ワタミ社長、会社のイメージアップに躍起 「大声で“ブラックじゃない”と叫びたい」
景気回復に伴う人手不足が顕著になる中で、外食各社が待遇改善とイメージアップに取り組み始めている。労働者が就労を拒む一種の「ストライキ」が、ブラック企業を追い詰める効果的な方策となっているようだ。 ワタミグループの桑原豊社長も、日本経済新聞（5月18日朝刊）のインタビューで、人手不足の苦労をこう明かしている。 「先日、名古屋で開いたレストラン＆バーは1回の募集で70人のアルバイト枠に200人が来た。同じ条件で和民が募集しても残念ながら3～5人だ」「ワタミ」とつけば客も人材も寄り付かない？このレストラン＆バーとは、4月17日にオープンした「TGIフライデーズ名古屋店」を指すようだ。別業態ではこんなに人手が集まるのに、「和民」ではまったく集まらないのは、どういう理由なのだろうか。 5月8日に発表された2014年3月期の決算資料によると、ワタミグループの連結最終損益は49.1億円の赤字（前期比84
片山被告と連絡取れず 埋まったスマホからDNA検出
保釈中の被告と連絡が取れない異常事態です。パソコン遠隔操作事件で、片山祐輔被告の弁護士が、19日午前中から片山被告と連絡が取れない状態が続いていることを明らかにしました。
主張/「法人税改革」/大義なき“減税”目的の暴走
政府の経済財政諮問会議と政府・自民党の税制調査会で、安倍晋三政権が６月に決める経済財政運営の基本方針（「骨太の方針」）に向け、「法人税改革」の検討が加速しています。国税と地方税を合わせた法人実効税率（東京都の場合３５・６４％）を２０％近くまで引き下げるのがねらいです。財政危機だといって国民に消費税増税や社会保障の改悪を押し付けておきながら、大企業を中心に法人税の負担だけ大幅に引き下げるのは著しく不当で、大企業の税金を軽くしても国民の懐がよくなる保障がないことなどに照らしても、まったく大義がありません。 「アベノミクス」の目玉 法人税減税はもともと安倍首相が強く主張してきたもので、「世界でもっとも企業が活動しやすい国」をめざすという安倍政権の経済政策「アベノミクス」の目玉です。東日本大震災の復興財源にあててきた特別法人税を廃止したのに続き、ことしから「法人税改革」に取り組むと首相自身繰り返し
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大阪:市立学校の校長に民間人採用枠を撤廃 - 毎日新聞
