜き、30件台に乗る可能性もあるとみている。 倒産の原因を見ると最多が「販売不振」（売上不振）の18件（前年同期比6倍）。残る2件は「他社倒産の余波」（前年同期ゼロ）だった。コロナ禍で結婚式や卒業式などの行事が減少した影響の「コロナ関連倒産」が13件あった。 負債額別で見ると、小・零細規模の倒産がほとんどで、最多が1000万円以上5000万円未満が17件（構成比85.0％）。続いて1億円以上5億円未満が2件

サーバルームへ“お呼ばれ“した時の正しいコーデって？　データセンターに行って考えた【全身1万円の参考プラン付き】（1/5 ページ） Twitter上で「サーバルームに呼ばれた時のコーデ」という投稿が話題になった。ツイートはITネタとして投稿されていたが、ネタではない“真のサーバルームコーデ”を求めてさくらインターネットのデータセンターを見学してきた。 11月下旬、「サーバルームに呼ばれた時のコーデ」という投稿が一部Twitterユーザーの間で話題になった。ツイートには「サーバルームへお呼ばれ」という文言と共に女性のコーディネートの一例が載ったファッション誌の写真が添付されている。この投稿は12月26日時点で約7500RTと約2.7万いいねを集めており、大きな反響を呼んだ。 これは、もともとファッション誌に掲載されていた内容をコラージュした“ネタツイ“（笑いをとるためのツイート）だ。投稿者は

ピクシブは11月15日、同社が運営する「BOOTH」「pixivFANBOX」「pixivリクエスト」など、決済をともなうサービスについて、共有の利用規約の改定を12月15日に実施すると発表した。禁止されている取引の明確化を目的としたもので、11月下旬に新しい利用規約を公開する。 同社は、上記3サービスで利用規約に違反した取引が確認されていると指摘。規約の第14条26項では、銃や覚醒剤の他、「法律・条例・その他当社が定める基準に反するような、わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像等のデータを含む商品等」「修正のない性器の露骨な描写や結合部分の具体的描写等がある商品」の販売を禁止と記されている。 今回、第14条26項を改定し、取引が禁止されている商品やコンテンツの基準を分かりやすくする。同社は、改定日の15日までに、該当商品の取り下げや非公開化を要請。改定以降に禁止されている商品を

松屋フーズは10月12日、飲食チェーン「松屋」の一部店舗で「みそ汁」の無料サービスを復活させると発表した。社員を名乗るアカウントの投稿がTwitterで話題となっており、同社に確認したところ、社員の投稿と認めた。同社は8月に札幌市内の11店舗を対象に無料サービスを試験的に廃止していたものの、ユーザーから復活を求める要望が出ていたという。 「コストばかり気にしていた」と謝罪 復活は同月11日から。同社は8月時点で廃止の理由について「原材料価格と物流費が高騰しているため」と説明していたが、投稿では「コストばかり気にして、危うく『みんなの食卓でありたい』という想いをなくしてしまうところだった」と釈明。「休止期間中はご不便、ご心配をおかけしてしまい大変申し訳ございませんでした」と謝罪するとともに「みなさまからの声で、本当に大事なことに気づかせてもらった。心より御礼申し上げる」と、ユーザーに謝意を示

米Googleは、2012年に提供を終了したが既存ユーザーにはそのまま提供してきた従来の無償版「G Suite」を、7月1日に完全に停止する。米9TO5Googleが1月19日（現地時間）、Googleが同日管理者宛に送ったメールに基づいて報じた。 既に管理者向けのヘルプページが更新されている。 まだ従来の無償版G Suiteを使っているユーザーがサービスを継続したい場合、7月1日までに有料の「Google Workspace」にアップグレードする必要がある。最も安価な「Business Starter」プランは1ユーザー当たり月額680円だ。 アップグレードしない選択をしたユーザーのために、データエクスポートツールを提供している。 サービスとアカウントを使い続けたい場合は、5月1日までのアップグレードを推奨している。アップグレードしても、7月1日まではGoogle Workspaceを無

