中国の株価対策、「失われた10年」へ 90年代日本と相似 - 日本経済新聞やはり本質的なことは学んでいなかったのか。中国政府が小出しにくりだす「株価対策」を見ていると、そう思わざるを得ない。バブル崩壊後の日本の失政を研究していたはずの中国で、株価は不良債権問題に警鐘を鳴らすシグナリング機能を失った。中国の「失われた10年」が始まろうとしている。政府系ファンドによる株式の買い増しや空売りへの締めつけ、さらには株安を受けての証券行政トップの交代。経済の構造的な問題に手を
EVに注力してきた日産はなぜ「中国市場から撤退の危機」に追い詰められたのか | 内部での混乱、ルノーとの資本提携見直しで出遅れ
日本の自動車メーカーは中国市場で苦戦を強いられている。なかでも、急激に売り上げを落としているのが日産で、このままでは中国市場から撤退かと囁かれるまでになった。なぜ同社はそれほどの苦境に陥ったのか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」がその理由に迫った。 日産とルノーの歴史的な資本提携合意 2023年7月末、日産はルノーとの問題を抱えていた資本関係見直しについて最終契約を結んだと発表した。日産がルノーのEV新会社「アンペア」へ最大6億ユーロ（約930億円）を投資し、相互に15％出資することで合意した。 日本の電気自動車（EV）のパイオニアは中国で存続の危機に直面している。内輪で揉めている場合ではない。 日本の自動車メーカーを含め、世界の自動車大手は、大きく意表を突かれている。ガソリン車からの移行が急速に進み、中国のEVメーカーが急成長した。
【解説】 中国の少子高齢化、経済成長にどう影響するのか - BBCニュース
クリスタルさん（仮名）は中国・北京市で暮らす26歳の女性だ。上の世代の大半の女性とは違い、彼女は未婚で、結婚しなければいけないというプレッシャーにも直面していない。 そうしたプレッシャーを感じない理由を尋ねると、クリスタルさんは笑った。「私の家族は結婚したことがなかったり、離婚を経験したりしているからだと思います」。 これは、中国の都市部の若い女性たちの共通の思いのようだ。2021年に中国共産主義青年団が18歳から26歳までの約3000人を対象に行った調査によると、都市部に住む若い女性の40％以上が結婚の予定がないことがわかった。結婚の予定がないと回答した男性は25％未満だった。育児費用の高騰や、中国の一人っ子政策の名残が背景にあると言える。
中国・新疆ウイグル自治区で「ジェノサイドの可能性」 米報告書
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国の中国問題に関する超党派の連邦議会・行政府委員会（ＣＥＣＣ）は１４日に公表した２０２０年の年次報告書で、中国当局が新疆（しんきょう）ウイグル自治区のウイグル族などのイスラム教徒少数民族に対し、国際法上の犯罪である「ジェノサイド（民族大量虐殺）」を実施している可能性があると指摘した。 報告書は、この１年間で自治区での大量虐殺を含む「人道に対する罪の証拠」が浮上したと指摘し、米政府に対して自治区でのウイグル族などへの弾圧をジェノサイドであると公式に認定するよう促した。 国務省は、ポンペオ国務長官の指示でジェノサイド認定するかどうかについて検討を進めているとされ、トランプ大統領の任期が切れる２０日までに認定に踏み切るかが注目される。 報告書によると、自治区ではウイグル族やカザフ族、キルギス族などの少数民族や約１８０万人が「広範かつ組織的」に施設に収容され、強制労働に加
中国猛反発「バカな法案」「米は先住民殺戮」 ウイグル人権法案
