中原淳(東京大学准教授)のブログです。経営学習論、人的資源開発論。「大人の学びを科学する」をテーマに、「企業・組織における人の学習・成長・コミュニケーション」を研究しています。 今日は、教養学部の学部生向け授業「映像で見る学力論」の第3回目。ベネッセ教育研究開発センター・アセスメント研究室の星千枝さんをゲスト講師にお招きして、「PISAとTIMSS国際調査」についてレクチャーをいただいた。 僕個人は、PISAやTIMSSについて、これまで、まとまったかたちでレクチャーを聴くことはなかった。 星さんの今日のレクチャーは、非常にわかりやすく、僕自身が「TIMSSとPISAの概要とその違い」についてよく理解することができた。 --- TIMSSとPISAの違い・・・つーか、その問いの立て方そのものが「イケてない」のだけれども、両者のテストは根本の思想が全く異なる。 表面的なところでは、問題文の構
マイスターです。 中央教育審議会が、次期「学習指導要領」の大枠を発表しました。 見直しの声が強まっていた「ゆとり教育」路線は、どうなったでしょうか。 【教育関連ニュース】—————————————– ■「ゆとり教育見直し、小5から「英語活動」創設…中教審」(読売オンライン) http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071030it12.htm ———————————————————— 「ゆとり教育」による学力低下を反省し、小中学校では、主要教科の授業時間を1割以上増やす一方、現行の指導要領から導入された総合学習の時間を削減する。国際化に対応するため、小学5年から「外国語(英語)活動」の時間を創設。「道徳」を教科に格上げすることは見送る。小中学校の授業時間が増加するのは30年ぶりで、「ゆとり教育」からの方針転換が明確に打ち出された。 (略)小学校の授
新しい文科省指導要領が中教審で論議されている。学力路線へ戻すため、中学の英語と理科を殖やすなどするそうだ。 ゆとり版が出てきたとき、授業時間をちょっと減らして「ゆとり」と言っていた。そんなことないだろう、高校受験と中学独特の生徒管理がゆとりをなくしているのに、と思った。 今回、学力版がでてきたが、学力は、ちょっと時間を増やしたり、プレッシャーをかけたくらいで伸びるものではない。学校が安心できる場になっているかどうかと、生徒と教師の信頼関係が、最大要因なのだ。 それより、文科省指導要領で、教育全体を指揮しようとする体制そのものを疑うべきである。現場が型にはまってしまうのである。 戦後文科省は、教育を指揮する正式権限がないので、教育内容概要に過ぎないもので、全国の学校教育を指揮しようとしたのだ。 しかし、教育基本法改正で、「教育振興基本計画」ができた。これによって、文科省は政策官庁に格上げされ
「赤胴鈴之助」は50年ほど前、子供たちが心をおどらせた漫画の主人公、少年剣士である。漫画ばかりでなく映画、ラジオ、テレビでもドラマ化された。漫画と映画で「真空斬り」の技が違っていたのは愛嬌(あいきょう)だが、とにかく大変な人気者だった。 ▼昭和30年前後は、月刊誌や貸本を中心とした子供向け漫画の全盛期である。中でも人気は「赤胴鈴之助」の剣道や「イガグリくん」などの柔道といった「武道もの」だった。少年が剣道や柔道を学びながら、心身ともに立派に成長していくという物語であった。 ▼敗戦で日本人が持っていた価値観がズタズタになった時代に、子供たちが出合ったのが伝統的な武道だったのである。それも強さにばかりでない。「弱きを助け、強きを挫(くじ)く」といったその「心」にだった。このころから学校での武道が再び盛んになったような気もする。 ▼その「赤胴鈴之助」の漫画本が小学館クリエイティブと少年画報社から
次期学習指導要領の原案となる中間報告を中央教育審議会の部会がまとめた。「ゆとり教育」の失敗に初めて言及しており、その点では一定の評価ができよう。 中教審は報告のなかで、「指導要領の理念を実現するための具体的な手だてが十分でなかった」として5つの課題をあげた。 「『生きる力』について十分な共通理解がなかった」「子供の自主性を尊重するあまり、教師が指導を躊躇(ちゅうちょ)する状況があった」などである。中教審、文部科学省が、自ら積極推進してきたゆとり教育の反省を述べるのは極めて異例だが、問題は責任の所在が不明確なままであることだ。 現行の指導要領では、毎週土日休みの学校5日制で減る授業時間以上に学習量を減らした。昭和50年代のピーク時より学習量は半減している。 ゆとり教育の弊害は大きい。「自分で課題を見つけ考える力」が過度に重視され、基礎基本をおろそかにするような風潮を生んだ。 読み書き、計算力