平井卓也デジタル改革担当相は5月11日の会見で、新型コロナワクチンの接種予約システムの不具合が全国で多発していることに言及し、今後は政府主導で全国共通のシステムを提供する可能性があると話した。 平井大臣は一連の問題について「今回の予約システムは自治体が個々にバラバラに取り組んでいる」と課題を指摘。今後整備される予定の政府の共通計算基盤「ガバメントクラウド」を活用し、「全国で共通して必要となる機能を提供する可能性がある」とした。 平井大臣は「こうした有事の対応も含めて一気通貫のサービスを提供できることもUX（ユーザー体験）の観点から重要。（9月の）デジタル庁創設後はこのようなことがないように努力していきたい」と意気込んだ。 関連記事 東京都の医療従事者向けワクチン予約サイト、11日から再開 システムへの不正アクセスの懸念などから受け付けを停止していた東京都の医療従事者向け新型コロナワクチン接

Appleのサブスク全部入り「Apple One」、日本でスタート　音楽、ゲーム、動画、クラウド合わせて月1100円から 米Appleは10月31日、同社のサブスクリプションサービスをまとめて割安で提供する「Apple One」を日本でもスタートした。執筆時点で公式サイトでは「この秋、登場」となっているが、既にiPhone、iPadの「設定」アプリから、サブスクリプション>Apple Oneを選択することで購読できる。 日本でApple Oneとして提供されるのは、Apple Music、Apple TV+、Apple Arcade、iCloudの4サービス。個人プランとファミリープランがあり、それぞれ月額1100円と1850円。ファミリープランでは自分以外に最大5人が利用できる。また、iCloudの容量は個人が50GB、ファミリーが200GBの違いがある。 米国版Apple Oneでは最

IT担当大臣で、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長も務める竹本直一氏の発言が物議を醸している。竹本大臣は4月14日の記者会見で記者の質問に対し、「（はんこがテレワークで問題になるのは）民間同士の話」とし、国としてはんこの問題に介入する考えはないことを示した。 記者の「日本特有のはんこ文化がテレワークの障害になっているという声もあるが、大臣の考えはどうか」という質問に対し、竹本大臣が「しょせんは民・民の話」と答えたことから、朝日新聞などがこれを見出しに報道。国としてはんこの問題に積極的に介入しようとしない竹本大臣の受け答えに対し、「今日中に辞任してほしい」など、ネット上で批判の声が上がった。 報道に対し、民間のIT企業も反応を示している。GMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長は「決めました。GMOは印鑑を廃止します」と発言。サイバーエージェントの藤田晋社長も

ジャイアントキリングが起きた2019年――アキバの1年を振り返る【前編】：2019年のアキバまとめ前編（1/4 ページ） 絶対王者たるIntelのCPUに、暗雲が立ちこめてきたのは2018年9月頃までさかのぼる。主力CPUのCore i5の在庫不足から端を発し、年末年始には新たに登場したハイエンドの「Core i9-990K」も枯渇するようになり、苦肉の策でBTO向けCPUをバルク品としてセット売りをする光景も見られるようになった。バルク品の販売は、メーカーからにらまれるリスクがある。それでも複数のショップが踏み切るくらいに、春頃までのCore iシリーズは市場を担う存在だったといえる。 在庫不足で苦しんだIntel、5月の大型連休でAMDがシェア逆転 Intelも2月の「Core i5-9400F」を皮切りに、3月に「Core i9-9900KF」「Core i7-9700KF」「Cor

最近、「楽天カード」や「楽天ペイ」に障害を起こしたり、楽天モバイルで誤請求メールを送ったりとトラブル続きの楽天だが、今度は楽天モバイルのMNO料金プランが流出しているのではないかと、Twitterユーザーから指摘の声が上がっている。 （続報：楽天モバイル「内容は仮のもの」　MNO料金プラン流出疑惑に回答）

