14日の東京外国為替市場で円が対ドルで急落し、一時1ドル=158円台を付けた。4月29日以来およそ1カ月半ぶりの円安水準。日銀が6月13〜14日に開いた金融政策決定会合で国債買い入れの減額について「次回金融政策決定会合において、今後1〜2年程度の具体的な減額計画を決定する」とした。市場参加者が想定していた今回会合の減額が見送られたため、金融引き締めに消極的な「ハト派」の内容との受け止めから円売り
円一時158円台、1カ月半ぶり安値 日銀会合受け - 日本経済新聞
14日の東京外国為替市場で円が対ドルで急落し、一時1ドル=158円台を付けた。4月29日以来およそ1カ月半ぶりの円安水準。日銀が6月13〜14日に開いた金融政策決定会合で国債買い入れの減額について「次回金融政策決定会合において、今後1〜2年程度の具体的な減額計画を決定する」とした。市場参加者が想定していた今回会合の減額が見送られたため、金融引き締めに消極的な「ハト派」の内容との受け止めから円売り
【解説】 中国の少子高齢化、経済成長にどう影響するのか - BBCニュース
クリスタルさん（仮名）は中国・北京市で暮らす26歳の女性だ。上の世代の大半の女性とは違い、彼女は未婚で、結婚しなければいけないというプレッシャーにも直面していない。 そうしたプレッシャーを感じない理由を尋ねると、クリスタルさんは笑った。「私の家族は結婚したことがなかったり、離婚を経験したりしているからだと思います」。 これは、中国の都市部の若い女性たちの共通の思いのようだ。2021年に中国共産主義青年団が18歳から26歳までの約3000人を対象に行った調査によると、都市部に住む若い女性の40％以上が結婚の予定がないことがわかった。結婚の予定がないと回答した男性は25％未満だった。育児費用の高騰や、中国の一人っ子政策の名残が背景にあると言える。
NYダウ平均株価 史上最高値を更新 終値で3万2000ドル上回る | 株価・為替 | NHKニュース
10日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は、大幅に値上がりし、終値で初めて3万2000ドルを上回って、史上最高値を更新しました。 10日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて464ドル28セント高い、3万2297ドル2セントでした。 終値で3万2000ドルを上回るのは初めてで、2月24日につけた、これまでの最高値を更新しました。 長期金利の上昇がおさまっていることに加え、この日、総額200兆円規模の経済対策が議会で可決されると、景気回復への期待からさらに値上がり幅が拡大しました。 個別の銘柄では、航空機大手のボーイングが6％を超える大幅な値上がりとなったほか、今回の経済対策に現金給付が含まれていることから小売り大手のウォルマートやマクドナルドなどの上昇が目立ちました。 一方、アップルなどIT関連銘柄は売られ、こうした銘柄の多いナスダックの株価指数は、小幅ながら値下がりし
“現金給付は慎重に” 麻生副総理・財務相 追加の経済対策 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策をめぐり、現金を給付する案が出ていることについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見でリーマンショックの際に支給したもののあまり効果がなかったとして、現金給付は慎重に考えるべきだという認識を示しました。 また、消費税の減税を含めた税制面での対応について「景気対策として税を考えるということは常にある話で、いろいろな形の税があるので、考えていかないといけないと思うが、今の段階で消費税という話は考えているわけではない」と述べました。 さらに、経済対策の規模を問われたのに対し、麻生大臣は「財政再建と景気対策という、二律背反することを行わなければいけない。今の段階で、どのぐらいのものを財政で出動するか決めているわけではないが、赤字国債が増えることにもなりかねないので、慎重に対応したい」と述べました。
麻生財務相 “景気は緩やかに回復という認識変わらない” | NHKニュース
麻生副総理兼財務大臣は、景気の現状について緩やかに回復しているという認識は変わらないとしたうえで、ことし10月の消費税率引き上げに向けた追加の景気対策は、現時点では考えていないという認識を示しました。 これについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあと記者団に対し、「１月は中国の春節の時期がいつもより早かったこともあり、輸出が手控えられたなどの影響があったと聞いている。政府としては、現時点では景気は緩やかに回復しているという認識を示しており、これについて特に言うことはない」と述べ、景気の認識は変わらないという考えを示しました。 また、麻生副総理は、ことし10月の消費税率の引き上げに向けた追加の景気対策の必要性について、「新年度予算案には、臨時・特別の措置を盛り込んでいるので、早期成立、着実実行、これに勝る景気対策はない。新たに付け加えることは、今の段階で考えているわけではない」と述べました。
「アマゾンジャパン」や「メルカリ」などが経団連に加盟 | NHKニュース
日本を代表する大企業が中心の経団連に、「アマゾンジャパン」や「メルカリ」などが14日付けで加盟したことがわかりました。経団連としては、新興のＩＴ企業などを迎え入れることで、新たな分野への提言力を強化し、経済団体としての存在感を高めたい考えです。 このうち、メルカリは、創業からまだ５年余りですが、国内の１か月間の利用者が平均で1100万人を超えるなど急成長しています。 日本を代表する大手企業が加盟する経団連は、自動車や鉄鋼など高度経済成長を支えたいわゆる「重厚長大産業」の出身者が歴代の会長をつとめるなど、製造業の大手が中心です。 しかし、サービス業やＩＴ企業が台頭するなど、産業構造の変化とともに存在感が低下しているという指摘も出ていました。 経団連としては、ＡＩ＝人工知能や、「ＩｏＴ」などを手がける新興の企業を迎え入れることで新たな分野への提言力を強化し、経済団体としての存在感を高めたい考え
来年の「消費税率引き上げ」は、家計にこんなふうに影響する（安達 誠司） | マネー現代 | 講談社（1/4）
消費税率引き上げと憲法改正 9月20日に実施された自民党の総裁選では、安倍晋三首相（総裁）が三選を果たした。そこで注目されるのが、来年10月に予定されている消費税率の引き上げ（現行の8％から10％へ）と、その先にある憲法改正である。 憲法改正の是非は最終的には国民投票の結果に依存するが、国民投票のいくばくかは安倍政権に対する直接の信任投票的な意味合いもあると思われるので、来年の消費税率引き上げによって国民生活、具体的には家計の消費支出がどうなるかは今後、かなり大きな議論となるだろう。 この家計消費の動向だが、一言でいえば、前回（2014年4月）の消費税率引き上げ（5％から8％へ）以降、低迷を続けている。 確かに日本経済は、輸出の好調に加え、最近は民間設備投資の拡大もあり、全体でみれば確かに回復基調にある（筆者の実感では、全体の経済は1997年のデフレ初期の状況にようやく戻した段階）ものの、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
VISAとマスター、ロシアでカード決済停止 - 日本経済新聞
バルミューダ、スマホ参入と業績上方修正の発表直前に社外役員がうっかり株を買ってしまい結果的にインサイダー取引になった件でお詫び : 市況かぶ全力２階建
日銀「押し目買い徹底」が結実 ETF含み益50倍 - 日本経済新聞
東証、「1部」企業を削減へ 優良企業を選別: 日本経済新聞