夜間中学には日本語学級という、日本語を勉強するクラスがある。今でこそ、そこは外国から日本へ来た人々(結婚で来たり、再婚の母親に呼び寄せられたり、仕事で来日した父親の家族として来たり、その理由はさまざまである)が、日本語の授業を受けるために必要な日本語の会話を学習するためのクラスになっているが、発足のころは違っていた。 日本語学級が発足したころは、戦後長いあいだ戦地になっていた中国などから、さまざまな事情で帰れなくなっていた人々が引き揚げてきたことがきっかけだった。いわゆる「中国残留孤児」という呼び方をされていた人々は、幼いころに中国に取り残されてしまったため、日本人でありながらまったく日本語が話せない・理解できないという状況にあった。 これらの人々が日本へ引き揚げて、日本で生活を始めたときに、生活のために必要な日本語を学ぶ場所がなかった。そこで、夜間中学がとりあえずそのような日本語の教育機
私たちが学ぶ必要があることは、直接的に自分にとって役に立つこと、必要なことだけではない。私たちの社会は、一つの経済をなしており、その中で、十全に暮らせている者もあれば、そうではない者もある。そして、そうではない者たちが十全に暮らすためには、既存の社会構造を前提にして自身の努力で埋め合わせるか、さもなければ社会構造の方に変わってもらわねばならない。*1 社会構造を変えるとは、私が変えることができるのでもなければ、あなたが変えることができるわけでもない。しかし、あなたと私ならば、変えることができる。そういうものである。あなたと私は、私の生存と生活についての問いを共有し、あなたの生存と生活についての問いを共有しなければならない。あなたの生存と生活が十全なものではないならば、それはあなたと私が共同して解決すべき問いであるし、私の生存と生活が十全なものではない場合にも同様である。 私の生活が十全なも
小学校 教師 しおちゃんマンによる 学校現場からのリアルなメッセージブログ。 教師と子どもたちに 笑顔を取り戻そう! ザ・教室blog サイト内検索: 【重要】ザ・教室blog お引っ越し2008:11:19:18:52:24 キレそうになった時に2008:11:19:00:12:20 もっと語り合わないと2008:11:18:00:06:04 かっこ悪い方がいい2008:11:17:00:16:47 ふれあい祭り2008:11:16:00:03:08 ふれあい祭り前日準備2008:11:15:00:59:28 家庭科調理実習2008:11:14:05:58:25 卒業アルバム作成に向けて2008:11:13:00:00:51 待ってくれていたこと2008:11:12:00:00:42 浦安生活指導研究協議会学習会2008:11:11:05:09:41 明日から復帰します!!2008:11
平成23年度から実施予定の次期学習指導要領について中央教育審議会の教育課程部会は30日、「審議のまとめ」を大筋で了承し、指導要領の概要が明らかになった。学力低下の指摘に対し、「ゆとり教育」の反省点に初めて触れ、「総合的な学習の時間」(総合学習)や中学の選択授業が削減される一方、国語、算数・数学など主要教科の授業時間は小学校で約10%、中学で約12%増える。 審議のまとめでは、ゆとり教育を進めてきた現行の指導要領について異例の反省を記載。(1)「生きる力」について文部科学省と学校関係者、保護者、社会の間に十分な共通理解がなかった(2)子供の自主性を尊重するあまり、指導を躊躇(ちゅうちょ)する教師が増えた(3)総合学習は、各学校で十分理解されていなかった(4)必修教科の授業数が減少した(5)家庭や地域の教育力の低下への対応が十分でなかった−の5点をあげた。 ゆとり教育で昭和50年代の改定以来、
教科書検定撤回をめぐる動きが問題になっている沖縄戦の真相に迫ろうと、緊急シンポジウム「沖縄戦を子供たちにどう伝えるか」が11月15日午後6時半から、東京・神田美土代町のベルサール神田で開かれる。 扶桑社の中学歴史・公民教科書の継続発行を支援する「教科書改善の会」(屋山太郎代表世話人)が主催。『沖縄論』の著書がある漫画家の小林よしのり氏▽伊藤隆・東大名誉教授▽中村粲・獨協大名誉教授▽八木秀次・日本教育再生機構理事長−らが話し合う。 教科書改善の会は「沖縄県民には、教科書検定で沖縄戦の悲惨さ自体が否定されるのではないかという誤解がある。沖縄に共感する教育を話し合いたい」としている。 入場料1000円。申し込みは同会(電)03・3831・7620。
政府は30日、食育推進の施策実施状況をまとめた平成19年版の「食育白書」を閣議決定した。「食」を通じて規範意識を備えた人間形成を図るため、あいさつの習慣化など「家庭での食育の役割」の重要性を強調している。 白書は、食事の際に「いただきます」などのあいさつを「いつもする」と答えた子供は、中学生で44.9%、小学生は63.2%にとどまった。その上で「保護者自らも『食』についての意識を高め、健全な食生活に努めることが重要」として親の意識向上の必要性を指摘した。 政府は昨年3月に閣議決定した「食育推進基本計画」に沿って、22年度までに達成すべき目標として9つの項目で目標値を設定している。 このうち、0%にするとしている「朝食を食べない子供」は、17年度に小学5年生で「ほとんど食べない」と「食べないことがある」を合わせて18.2%(12年度19.7%)、中学2年生で24.7%(同25.1%)と減少傾
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