新型コロナ「中国は何を隠ぺいしているのか？」をめぐるテレビ番組から見えたこと(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
トランプ大統領の新型コロナでの中国批判。いつもの自国ファースト？ 米国のトランプ大統領が新型コロナをめぐって中国や「中国寄り」だとしてWHOへの批判を強めている。 トランプ米大統領は18日、オンライン会議形式で年次総会を開催している世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長に宛てた書簡をツイッターで公開した。新型コロナウイルスの感染拡大の対応で「WHOは驚くほど中国からの独立性を欠いている」と、中国寄りの姿勢を批判。30日以内に実質的な改善が見られなければ、停止中のWHOへの資金拠出を恒久的にやめ、脱退も検討するとした。トランプ氏は「現在のWHOの状況は米国の利益にならないのは明らかだ」としている。 トランプ米政権は4月、WHOの姿勢が「極めて中国寄りだ」と批判し、WHOの対応を検証する間、資金拠出を停止すると発表していた。情報開示に消極的な中国の言い分をWHOがうのみにしているとの主張で、
口座情報にマイナンバーを登録し管理 金融機関に義務づけ検討 | NHKニュース
マイナンバー制度をめぐって、政府は金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリング対策などにも活用する検討を始めました。 政府はこれに続いて金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリングやテロ資金対策などにも活用する検討を始めました。 具体的には、金融機関が口座の所有者からマイナンバーの提供を受けて管理し、事件捜査などに必要で照会があった場合、必要な情報を提供する案が出ています。 政府は個人の預貯金の情報を包括的に把握するという懸念が生まれないよう、事件捜査など必要な場合に限って提供を求める仕組みを検討し、口座情報は金融機関が管理するとしています。 また相続の際に亡くなった人の口座を通帳がなくても確認できるなど、個人にもメリットがあるとしています。 政府は今後、具体的な制度
安倍首相を叩く「アベノセイダーズ」が、民主主義を捨て全体主義に走る理由（大原 浩） @gendai_biz
「アベノセイダーズ」が求めているのは悪魔の証明 モリ・カケ問題から始まって、サクラの会、さらには最近の「検察庁法改正案」に至るまで、何でもかんでも安倍首相のせいにして「疑惑追及」を繰り返すアベノセイダ―ズの皆様方の執着心には驚かされる。 もちろん、健全な政策論議・政権の責任追及はどんどん行うべきものである。しかし、アベノセイダ―ズが行っている「疑惑追及」なるものの正体は、一般的に「悪魔の証明の要求」と呼ばれる無意味なものに過ぎない。 例えば、ある日突然検察（警察）が、あなたの家に踏み込む。もちろん、あなたに身に覚えはない。しかし、検察（警察）は、「疑惑」（警察・検察に証拠はない）があるから、「あなた自身で証拠を見つけてその疑惑を晴らさなければならない」と主張する。 例えば、殺人犯である証拠は、使用された包丁にあなたの指紋がついている、あるいは被害者の体についていた毛髪からあなたのDNAが発
森法相が進退伺提出 「責任を痛感」首相は慰留 黒川検事長賭けマージャン | 毎日新聞
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黒川検事長辞職なら「定年後勤務延長」閣議決定は取消しか（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言中に新聞社の社員らと賭けマージャンをしていたことが週刊文春で報じられたことを受け、黒川氏に対する批判が高まっており、辞任は避けられない情勢となっている。 検事長の任命権は内閣にあるが（検察庁法15条１項）、「検察官の身分保障」があり、「その職務を執るに適しない」との検察適格審査会の議決がなければ検事長職を解任されることはない（検察庁法23条）。 もっとも、懲戒処分による場合は、その意思に反して、その官を失うこともある（25条）。人事権者である内閣は、懲戒処分を行うことができるが、人事院の「懲戒処分の指針について」では、「賭博をした職員は、減給又は戒告とする。」「常習として賭博をした職員は、停職とする」とされているので、今回の「賭けマージャン」での懲戒免職というのは考えにくい。 黒川氏が辞職をするとすれば、自ら辞任を申し出て、任命権者である内閣が閣
本誌スクープ、国会で追及 竹中平蔵氏と首相諮問会議の“闇” | AERA dot. (アエラドット)
竹中平蔵氏 （ｃ）朝日新聞社 国会で追及が始まった。アベノミクスの成長戦略を議論する未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、民間議員の一人であるオリックス社外取締役の竹中平蔵東洋大教授が、1月15日に官僚を集めて開催した“秘密会議”。本誌が5月8・15日号で報じたものだ。 会議では、国土交通省の官僚が竹中氏に対し、非公表の内部資料を提供。そこには、国が管理する空港の民間運営事業について、国交省が＜運営権対価の期待値を申し上げる話になる＞として、竹中氏への開示をためらっていた数字などが書かれていた。資料の開示は、竹中氏の強い要求で実現した。 オリックスは、関西空港などの民間運営事業に参入している。これには、自民党議員からも「明らかな利益相反行為だ」との声があがっている。 同会議の運営要領は、会議で使用された資料や議事要旨は原則公開することを定めている。竹中氏が会長を務める同会議の分科会「構造改
安倍首相、森法相の続投指示 進退伺に対し―黒川検事長問題：時事ドットコム
安倍首相、森法相の続投指示 進退伺に対し―黒川検事長問題 2020年05月22日10時57分 衆院法務委員会で答弁する森雅子法相＝２２日午前、国会内 森雅子法相は２２日の記者会見で、東京高検の黒川弘務検事長が新聞記者らと賭けマージャンをしていたとして辞表を提出した問題で、安倍晋三首相に進退伺を提出したと明らかにした。首相の慰留を受け、続投することも表明した。 揺らぐ政権基盤 「不可欠」人材の醜聞直撃―検事長辞任 首相官邸に入る安倍晋三首相＝２２日午前、東京・永田町 進退伺を出したのは２１日夜。森氏によると、首相は「検察の損なわれた信頼を回復するために引き続き職務に当たってもらいたい」と指示。森氏は「非常につらい道ではあるが、法務行政を停滞させることなく進め、検察の立て直しをしなければならないという思いに至った」と述べた。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言
「事実と異なる部分もある」 黒川検事長がコメント公表：朝日新聞デジタル
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「アベノマスク」で厚労省、不良品納入業者と随意契約 金額「答えられない」 | 毎日新聞
香港に国家安全法導入なら「強硬対応」、トランプ氏が警告