福岡市が５月くらいから「生活保護ホットライン」っていうのをはじめるそうだが、「市民からの保護を要する人に関する情報」っていうのはいいんだけど、「生活保護に関する不正行為等の情報」「その他の生活保護の情報（アルコールやギャンブルなどによる生活の乱れ等）」っていうのはひどい。 市議会で共産党議員が質問している。 https://www.youtube.com/watch?v=ntfuyjOlgFI#t=55m15s 「生活保護世帯は酒飲んだらダメなの？」「ぜいたくな食事をしてたり、立派な服を着てるのも通報対象になるの？」「そもそも誰が生活保護受けてるか、市民は知らないはずでしょ。守秘義務があんのに。いい加減な情報集めるのに公金使うわけ？」とか聞いている。 「ええっと、電話で正しい知識も普及できますんで」とか、答弁してるけど、相当苦しい言い訳だな。市民監視で、生活保護世帯を「二級市民」扱いして、

２２年前、福岡県飯塚市で、小学生の女の子２人が殺害された事件で、すでに死刑が執行された元死刑囚の再審＝裁判のやり直しを認めるかどうか、福岡地方裁判所が３１日に決定を出します。 死刑が執行された元死刑囚の再審が認められたことはなく、裁判所の判断が注目されます。 平成４年２月、福岡県飯塚市で、小学１年生の女の子２人が登校途中に連れ去られて山の中で殺害されているのが見つかり、およそ２年７か月後、当時５６歳だった久間三千年元死刑囚が逮捕されました。 捜査段階から一貫して無実を訴えましたが、平成１８年に最高裁判所で死刑が確定し、その２年後に執行されました。 家族が再審＝裁判のやり直しを求め、弁護団は当時行われたＤＮＡ鑑定について、新たに開示された鮮明な画像を分析しても本人の型ははっきりと確認できず信用できない、遺留品が見つかった現場付近で本人と同じタイプの車を見たという目撃証言は捜査員の誘導だ、など

「やれやれ、またもこんなニュースが・・・」。 日頃、生活困窮者の支援活動を行っている人のなかには、このニュースを知って、ため息をついた人が多かっただろう。 私もその一人だ。 生活保護女性にセクハラ、男性職員を免職茨城県古河市は２８日、生活保護受給者の女性にセクハラ行為をしたとして、職員課の３０歳代の男性職員を同日付で懲戒免職にしたと発表した。 発表によると、職員は生活保護課に所属していた２０１２年４月～１３年１１月、ケースワーカーとして担当した市内の生活保護受給者宅を訪問した際などに、複数の女性にセクハラ行為をしていた。市は女性たちのプライバシー保護などを理由に、具体的な人数や内容を明らかにしていない。 昨年１１月、受給者の女性から苦情が寄せられ、市が調査を実施。職員と女性たちへの聞き取り内容が一致したことなどから、セクハラと認定し、今年２月に職員を異動させた。 職員は「私なりのコミュニケ

袴田巌氏が釈放されました。 袴田事件の再審開始決定、釈放へ　証拠「捏造の疑い」　朝日新聞 袴田事件:世界最長収監の死刑囚　ギネス記録に認定 毎日新聞 日本の司法制度は中世並み、ということは何度でも確認しておかなければならないことだな、と更に確認させられるようなニュースですね。 最近だと遠隔操作ウイルス事件の片山祐輔氏が記憶に新しいところですが、痴漢冤罪なんかは頻繁に聞きますし、著名人でもホリエモンや小室哲哉、村木厚子、小沢一郎、鈴木宗男、植草一秀、高橋洋一各氏などなど冤罪や国策捜査が濃厚に疑われている案件はいくらでもありますね。 こういう警察、司法の理不尽さというのはずっと問題提起され続けているわけだけれども、ちっとも改善される見込みってないです。 10年ちょっと前から司法制度改革というのが始まって、法律事務所の広告出稿に関する規制が緩和されたり、法科大学院ができたり、食えない弁護士が増え

ニュージーランド全土から17万人を動員した「気候のための学校ストライキ（School Strike 4 Climate）」を主導し、ニュージーランド史上最年少で地方議員になったソフィー・ハンドフォードさんに話を聞いた。

もうすぐ４月。新学期が始まる。 消費税が８％にあがる。さらに２０１５年１０月には１０％にあがることも予定されている。 その他、所得税があがったり、厚生年金保険料も多く徴収される。 「あがる」「あがる」の大合唱にかき消されがちだが、実は増税と同時に家計に少しだけ支援がある。 児童手当を受け取っている子育て世帯には良いお知らせがあるのだ。 ４月以降、お住まいの役所で申請をするだけで、子ども１人あたり１万円支給される。 このニュースをtwitter（@fujitatakanori）でつぶやいたところ、反響が大きかったので、記事としてまとめてみたい。 それは『子育て世帯臨時特例給付金』と呼ばれる政策だ。 担当する厚生労働省はホームページで以下のように説明している。 平成２６年４月から消費税率が８％へ引き上げられますが、子育て世帯の影響を緩和し、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付措

