学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いをめぐり、財務省は８日、参院予算委員会の理事会に文書のコピーを提出した。野党はこれまで国会議員に開示された文書と同じで疑惑の解明につながらないと反発。立憲民主党など野党議員は出席しないまま、委員会が始まった。 提出されたのは「貸付決議書」「売払決議書」で、それぞれ紙のコピーと、電子ファイルを印刷したものがあり、計４種類。理事会で野党側は、他に文書がないのか追及したが、財務省は「調査中」としか答えなかったという。予算委理事を務める立憲の蓮舫・参院国会対策委員長は記者団に対し、「納得できない」と語気を強めた。 一方、安倍晋三首相は委員会で「できるだけ早期に説明できるよう財務省を挙げて最大限努力をしてもらいたい。政府としても誠意を持って対応していく」と述べた。自民党の三木亨氏の質問に答えた。 文書をめぐっては財務省は６

防衛省は２０３０年ごろから退役する航空自衛隊の戦闘機Ｆ２の後継機について、国産開発を断念する方向で最終調整に入った。今週中にも米政府に対し、日本が必要とするＦ２後継機の性能に関する情報要求書（ＲＦＩ）を提出し、米企業からの情報提供を求める。防衛省は今後、国際共同開発を軸に検討を進めるが、米国製の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａを追加購入する代替案もある。 航空自衛隊の戦闘機はＦ１５（約２００機）、Ｆ４（約５０機）、Ｆ２（約９０機）の３機種のほか、Ｆ４後継機のＦ３５Ａ（１機）がある。Ｆ２は日米で共同開発され、００年度に導入。現在は空自三沢基地などに配備されている。日本周辺で中国やロシアの軍事活動が活発化するなか、老朽化後のＦ２の切り替えが大きな課題となっている。 防衛省はこれまで、Ｆ２の後…

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戦時中に投下された不発弾を処理する費用は自治体や国が負担すべきだとして、大阪市の不動産管理業の男性（５９）ら３人が市と国に５７６万円の支払いを求めた訴訟の判決が２６日、大阪地裁（比嘉一美裁判長）であった。「国・市に費用を負担する法的義務はない」と訴えを棄却した。 男性らは、南海難波駅から徒歩数分の同市浪速区に土地を所有。２０１５年３月、戦時中に投下されたとみられる米国製１トン爆弾が見つかり、市は交通規制のチラシ作製費など約１９０万円を負担し、同年５月の撤去作業は陸上自衛隊が担当。一方、爆発に備えた土囊（どのう）の防護壁や、周辺警備の費用５７６万円は、市が男性らに負担させていた。 判決は、国や市に支払い義務があるとするには「明確な法令の規定があるか、支払わないことが著しく妥当性を欠いている場合だ」と指摘。原告側が根拠とした地方自治法などには不発弾についての明確な規定がなく「支払い義務を課すも

戦後日本を代表する俳人で、前衛俳句運動の中心となり、俳句の可能性を大きく広げた朝日俳壇選者の金子兜太（かねこ・とうた）さんが２０日、急性呼吸促迫症候群で死去した。９８歳だった。 埼玉県生まれ。旧制水戸高校時代に作句を始め、「寒雷（かんらい）」主宰の加藤楸邨（しゅうそん）に師事した。東京帝国大経済学部を卒業後、日本銀行に入行。海軍士官として南洋トラック島で終戦を迎え、後に復職した。戦後は社会的な題材を詠む「社会性俳句」に取り組み、前衛俳句運動の中心となるなど、戦後の俳句運動の旗振り役を務めた。季語の重要性は認めつつ、季語のない無季の句も積極的に詠み、時に有季定型の伝統派と激しい論戦を繰り広げた。俳句をより多くの人に開かれたものにし、「お～いお茶　新俳句大賞」など軽くカジュアルな新潮流も楽しんだ。小林一茶や種田山頭火の研究でも知られ、再評価の機運を盛り上げた。 代表句に、「銀行員等（ら）朝より

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京都大学教授　藤井聡さん　クルマは日本の地方を疲弊させている重大な原因の一つです。地方ではクルマがなければ何もできない。それが常識になっていますが、クルマへの過度の依存を止めなければ、地方創生はありえないでしょう。 全国の地方都市が悩んでいるのが中心市街地の空洞化です。かつては規制されていた大型ショッピングセンター（ＳＣ）が郊外につくられ、人々はクルマで出かけていく。中心部は衰退してシャッター商店街と化し、鉄道やバスなどの公共交通機関に大きな打撃を与えました。クルマは、ある水準まで拡大すると他の交通手段を駆逐し、多様性を失わせる傾向があります。 都市は駅や港、城などの点を…

「娘が自己破産をさせていただきます。何とか私で食い止めますので、迷惑はかけません」 娘は３０代になった。大学へ行くために日本学生支援機構から奨学金４７６万円を借りていた。父に連帯保証人、叔父に保証人になってもらった。卒業からしばらくして、返還金の重さに耐えられなくなった。 高校時代は生徒会長。テレビやラジオの世界で働きたくて私立大学のメディア系学科に進んだ。だが、生活費も稼ぐために複数のアルバイトを掛け持ちし、疲れ切って勉強に身が入らなかった。就職氷河期と言われた２０１０年春、業種を問わず１５社を受け、愛知県内の遊興施設に就職した。奨学金を返すことを優先した。 しかしまもなく、職場の人間…