【北京＝西見由章】中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は４日の記者会見で、米下院が可決したウイグル人権法案を「バカな法案」と呼ぶなど猛反発した。中国は米国で成立した香港人権民主法に対して米軍艦の香港寄港拒否などの報復措置を発表したばかりで、人権問題をめぐる対立は米中関係の冷却に拍車をかけている。 米議員が中国の人権状況を問題視していることを、華氏は「本当に無知で恥知らず、不誠実だ」と主張。米国史を持ち出し、アメリカ先住民を「ほしいままに殺戮（さつりく）し、数百万平方キロの土地を占拠し、同化政策を強制した」と非難した。 さらに「一般の中国人の見方」として、「アフガニスタンやイラクを攪乱（かくらん）してきた米国が、現在は新疆と香港を攪乱しようとしている」と指摘した。 同自治区をめぐっては、ウイグル族ら１００万人以上を強制収容しているとされる「職業技能教育訓練センター」での人権弾圧の実態が
中国が突き進む「一帯一路」と、ユーラシア鉄道網の思惑
中国が突き進む「一帯一路」と、ユーラシア鉄道網の思惑：杉山淳一の「週刊鉄道経済」（1/6 ページ） 海外の鉄道ニュース記事をチェックすると「一帯一路」というキーワードをよく見かける。これは中国が進める広域経済圏構想で、中国国内にとどまる話ではなく、ユーラシア大陸全体に及ぶ構想だ。そのなかで鉄道貨物輸送「中欧班列（チャイナ・レールウェイ・エクスプレス）」が交通インフラとして存在感を高めている。 数年前まで、中国の鉄道の話題といえば高速鉄道網の延伸だった。日本の新幹線技術も取り入れた中国版新幹線は、2008年に北京と天津を結ぶ京津城路として開業した。路線距離は約117キロ、最高速度は時速350キロだ。その後、既存路線の高速化や新路線の建設を着々と進めた。 中国高速鉄道といえば、11年に起きた温州市の脱線衝突事故の記憶が残る。しかし、その後大きな事故は報じられていない。安全対策と信頼の回復が適切
「米中新冷戦」はわずか7日で東アジアをここまで激変させていた（長谷川 幸洋） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
安倍首相は中国に「宥和的」か 米国が中国と「新しい冷戦」に突入する中、東アジア情勢が大きく動き出した。中国は日本に接近する一方、北朝鮮も2回目の米朝首脳会談の実現に向けて、米国に秋波を送っている。韓国やロシアはどうするのか。 わずか1週間で「東アジアは様変わりした」と言っていいほどの激動である。各国を突き動かしている最大の要因は「米中新冷戦」だ。 まず、中国はどうか。 日中関係は2010年9月の中国漁船による海上保安庁巡視船体当たり事件、続く12年9月の尖閣諸島国有化以来、冷え切った関係が続いていた。ところが、日本の首相として7年ぶりの公式訪問となった今回の訪中（10月25〜27日）で、中国側は安倍晋三首相を異例の厚遇でもてなした。 天安門広場には「日の丸」がはためき、習近平国家主席は終始、柔らかな表情をふりまいた。日本側も通貨スワップ協定の再開や第三国での民間経済協力、イノベーション（技
中国 下校途中の中学生切りつけられ ７人死亡 | NHKニュース
２７日夜、中国内陸部、陝西省で、下校途中の中学生１９人が突然、刃物を持った男から切りつけられ、このうち７人が死亡する事件があり、警察は男を拘束して詳しいいきさつを調べています。 容疑者の男は警察に身柄を拘束されましたが、襲われた生徒のうち７人が死亡し、残りの１２人も病院で手当てを受けているということです。 中国版ツイッターのウェイボーなどに投稿された、現場とされる映像や写真では、生徒が地面に横たわっていたり、警察が容疑者を取り押さえるための道具を持って慌ただしく走っていたりする様子が写されています。 拘束されたのは２８歳の男で、警察の調べに対して、かつてこの中学校に在籍していた際に同級生にいじめられたことから、この学校の生徒にうらみを抱くようになったと供述しているということで、詳しいいきさつを調べています。
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中国、広東省の台山原発で洒落にならないチャイナボカン発生か : 市況かぶ全力２階建
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