仕事も育児も「嫌なことはやらない」　女性起業家が語る、女性“無理ゲー”時代の攻略法：小田桐あさぎさんに聞く（1/5 ページ） 働き方改革が叫ばれ、「やること」よりも「やらないこと」の重要性が語られる今の時代。「嫌なこと全部やめたらすごかった」の著者である女性起業家の小田桐あさぎさん（以下、敬称略）は、仕事、結婚、育児の全てを求められる“無理ゲー”を辞め、今は仕事も育児も「好きなことだけ」追求しているといいます。 一見、これまでの常識から外れた自分勝手にも思えるような持論ですが、「嫌なことをしない」の真意とは？　あさぎさんに話を聞きました。 婚活期間中「死ぬほどモテなかった」――諦めからのスタート ――　あさぎさんは著書で「20代後半の婚活期間中、死ぬほどモテなかった」というエピソードを赤裸々に書かれていますね。 小田桐　「30歳までに結婚と出産ができなければ負け犬！」と思い込んでいたので、

メルカリは6月13日、シェアサイクル事業「メルチャリ」から事実上撤退すると発表した。連結子会社のソウゾウが運営する同事業を、新設する連結孫会社「neuet」に承継させる。neuetは他社から出資を受け入れ、メルカリの連結対象から外れる。ソウゾウは7月30日の株主総会後、手続きが完了次第解散する。 メルチャリは、ソウゾウが昨年2月に福岡市でスタートした。メルカリは「順調な成長を見せているが、当社の経営資源の集中と、同サービスのさらなる拡大の両立を図る」と説明している。 連結孫会社のneuetは、メルカリが7月26日付で新設し、ソウゾウからメルチャリ事業を引き継ぐ。その後neuetは、ITインフラの構築などを手掛けるクララオンライン（東京都港区）を引受先とした第三者割当増資を実施。出資比率はメルカリが11.1％、クララオンラインが88.9％となる。 neuetはクララオンライン傘下に入り、メル

改定後の料金は、会費プランの変更時（月間プランから年間プランなど）からか、5月17日以降の請求から適用される。 Amazonプライムは米国で2014年に年会費の値上げ（79ドル→99ドル）、18年に月会費の値上げ（10.99ドル→12.99ドル）と2回目の年会費値上げ（99ドル→119ドル）を行っていたが、日本での料金は据え置いていた。 値上げの理由について、アマゾンジャパンは説明を記載していない。米国での1度目の年会費値上げの際には、配送費の増大を理由としていた。 関連記事 Amazon、米国で月額プライム会費を2ドル値上げ Amazon.comが、2016年にスタートしたAmazonプライムの月間プランの米国での価格を10.99ドルから12.99ドルに値上げした。年間プランは据え置きだ。 Amazonプライムが初の値上げ　年会費が79ドル→99ドルに Amazonの送料などが無料になる

ドワンゴは3月27日、サイバーエージェント子会社のAbemaTVと動画配信で協業すると発表した。ドワンゴの動画サービス「niconico」で、インターネットテレビ局「AbemaTV」の番組を配信する。ドワンゴの夏野剛社長は「（動画配信サービス）はYouTubeが一強」とし、AbemaTVとの“共闘”を目指す。 AbemaTVで配信しているドラマ、バラエティ番組などのオリジナルコンテンツを「ニコニコ生放送」で4月1日から配信する。また「ニコニコチャンネル」に「AbemaTVチャンネル」を開設し、番組のアーカイブ映像を見られるようにする。取り組み開始当初は、「1ページの恋」など連続ドラマ、プロ麻雀リーグ「Mリーグ」の試合、将棋の「AbemaTV トーナメント」などの番組を配信する予定だ。 ドワンゴの夏野社長は「AbemaTVは広告モデル、niconicoはサブスクリプション型というように、ビジ

TOHOシネマズは、映画の鑑賞料金を6月1日から値上げすると発表した。一般は1800円→1900円に、シニアは1100円→1200円になる。学生や幼児、レイトショーの料金は変えない。人件費などのコスト増加を企業努力で吸収し切れなくなったためという。 TOHOシネマズは3月18日、映画の鑑賞料金を6月1日から値上げすると発表した。一般は1800円→1900円に、シニアは1100円→1200円になる。学生や幼児、レイトショーの料金は変えない。人件費などのコスト増加を企業努力で吸収し切れなくなったためという。 毎月1日のファーストデイや毎週水曜日のレディースデイ、毎月14日のTOHOシネマズデイもそれぞれ、1100円から1200円に、夫婦どちらかが50歳以上の「夫婦50割引」（2人分）は2200円から2400円に値上げする。値上げは全国66拠点が対象。 同社は「デジタル映写機や自動券売機などの導