最高裁がまとめた２０１７年の個人の自己破産申立件数（速報値）は、前年比６・４％増の６万８７９１件で、２年連続で増えた。伸び率は１６年（１・２％増）から大幅に拡大した。自己破産は１６年から前年比増加に転じ、ペースが上がっている。ここ数年で貸し出しが急増した銀行カードローンの影響もあるとみられる。 自己破産件数は０３年の約２４万件をピークに減り続けていたが、増加傾向がより鮮明になった。 以前の自己破産減少は、消費者金融への規制強化の影響が大きかった。多重債務が社会問題となり、０６年に改正貸金業法が成立。１０年に完全施行された。利息制限法の上限（２０％）を超える「グレーゾーン金利」が撤廃され、年収の３分の１超の貸し出しが禁止された。 その一方で、消費者金融と同じ業態なのに、規制対象外の銀行カードローンの貸出残高が急増した。１３年春からの４年間で１・６倍に膨らみ、消費者金融の残高も抜いた。日銀の統

岡山県を中心にバス事業などを営む両備グループは８日、傘下２社の７８路線のうち赤字３１路線を一斉に廃止すると、国土交通省に届け出たと発表した。割安運賃を売り物にする他社が、両備の数少ない黒字路線への参入を計画。国も認める見通しとなったのに抗議する、異例の「実力行使」に踏み切った。地域住民の足への影響が懸念される。 ２００２年の道路運送法改正で、路線ごとの乗客数に応じ、国がバス事業者の数を制限する需給調整は廃止された。小嶋光信・両備グループ代表は８日の会見で「法制度を抜本的に改めない限り、どこの地方でも同様の問題が起きる。泣き寝入りはできない」とし、国や関係自治体、住民らを交え、問題解決に向けた協議の場の設置を訴えた。 今回の廃止路線は延べ１１３・８キロで、２社の営業距離の２２％。岡山、倉敷、玉野、瀬戸内の４市にまたがる。１日の平均乗客数は計約５６００人。２０路線が今年９月３０日に、１１路線は

トランプ米大統領が首都ワシントンで大規模な軍事パレードを計画するよう国防総省に命じたことが明らかになった。米紙ワシントン・ポストが６日、報じた。昨年７月１４日のフランス革命記念日にマクロン大統領に招かれ、パリで恒例の軍事パレードを見て、やりたくなったという。 同紙によると、トランプ氏は１月１８日…

辺野古移設に反対する名護市民は、世論調査では依然６割を超える。ではなぜ、移設を事実上容認する渡具知（とぐち）武豊氏を選んだのか。 沖縄にはいま「あきらめ」が広がる。 自分たちの市に造られようとしている基地の問題を、自分たちで決められない。稲嶺進氏が再選された４年前の名護市長選以降、市民は知事選や２度の衆院選、参院選でいずれも「移設反対」を訴える候補を選んできた。しかし安倍政権は「辺野古移設が唯一の解決策」と繰り返し、昨年４月からは移設工事を本格化させた。国と県の話し合いは途絶えたままだ。 さらに、沖縄では米軍機の事故やトラブルが相次いでいる。そのたびに沖縄は抗議しているが、米軍機はすぐに頭上を飛び、日本政府は追認する。 ある市民が言っていた。「移設に反対する稲嶺氏は正しい。辺野古が止まる可能性があるなら投票する。でも、無理でしょう」 民意を「無視」され続け、基地建設が目の前で進む。そんな中

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中国の「無印良品」の店舗が配布したカタログの地図に、中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）が掲載されていなかったなどとして、中国当局から指摘を受けていたと、３０日、中国メディアが伝えた。「問題地図」を整理するキャンペーンで見つかったとしている。 国営新華社通信によると、指摘を受けたのは「２０１７年秋冬家具カタログ」の地図。国境線が間違っており、尖閣諸島や、同様に中国が領有権を主張する南シナ海の諸島が描かれていない▽海南島（海南省）が中国と違う色になっている▽台湾をめぐる注意書きにも重大な誤りがある――などと指摘された。 習近平（シーチンピン）指導部は主権や領土について国民の意識を高めようとしており、国家測量地理情報局などが昨年８月から全国で「問題地図」整理キャンペーンを開始。今回は中国の出版社やメーカーの本や地球儀なども問題を指摘され、中にはチベット自治区を英国領とした地

