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「一斉学力テストは違法」と、日弁連が世迷いごと 2008年03月14日09時28分 / 提供:PJ 写真拡大 日弁連の全国学力調査に関する意見書。日弁連ホームページより引用 【PJ 2008年03月14日】− 『日弁連は文科省が昨年、小中学校を対象に実施し、今年4月に予定している全国学力テストについて「学校に過度の競争をもたらし、教師の自由で創造的な教育活動を妨げる」として、教育への「不当な支配」を禁じた教育基本法に違反する疑いが強いとの意見書を、渡海紀三朗文科相に提出した』(2008.3.5 MSN産経ニュースより) 全国学力調査は1966年、旭川地方裁判所が国による学力調査は違法と認定したため、この年を最後に中止されました。その後の最高裁判決では違法性なしとの結果になりましたが、全員学力調査がようやく再開されたのは学力低下が鮮明になった2007年であり、43年間の空白が生じました。
授業時間を増やすと学力が向上するか、の問いに答えられない教育界の無責任度 2008年03月11日07時48分 / 提供:PJ 写真拡大 NHKの番組、日本の、これから「大丈夫ですか?日本人の学力」 の1場面 (撮影:岡田克敏) 【PJ 2008年03月11日】− 3月8日、NHKで放映された日本人の学力に関する特別番組では出演者と視聴者に対していくつかの質問が用意されていました。最初の質問は「授業時間や教える内容を増やすことで学力が向上すると思いますか」というものでした。 驚いたのは日本の教育界がいまだに授業時間と学力という基本的な関係に答えを見つけていないという現実です。それが直線比例のような単純な関係でないことは私にもわかります。しかし、授業時間増加に否定的な佐藤学・日本教育学界会長が「学力の高い国は授業時間が少ない傾向がある」と説明したことから、他に有力な根拠がないものと推定でき
誰のための「ゆとり教育」であったのか 2007年09月21日04時09分 / 提供:PJ 【PJ 2007年09月21日】− 9月18日、経済協力開発機構(OECD)は「図表で見る教育」2007年版を発表した。それによると、日本は小学校1クラスあたりの生徒数は日本が28.4人でOECD平均の21人強を上回っている。 また教員1人当たりの年間授業時間は日本の小学校が578時間で、OECD平均の803時間を大きく下回り、これは調査対象の中で最短であり、授業時間の短さは中学や高校でも突出している(日本経済新聞9/19の記事から要約)。 驚いたのは教員1人当たりの年間授業時間の短さである。米国は1000時間を超えているので、日本はその6割以下となる。数値の上では、日本の教員がOECD並みに授業をすれば教員を増やすことなく1クラスあたりの生徒数をOECD以下にできる計算だ。教育の生産性格差が大
学歴はお金にならない。損だ。みんなそう感じ始めている。にもかかわらず、進学競争がやまらないのはなぜか。の中野雅至助教授はその著書「」(光文社ペーパーバックス)で、学歴の価値が大暴落し、東大卒でも報われないギャンブル社会がやってくる、と予見している。歪む日本の教育との現状を、2回にわたり中野氏が斬る。第1回は「学歴は割に合うのか」について聞いた。 ――「学歴の価値が暴落している」と指摘していますね。 中野 受験戦争を勝ち抜き、東大を卒業したエリート官僚たちが霞ヶ関でやらされていることは、パソコンの使えない上司の代用でしかありません。上司の手書きの文書を、しかも深夜に代打ちするのです。はっきり言って東大卒がやる仕事ではありませんが、彼らのそんな姿をわたしは旧労働省に勤務していた時代にみてきました。これまでは、彼らはそれなりに尊敬をかち得ていましたが、いまは『所得がいくらあるか』のほうが成功者と