この春、岐阜市に住む１２歳の小学６年生が門出を迎える。心は女性だが、体は男性という性同一性障害（ＧＩＤ）。中学校への進学を機に、自分らしく生きたい――。不安な気持ちを抱えながらも、両親や学校、友だちに支えられ、大きな一歩を踏み出そうとしている。これからはこう呼んでほしいと、「あおい」という名前を自分でつけた。４月から、セーラー服に袖を通す。　「パパ、見て。似合うでしょ」　２２日、岐阜市の自宅の居間で、あおいさん（１２）はこの日買った黒いブレザーと赤いスカートを着て、父（４６）と母（４９）に披露した。２５日の卒業式に着る洋服。「卒業式はやっぱり黒と赤でしょ」と目を輝かせた。

京都府宇治市の職員が、生活保護を申請した母子世帯の女性に対し、異性と生活することを禁止したり、妊娠出産した場合は生活保護に頼らないことを誓わせたりする誓約書に署名させていたことが２０１２年３月１３日に分かりました。 この３０代男性職員のケースワーカーは生活保護の申請者に対し、 「妊娠・出産した場合は、生活保護を打ち切る」 「母子世帯には異性と生活することを禁じる」 「生活保護費削減のため、子どもの養育費を獲得する」 などを約束させる誓約書に署名させていたのです。 そのほかに、病気である事などは生活保護を支給する判定材料の一つにすぎないのに、精神疾患や傷病が確認されない場合は支給打ち切りを受け入れることという、間違ったことまで誓約書に入れています。 また、再支給や治療費について生活保護では「認められない」という、これも明らかに誤りの確認も入れてしまっているのです。 さらには 「書類の不備が複

この検事、ノリノリである -　公認前は真面目なツイート　- Сбежавший с оружием украинский пограничник задержан на ж/д вокзале в Симферополе. — Наталья Поклонская (@NPoklonskaya) 2014, 3月 20 ウクライナ国境警備兵がシンフェロポリの鉄道/鉄道駅で拘留された -　からの自身の萌え絵紹介　- pic.twitter.com/3nff9oPZ1h — Наталья Поклонская (@NPoklonskaya) 2014, 3月 20 -　そして突如日本語でツイート　- おやすみ to #japan from #Crimea 😚 — Наталья Поклонская (@NPoklonskaya) 2014, 3月 20 ↓　ツイッターの反応 @NPokl

私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。メンバーは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。 1.保険料を払い込むと所得控除を受けられる まず、払い込んだ保険料についてです。 生命保険の保険料には、払い込んだ金額に応じて所得税が控除される生命保険料控除という制度が適用されます。 そもそも生命保険は、社会保障だけで賄いきれない部分をカバーするためのものです。 なので、国としてもそれを所得控除という形で応援してくれているわけです。 そんな生命保険控除は、年度に保険の内容によって以下の3つの分類に分かれています。 一般生命保険料控除（主に死亡保険） 介護医療保険料控除（主に医療保険やがん保険） 個人年金保険料控除（個人年金のみ） それぞれ

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若い世代の人に積極的に恋愛をしてもらい、将来的に少子化を食い止めようと、千葉県流山市は恋愛中であることを証明する文書の届け出を期間限定で受け付ける取り組みを始めました。 この文書は「恋届（こいとどけ）」と名付けられ、自分の名前と恋人または恋人になってほしい人の名前、それに出会った場所や日時を記入して市に届け出ます。 法的な効力はありませんが、恋愛中であることを証明し記念にしてもらうことで、若い世代の人たちの恋愛を後押ししようと、流山市が先月から受付を始めました。 流山市は昨年度の税収の５３％が市民税で人口が減ると財政が悪化するとして、若い子育て世代に市内に移り住んでもらう取り組みなども進めていて、今回の「恋届」は５月末まで期間限定で受け付けることにしています。 流山市マーケティング課の筒井秀夫室長は「積極的な恋愛を呼びかけることが少子化対策の１つになればと期待している」と話しています。

自分も度々ワタミのことを書いてきたけども、さすがにこれは無理筋じゃないかね。 ワタミ居酒屋 最賃と同額時給で募集/小池氏告発 体力ある大企業がこれではダメ ｢十分に体力がある大企業が最低賃金ギリギリで雇用しているような状態を放置していいのか」 ワタミ居酒屋 最賃と同額時給で募集/小池氏告発 体力ある大企業がこれではダメ 別にいいんじゃないでしょうか。下回ってないんだから。法制度上なんの瑕疵もないわけで。 ワタミグループの居酒屋の募集時給について、４７都道府県の店舗の調査結果を提示。このうち、１３都道府県の店舗で募集時給が最低賃金と同額でした。 ワタミ居酒屋 最賃と同額時給で募集/小池氏告発 体力ある大企業がこれではダメ しかも13都道府県で最低賃金と同額ということは、他の34県はそうではないとも読める。つまり34県では最低賃金を上回る賃金であるから、考えようによっては「ワタミ頑張ってるじゃ