矢野：そうですか。 店舗の中で、居場所と体の動きを検知できるセンサを従業員が身に着けて、来店したお客様にも買い物の間だけ身に着けてもらい、毎秒20回ずつひたすらデータを取り続けるわけですが、それを解析した人工知能コンピュータがすごく意外な影響要因をはじき出した。 店内のいくつかの「ある特定の場所」に従業員が「いる」だけで顧客単価が向上するというんですね。そこでの滞在時間を1.7倍にしただけで顧客単価が15％も増えたとか。でもそれがどういう理由なのか言葉ではうまく説明できない。これは、具体的にはどういうことをコンピュータでやっているんですか。 矢野：ごく単純に言うと、1人のお客さんがいくらお金を使うかという売り上げというマクロな量に対して、影響を与えるかもしれない要因はものすごくたくさんあります。そのたくさんの要因の中で、影響がありそうな候補を何千個、何万個と自動で作り出し、かつそれらを絞り

グローバル化で企業の競争力が高まる中、企業は、生産性の向上、人件費の抑制、組織の効率化、選択と集中など、生き残りをかけて取り組んでいる。 「集合体をつくって生活する生き物たちは、組織の効率を最大にするような進化をしていない」と語る長谷川氏。集団の利益を高めるために必要なことは？ 生き残るために企業はどうあるべきか？アリの生態から学ぶことがあるのではないか？ 「人より“数字”が偉くなった社会」の問題点を、度々指摘してきた私、河合薫が、働かないアリの意義を伺った前回に続き、今回は、組織の効率化と生産性について、長谷川氏にお話を伺います。 （1回目はこちら） 河合：アリの社会って、働かないアリに、「お前、いつも働いてないじゃないか！」と攻撃するようなアリはいるんですかね。 長谷川：そういうことはないです。働きアリって基本的には全員女王アリの娘なので、女王が子孫をたくさん残してくれればいいわけです

月末に福島を訪問しようと思っている。 この話をすると 「え？」 という反応が返ってくる。 「大丈夫なの？」 大丈夫に決まっている。福島の人たちは毎日そこで暮らしている。外から出かける人間が、2日か3日現地の空気を吸って土地の食べ物を食べたからといって何が危険だというのだ？ もちろん、「大丈夫なのか」と尋ねた知人も、本気であぶないと思ってそう言ったのではない。「福島」という言葉を聞いて、反射的にそういう反応をしてしまったというだけのことだ。 この反応はわりあいに一般的だ。というよりもむしろ、ほとんどの人は、ちょっと驚いた態度を示すことになっている。 「えっ、フクシマ？」 「フクシマ？　ヤバくないのか？」 「取材だよな？」 「どうしてよりによってフクシマに？」 「おお、チャレンジャーだな」 悪気があるわけではない。差別しているのでもない。ただ、現状の日本では、会話の中に出てくる「フクシマ」とい

ここ10年ぐらいの出版界において、大きな問題は「ブックオフ」（新古本流通）と「電子書籍」だろう。特にブックオフの問題は、出版と出版流通ビジネスの根幹を否定する深刻な問題である。 ブックオフは出版業界にとって異物である。本の流通を扱いながら、既存の出版業界にはなんの利益も与えずに、むしろ売り上げを奪う吸血虫のような存在である。繁栄するこの異物は何者なのであろうか。時代の変革期には往々にして、過去の体制を崩す異物に未来の体制を築くヒントが秘められていることがある。まずその本質を見極めなければならない。 「本は捨てられない」から生まれたビジネス そもそも新刊が古本として流通しはじめたのは、80年代バブルの末期頃、ホームレスたちが始めた「雑誌の最新号を集めて駅で売る」というところからである。それまでも、電車の棚に置かれた雑誌や駅ホームのゴミ箱に置かれていた雑誌を拾うというようなことはありがちだった

日本生産性本部の調査で新卒社会人の72.8％が「育児休暇を取得したい」と回答し、滋賀県大津市で開かれた“パパ首長サミット”では、育休を取得した経験を持つ広島県の湯崎英彦知事ら7人のイクメン首長が「育休は労働だ。『育労』とでもしたらイメージが変わるのではないか」と主張した。 さらに長崎県佐世保市では、「我が子との触れ合いの大切さは、たとえ環境が変わっても変えることのできない不変のもの」として、育休取得などを促す「市長からの手紙」が、市内の3000カ所の企業に送られたという。 子育てと仕事。男性の育休取率は、いまだに2％未満にとどまり、一向に改善されていない。女性についても、育休取得率が全体では9割近くになる中、それでも取れない環境に置かれている女性たちが依然として少なくない。育休が取りやすい会社と取れない会社との二極化が、明らかに進んでいるのである。 そんな中、若い男性たちは、「育児参加は当

