小林節慶大教授の記者クラブ講演は地方紙しか掲載されていないようだ。 ９条改正論者の憲法学者だが、１７日に日本記者クラブで改憲の発議要件を緩和する９６条改正と自民党の改正草案を批判した。 「法で道徳を強制し、安易な海外派兵の道も提案している」と厳しく批判した。　小林教授は「憲法は国家権力を縛るものであって （改正に高いハードルを課す）『硬性』となるのは当然」と主張。 自民案には「家族は互いに支え合わなければならない」との条文があるが、小林教授は「『家族は仲良くしなさい』と命じる法律をつくれるようになってしまう。法は道徳に踏み込むべきではない」と訴えた。 （共同） 法と道徳の関係について，私も小林氏の主張にまったく賛成だ。 だが、すでに教育基本法は、危うい条文を抱え込んでしまっている。 第二条 教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとす

自民党案はありえない。 国家による教育への不当な介入だ。 新聞各紙の報道によれば、６月１２日自民党部会案としてとんでもない中身が示されたという。 「（教科書に）記載すべき事項を国が示す案」だという。 これは国定教科書そのものだ。 現在の教育基本法にさえ抵触する。 以下、抵触する可能性の高い条文だ。 「第二条 教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。」 教科書に自民党国家主義者の見解が掲載されることになる。これは学問の自由の侵害となる可能性がある。特定の見解だけをのせて、それ以外は、「確定していない」などと断じる可能性が高い。かの国の政治家はやりかねない。 「第十四条 良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。 ２ 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活