「国旗に起立、国歌斉唱」何をそんなに抵抗するのか? 2006年12月25日09時21分 / 提供:PJ 【PJ 2006年12月25日】− 報道によると、都立学校の教職員171人が入学式や卒業式で国旗に対して起立せず、国歌の斉唱も行わなかったことを理由として東京都教育委員会から懲戒処分を受けたことを不服とし、都を相手に処分の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こすことを決めた。この訴訟では処分の取り消しとともに、精神的な損害を受けたとして原告1人当たり55万円の賠償を求めるという。 東京都教育委員会は「日の丸に向かって起立」と「君が代の斉唱」を義務付けており、これに違反した教職員に対して懲戒処分を行うことがある。しかし、都立学校の教職員ら401人が、義務の無いことの確認を求める訴訟を東京地裁に起こし、今年9月には原告勝訴の判決が出された。その後、都は控訴した。 さて、都立学校の教職員は
給食費滞納に見る義務教育無償とは? 2006年11月29日09時19分 / 提供:PJ 【PJ 2006年11月29日】− 読売新聞が今年の10月から11月にかけた調査で、全国の公立小中学校で2005年度に、18億円を超える給食費が滞納されていたことが分かった。滞納の理由について「経済的に困窮して支払うゆとりのない家庭が増えている」との回答がある一方で、経済的に余裕がありながら「『払う必要がない』と言って保護者が支払いを拒否している」との回答も目立ったと伝えられた。この経済的余裕があるのに『払う必要がない』と支払いを拒否する親たちの理屈の根底には、「義務教育だから」という一言があるように思える。その行為はおそらく憲法26条2項に言う「義務教育は,これを無償とする」に依拠する確信犯だと推察される。 しかし、この義務教育無償の解釈については、すでに昭和39年2月26日最高裁大法廷で「義務教
教育基本法改正、愛国心というカンフル剤は不可欠 2006年11月18日15時24分 / 提供:PJ 【PJ 2006年11月18日】− 教育基本法改正がいよいよ現実味をおびてきた。それと同時にいかがわしい反対論議が盛り上がっている。 その原因は、相も変わらず案に盛り込まれる“愛国心“についてだ。「愛国心イコール戦争。ナショナリズムに直結するから愛国心を教えることは軍事国家になることになる」という陳腐な論理だけで、反対!反対!の大合唱が巻き起こっている。 みだりに反対を唱える人々の態度は理解しがたい。まさに過剰反応という感がする。世界を見渡しても、母国を愛することを子供達に教える事に関して、ここまで議論を重ねたり検証したり、いたずらに反対したりする国も珍しい。母国を愛することは国民の義務であるとも言え、また国家国民の統合の精神的な象徴として、愛国心は不可欠である。 わたしは国と郷土を愛
教育の再生のために 2006年11月15日07時41分 / 提供:PJ 【PJ 2006年11月15日】− わたしが中学生だった1980年代は、全国の公立中学校に校内暴力の嵐が吹き荒れていた。学校の窓ガラスが割られ、消火器の薬剤がばらまかれ、卒業式では「お礼参り」と称して教師たちが暴力の標的となった。生徒たちに恨まれていたのは、強面の生活指導の教師たち。若くておもしろい、友達のような教師たちは暴力の標的にはならなかった。だから、教師たちは、生徒に恨まれる強面教師ではなく、生徒の「友達」になる道を選んだ。その生徒たちの不満に頷くことで、ガス抜きをしようと考えるようになった。そして、ひとたび事件が起こると、警察力で解決させるのが普通になった。教師たちに、校内の問題を解決する能力はいらなくなった。 警察が介入するほどの顕在的暴力が減った一方で、学級崩壊といじめが始まった。1986年、東京の中
きょう15日のシングルイシューのテーマは、“衆院教育基本法特別委員会で15日、教育基本法改正案が与党の単独採決により可決されました。野党はいじめや履修漏れ、タウンミーティングの質問依頼問題を理由に欠席しました。あなたは、この採決は妥当だと思いますか?”です。「思う」か「思わない」への投票と、ご意見を投稿してください。( 締切は16日午後3時です)。 いただいた投稿は、生配信番組「動画ニュース ライブ!」で紹介し、解説を交えながら、議論を深めます。みなさんの声を、お待ちしています!! ◆ご投稿いただきましたご意見は、コメンテーターの解説を交え、当日・翌日の番組内で紹介させていただきます。質問テーマについて番組で関連ニュースをお伝えしますので、投票・投稿の参考にしてください。また、可能な限り、国会議員などの当事者に投票・投稿結果に対しコメントをもらいます。(投稿・投票受付時間15:00〜翌1
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