宮崎県北部にある県立高千穂高校（高千穂町）で、生徒のいたずらを理由に１カ月以上、１年生の教室からストーブが没収されている。１０日は数センチの雪が積もったが、このクラスはストーブなしで授業を受けた。 学校の説明によると、昨年１１月末、１～３年の全クラスにストーブを設置した。数日後、１年生４クラスのうち１クラスの生徒がストーブで弁当の肉を焼いたため、担任がこのクラスのストーブを撤去し、職員室に持ち帰った。それ以降はストーブなしで授業をしてきたという。 新原正夫教頭は「ストーブの使い方を考えなさいという担任の指導と思う。校内規則にもストーブを不適切に使用した場合、使用停止にするとある。ただ、寒くなってきたのでそろそろ戻したい」と話し、近日中に教室に戻すという。 高千穂町は熊本県に接した山あいにあり、隣の五ケ瀬町には日本最南端のスキー場がある。宮崎地方気象台によると、高千穂町の１０日の天気は雪で、

北海道沖の千島海溝沿いで、今後３０年以内にマグニチュード（Ｍ）８・８以上の「超巨大地震」が発生する確率は最大４０％とする見解を、政府の地震調査研究推進本部が１９日、発表した。東日本大震災に匹敵する規模の地震が「切迫している可能性が高い」として対策を呼びかけている。 地震本部が千島海溝沿いの地震について予測を見直すのは１３年ぶり。最新の研究を踏まえ、東日本大震災（Ｍ９・０）級の地震の確率について今回初めて検討した。 その結果、十勝沖から択捉島沖までを震源域とするＭ８・８程度以上の地震が起きる確率は７～４０％だった。同規模の地震は平均３４０～３８０年ごとに発生し、直近では約４００年前に起きたと考えられるという。地震本部は「平均的な間隔の『満期』を超えており、発生が切迫している可能性が高い」としている。 この地震について中央防災会議は２００６年時点で、最悪の場合、津波によって北海道で約７００人、

北朝鮮籍とみられる小さな木造船の漂着が、過去最多のペースで確認されている。日本海で違法操業中に遭難した漁船とみられるが、脱北者や工作員ではとの臆測も広がり、住民は不安がる。北朝鮮で何が起きているのか。自治体や政府はどう対応するのか。 遺体のようなものが漂流している――。１２日午前７時４５分ごろ、青森県深浦町の海岸。住民が異変に気づいた。通報で駆けつけた警察官が男性３人の遺体を確認した。９月以降、町に流れ着いた木造船は７隻に上る。 住民の不安に加え、船の後処理も悩みの種だ。船は地元市町村に引き渡され、産業廃棄物としての処分費用がかかる。町では１隻を処理したところ約４６万円かかった。残りの処理に計６４０万円かかるというが、漂着物処理のための国などからの補助金はあと約７０万円しか残っていない。県に補塡（ほてん）を求める方針だが、県側も「短期間にこんなに集中するとは思わなかった」と戸惑う。 同じ朝

民進党は１３日の常任幹事会で、「新党」の立ち上げを含む党再建策についての議論を本格化させる。民進では、解党せずに政治資金と組織を維持したうえで、希望の党との合流を目指す案が有力となっている。両党内に反対論がくすぶり、思惑通りに進むか不透明だ。 民進は１２日、党の再建に向けた戦略や組織のあり方を検討する改革本部の会合を開き、「新党構想」を含む複数の選択肢を常任幹事会に示すことを確認した。大塚耕平代表は記者団に、「改革本部で特定の選択肢は決めない。常任幹事会で議論する」と述べた。 衆院選で立憲と希望に分裂し…

中国で爆発的にヒットしたシェア自転車の運営が曲がり角を迎えている。一部は日本など海外にも進出を果たすほどだが、現地では過当競争で利益が上がらず、破綻（はたん）や経営悪化が相次ぐ事態に。大手も例外でなく合併が話題に上る。無秩序な駐輪に頭を痛める地方政府が規制を始め利便性も減少。交通の邪魔になる車両は「墓場」と呼ばれる保管場に運び込まれている。 「大変申し訳ない。終始薄氷を踏むようだった」 青色の車体で親しまれた小藍単車（ブルー・ゴー・ゴー）の創業者李剛氏は１１月半ば、公開書簡で倒産を表明した。外国進出も果たしたが、サービス開始から１年での退場。競争の厳しさを切々とつづった。 業者の倒産が相次ぐようにな…

広告大手の電通は２９日、来年１月１日付の役員人事を発表した。元総務事務次官の桜井俊氏（６３）を執行役員に起用する。長時間労働問題で課題となった法令を守る仕組み作りを担当する。一方、新入社員の過労自殺事件当時に労務などを担当していた中本祥一副社長（６７）は退任する。 桜井氏は、人気アイドルグループ「嵐」の桜井翔さんの父。２０１６年６月に総務省の事務次官を退官。同年９月から三井住友信託銀行の顧問を務めているが、年内で辞める見通し。 電通をめぐる労働基準法違反事件では、１５年１２月に過労自殺した新入社員の違法残業を防ぐ措置を怠ったなどとして１０月、法人としての電通に対する罰金５０万円の有罪判決が確定した。 桜井氏は、法令を守る仕組み作りに取り組む。電通は桜井氏の起用について「組織の統制・運営に関する実績に申し分ないと判断した」（広報）。桜井氏は電通を通じ、「強い責任感をもって、責務に臨んで参りた