今週は、大阪市が市の職員に対して実施したアンケート調査について考えてみる。 調査票の文面が2月9日付で市役所の内部に配布されると、その全文は、ほどなく、複写画像をPDFに加工した形のファイルとしてネット上に流出した。 この種の「内部文書」が、いともあっさりと外部に流出してしまっているところにも、大阪市役所がかかえている問題は、ある程度露呈している。 「こんな情報管理の基本中の基本が守られていない職場だからこそ、強力な管理体制が必要なのだ」 と、アンケート調査を推進している側の人々は、むしろ意を強くしたことだろう。 ここでは、情報管理の問題については、これ以上踏み込まない。 アンケートは実施された。そしてその内容は既に外部に漏れている。当原稿は、この前提から出発する。 アンケートの特別さは、質問項目の仔細を検討するまでもなく、橋下徹市長の署名が書きこまれたその前文を読めば明らかだ。以下、引用

政府と東京電力が公的資金注入後の経営権を巡って攻防を繰り広げている。経営の独立を訴える東電に枝野幸男・経済産業相は一歩も引かない構えだ。舞台裏をのぞくと、橋下徹・大阪市長も含む関係者の錯綜する思惑が渦巻く。 それは、一見、手打ちの儀式のようだった。 今月3日、東京電力の西澤俊夫社長は原子力損害賠償支援機構の運営委員会に出席。4月に予定する平均17％の企業向け電気料金引き上げの根拠を説明し、発表前に機構に値上げを説明しなかったことを陳謝した。 「総合特別事業計画に関わる東京電力の経営判断は今後、前もって報告してほしい」 機構の下河辺和彦・運営委員長はこうクギを刺しながらも、賠償請求の事務処理が進んだことなどを評価。東電が求めていた6900億円の追加の賠償資金援助を同日付で枝野幸男経済産業相に申請した。東電の2011年4～12月期決算の発表期限は今月14日。枝野氏がその前に認定することにより、

翻訳書『グレイトフル・デッドにマーケティングを学ぶ』（日経BP社）の解説・監修をつとめた糸井重里さん。1960年代から活躍しているヒッピーバンド、グレイトフル・デッドと、「ほぼ日刊イトイ新聞」には共通点がありそうです。 それは、「コンテンツを無料で公開する」、「ファンのコミュニティを作る」といった方法論だけではなく、「友達や仲間を大切にしよう」という心の問題にもつながります。 グレイトフル・デッドから学べる「ほぼ日流、仕事の心構え」とは何か。どうぞ、お読みください。 （インタビュー前編から読む） （聞き手：鈴木あかね） 糸井：好きなことは、ぼくもなかったですよ。でも仕事をやっていると、出てくるんですね。 ほぼ日を始めた段階でもやりたいことはありませんでした。その前は、得意だからコピーライターをやっていました。そのころは「得意」と「面白い」はけっこう重なっていたんだけど、だんだん「面白い」が

ベーカリー・チェーンから一斉に撤退 1月下旬、韓国の財閥が外食産業から手を引くと一斉に表明した。まず、サムスングループが「傘下のホテル新羅が手掛けていたベーカリーカフェ・ショップから撤退する」と発表。続いて現代自動車グループも同じくベーカリーカフェ・チェーンから、ロッテグループはベーカリー・チェーンからの撤退を公表した。 いずれも経営者は財閥オーナーの娘。撤退騒動のきっかけは「二世、三世がオーナー一家の特権を生かして気まぐれに商売に手を出し、街のパン屋の客を奪っている」と韓国紙が厳しく批判したことだった。 さらに、政権末期のスキャンダル続出ですっかり求心力を失っている李明博大統領が、新聞の尻馬に乗り二世、三世のベーカリー事業の実態調査を命じたことが決定打となった。 「相続税逃れの子会社」 昨年夏にもよく似たパターンの撤退騒動が繰り広げられた。標的となったのはやはり財閥の子会社で消耗品の調達

最近バングラデシュに行ってきました。まず、その時の体験について皆さんに少しお話したいと思います。 マイクロファイナンスの創始者、ユヌス氏に出会う ムハマド・ユヌスさんをご存知でしょうか。アジアの最貧国といわれるバングラデシュのグラミン銀行の総裁で、5年前にノーベル平和賞を受賞されました。 被災地とバングラデシュは、これから立ち上がろうという面では同じ状況ですから、そのバングラデシュで立ち上がった1つの事業の例としてグラミン銀行のお話をしたいと思います。 バングラデシュで貧しい人達が事業を起こしたい、と考えたとしましょう。銀行は当然お金を貸さない、担保もないという状況のなかで、ムハマド・ユヌスさんは「マイクロクレジット」という融資方法を考案しました。要するに小口の事業融資です。簡単に言うとサラ金ですね。バングラデシュは非常に貧しい国です。普通にサラ金をやれば、お金は返ってこないですね。 そこ