ZOZOTOWNから大手ブランドの撤退が相次ぐ有名アウトドアブランド「ノースフェイス」が完全撤退に向けた準備に入っているZOZOは22日から大規模なセールを始めた。参加ブランドの支持を得られるのか

1人当たりの年間消費金額が最も多いのは「アイドルオタク」――矢野経済研究所は1月30日、こんな調査結果を発表した。同社はオタクに関する消費者アンケート調査を実施し、分野別のオタク人数の推計や1人当たりの年間消費金額（平均値）を算出した。 本調査におけるオタク市場は、「一定数のコアユーザーを有するとみられ、『オタクの聖地』である秋葉原などで扱われることが比較的多いコンテンツや物販、サービス」などを指す。 分野別に見ると、1人当たり年間消費金額は「アイドル」が10万3543円で1位。次に「メイド・コスプレ関連サービス」（6万8114円）、「鉄道模型」（6万3854円）が続く。アイドルオタクは、2016年、17年度の調査でもトップを占め、3年連続で1位だった。 また、「自分を何のオタクだと思うか、もしくは人からどんな分野のオタクだと言われたことがあるか」という質問への回答を基に、各分野のオタク人

仮想通貨を勝手に採掘するマルウェア、過去1年間で4467％増　「数千規模のIoTデバイスでマイニングできる」 マカフィーが2018年7～9月に検知した仮想通貨マイニングマルウェアの件数は、約389件（17年同期比55％増）だった。IoTデバイスが悪用されるケースが目立った。 マカフィーが2018年7～9月に検知した仮想通貨マイニングマルウェアの件数は、約389件（17年同期比55％増）だった。18年1～9月の検知数は、17年1～12月と比べると4467％も増えた。IoTデバイスをマルウェアに感染させ、マイニングを行うケースが多くみられるという。 同社によれば、監視カメラなどのIoTデバイスは、デスクトップPCなどと比べるとCPUパワーが劣っているため、これまで仮想通貨マイニングに悪用されるケースは珍しかった。しかし、管理者用の初期設定パスワードをそのまま使っている場合が多いなど、IoTデバ

ITC総研が実施したアンケート調査によると、スマートフォンを使ったコード決済サービスで最も利用者が多いのは「楽天ペイ」で、2位は「PayPay」、3位は「LINE Pay」だった。PayPayは2018年12月に実施した「100億円あげちゃうキャンペーン」で話題を集めたこと、LINE Payは「LINE」との連携で多くの登録者を獲得したことが利用者数増につながったという。 18年12月、ネット上で4062人を対象に「モバイルキャッシュレス決済の市場動向調査」を実施した。コード決済サービスの利用者279人のうち、楽天ペイの利用者が最も多い130人、PayPayが102人、LINE Payが97人だった。その後、NTTドコモの「d払い」が69人、Origami（東京都港区）の「Origami Pay」が46人、ヤフーの「Yahoo!スマホ決済」が46人と続いた。 ICT総研によれば、17年度末

10月末に発表されたIBMがRed Hatを買収した件は話題になりました。この件でいろいろ調べていたら、こんな記事が目に止りました。 25歳になったRed HatはLinuxの先を見つめる（TechCrunch Japan） この中にこんな一節があります。 LinuxがMicrosoftのデスクトップ支配に敢然と立ち向かうかのように見えた90年代半ばの熱狂とは異なっているものの 確かに、昔はLinuxは“デスクトップWindows”に闘いを挑んでいたのですよね。今でももちろん“デスクトップLinux”はありますが、主流はサーバ向けで、Red Hatの成功もそこから来ています。 私は今の会社を立ち上げる直前、Red Hat Japanに在籍していました。12～3年前です。当時はLinux（というかオープンソース）はMicrosoftと全面戦争状態にあり、Red Hat社員のPCはほぼ全てデス