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主張/「法人税改革」/大義なき“減税”目的の暴走
政府の経済財政諮問会議と政府・自民党の税制調査会で、安倍晋三政権が6月に決める経済財政運営の基本... 政府の経済財政諮問会議と政府・自民党の税制調査会で、安倍晋三政権が6月に決める経済財政運営の基本方針(「骨太の方針」)に向け、「法人税改革」の検討が加速しています。国税と地方税を合わせた法人実効税率(東京都の場合35・64%)を20%近くまで引き下げるのがねらいです。財政危機だといって国民に消費税増税や社会保障の改悪を押し付けておきながら、大企業を中心に法人税の負担だけ大幅に引き下げるのは著しく不当で、大企業の税金を軽くしても国民の懐がよくなる保障がないことなどに照らしても、まったく大義がありません。 「アベノミクス」の目玉 法人税減税はもともと安倍首相が強く主張してきたもので、「世界でもっとも企業が活動しやすい国」をめざすという安倍政権の経済政策「アベノミクス」の目玉です。東日本大震災の復興財源にあててきた特別法人税を廃止したのに続き、ことしから「法人税改革」に取り組むと首相自身繰り返し
2023/10/12 リンク