ノリエリ・ルービニ氏はニューヨーク大学スターンビジネススクール教授。経済分析を専門とするRGEモニターの会長も務める。 その先を読む力は折り紙つきだ。 2008～2009年の金融危機の到来を数年前から予測したことで知られる。 危機が起こるまで、経済の先行きに対する見方は楽観論が主流であった。にもかかわらず、ルービニ氏はこれに抗い、かつてないほどの破綻が訪れると警告した。 フィナンシャル・タイムズの編集者、ライオネル・バーバー氏は、危機が起こる前「『破滅を予言した』と賞賛されるリービニ氏など、ほんのわずかの人間だけが先を適切に読むことができた」と表現している。 過去数カ月にわたり、米国では予想を上回るマクロ経済指標の発表が相次いでいる。雇用が増え、製造業やサービス業の景況感指標も穏やかに改善している。住宅業界でさえ改善の兆しが出てきており、個人消費も相対的に底堅く推移している。 だが、こうし

企業の海外移転先、富裕層や高度なスキルを持つ人材の移籍先として、シンガポールが注目を集めている。日本では「シンガポールに行かねば時代遅れ」との切迫感さえただよう。一方、そのシンガポール政府が、そしてシンガポール人が自信を失いつつある。先日、シンガポールを訪問した際、政府高官や実業家などのエリート層からシンガポールの将来を危惧する声を多く聞いた。 主に以下のようなものだ。 「アジアが豊かになれば我々の存在意義はなくなる」 「国民としての結束力が薄まっている」 「今後は一党独裁の疑似民主主義は成り立たない。若い世代はリークワンユーのスタイルを受け入れていない」 「シンガポールのパスポートと欧豪のパスポートが選択できるなら、我が子にはシンガポールのパスポートを選ばせない」 エリート層が次々と私に漏らした。私には少し意外だった。成功の絶頂期にある国で、こういう的確な危機感をエリート層が持っているこ

前回、日本は今何よりも教育に投資しなければならないにもかかわらず、教育に対する公的支出のGDPに対する比率がOECD加盟国中で最低であることを指摘した。特に知識集約型産業を育成するためのカギとなる高等教育（大学）への支出はGDP比で0.5％。OECD加盟国平均（1.0％）の半分でしかないのは深刻な問題である。 このデータを紹介した後、何人かの方からご指摘を頂いた。「日本の教育においては公的部門ではなく家計が大きな投資を行っている」というものである。 この指摘はある意味では正しい。 国家全体として教育に対して支出している総金額のうち、家計を中心とする私的支出が占める割合を見ると、OECD平均が16.5％であるのに対して日本は33.6％と2倍の水準にある。この数値はチリ（41.4％）、韓国（40.4％）に次いでOECD加盟国中3番目の高さである。また、これからの日本経済を支えていく知識集約型産

2012年アメリカ大統領選挙の幕がいよいよ切って落とされる。全米最初の共和党予備選・党員集会は、1月3日のアイオワ州だ。その1週間後の10日にはニューハンプシャー州、21日にはサウスカロライナ州、31日にはフロリダ州と続く。 ところが、アイオワ州党員集会まで1週間を切った段階で、「史上最も気まぐれな大統領候補指名争い」（共和党系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所のカリン・ボウマン上級研究員）にまたまた異変が起こっている。 支持率調査でトップの座を占め、越年すると思われていた保守強硬派のニュート・ギングリッチ元下院議長（69）の支持率が12月中旬に急落。代わって、これまであまり目立たなかった保守中道派のロン・ポール下院議員（76）がアイオワ州で首位に躍り出たからだ。 米国の中西部に位置するアイオワ州は全人口の93％が白人。45％は折り紙つきの保守主義者、43％は「どちらかと言え

日本でも話題となり、世界的ベストセラーとなった『ヤバい経済学』の著者、米シカゴ大学のスティーヴン・レヴィット教授をはじめ、多くの経済学者が近年、様々な統計的手法を用いて、これまで分析が困難とされてきた問題に果敢に取り組んでいる。11月14日の本コラムでも、大相撲の八百長問題に関する興味深い経済学的な分析を紹介した。 しかし、統計的手法を用いた分析は、経済学の分野においてのみ発展してきたわけではない。汚職、買収、賄賂、利益誘導などまさに「ヤバい」問題は、古今東西、新聞の経済面よりも政治面を賑わしている。従って、これほど「ヤバい」けど面白いテーマを、政治学者が分析に取り組まない理由はない。 この「気鋭の論点」のシリーズでは、これまでは経済学者のみが執筆してきた。だが今回は、政治学者である筆者が学習院大学の福元健太郎教授と共に、米国政治学会発行の一流ジャーナルである『American Polit