20年後のIt’s Baaack - himaginary’s diary
という小論をクルーグマンが書いている（H/T デロング1、デロング2）。以下はその中のアベノミクス評。 If the worst economic crisis since the 1930s, one that cumulatively cost advanced nations something on the order of 20 percent of GDP in foregone output, wasn’t enough to provoke a monetary regime change, it’s hard to imagine what will. This in turn might seem to suggest that while monetary policy could in principle offer a solution to the proble
上原善広『路地の子』を読む。その後に・・・④
昨年末、部落解放同盟中央本部は、上原と版元の新潮社に対し、抗議と話し合いを求める申し入れ書を提出した。これに対し、両者は１月中旬に文書で回答した。 上原は回答の中で、事実関係の間違いを認め、増刷時には訂正し、その内容をウェブ等で広く公開することを明言した。なので私は、彼のツイッターやブログ（その名も「全身ノンフィクショ作家」）で公にされるはずの弁明を待った。ところが、１月下旬以降、彼はなぜか、ツイッターとブログを停止してしまった。 私はウェブ上の弁明を読んだ上で、当ブログでその内容を検証するつもりだった。しかしウェブが停止したままでは、それも望めない。仕方がないので、入手した抗議文と回答書をもとに、論点整理をおこないたい。
司令官たちの戦争、僕らの働き方改革：日経ビジネスオンライン
－略－ 塩崎恭久前厚労相は2015年7月の衆院厚労委、17年2月の衆院予算委でそれぞれ、〈厚生労働省自身の調査によりますと、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べますと一般労働者よりも短いというデータもございまして、例えば一般の平均的な方が9時間37分働いていらっしゃいますが、企画業務型の裁量労働制の方は9時間16分ということで、約20分短いというデータもございます〉と答弁していた。 －略－ と、3年前の国会審議から、一貫して同じデータが引用されていた点を指摘している。 ともあれ、3年間にわたって引用され、議論の基礎となってきたデータ自体が「捏造」とは言わないまでも、明らかな「誤用」ではあったわけで、とすると、これまで積み上げてきた議論の前提自体が崩れてしまう事態は避けられない。 前述のリンクにある日刊ゲンダイの記事では、 《－略－ 野党6党が国会内で開いた合同会議では、厚
2016年６月、北京市当局が下したiPhone6販売停止命令とは中国における行政ルートの知財紛争解決 - 白桃書房 中国関連経営・経済書籍フォローアップサイト
北京市知的財産権局がアップルに佰利公司（baili）の意匠権を侵害しているとして、iPhone販売停止を命令したというニュースが報じられた（例：CNN.co.jp記事、アメリカでは６月17日に報道）。アップルはこの判断に異議申し立てを行っており、現在北京の知的財産法院で再審議がなされているため、この行政命令は保留となっている。したがって、iPhone６は今のところ販売は継続されているものの、このニュースが報じられたニューヨーク市場では、アップルの株は一晩で2.1％下落した。 アップルが中国における知財紛争に巻き込まれたのは今回が初めてではない。2012年にはiPadの商標権の所有権を巡って広東省の唯冠科技と争って、6000万ドルの和解金を払ったことは記憶に新しい。それでも、アップルのビジネスにとって中国の巨大なスマートフォン市場を失うわけにはいかない。 そもそも、このような行政ルートによる
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