【20-02】新型コロナウイルスに対処する金融政策 | SciencePortal China
露口 洋介（つゆぐち ようすけ）：帝京大学経済学部 教授 略歴 1980年東京大学法学部卒業、日本銀行入行。在中国大使館経済部書記官、日本銀行香港事務所次長、日本銀行初代北京事務所長などを経て、2011年日本銀行退職。信金中央金庫、日本大学を経て2018年4月より現職。著書に『中国経済のマクロ分析』（共著）、『東アジア地域協力の共同設計』（共著）、『中国資本市場の現状と課題』（共著）、『中国対外経済政策のリアリティー』（共著）など。 中国で猛威を振るう新型コロナウイルスが経済に与える影響に対処するため、中国人民銀行は矢継ぎ早に金融政策面の対応を発動し、情宣に努めている。これらの措置について概観してみたい。 金融政策面の措置 2月1日に、人民銀行、財政部、銀行保険監督管理委員会、証券監督管理委員会、国家外貨管理局は連名で「新型コロナウイルス感染肺炎の防止と制御に対する金融面の支持をさらに強化
学校休校は専門家会議「完全スルー」で決まった、社会不安を生みかねない
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、突如として全国の学校の休校を要請した安倍晋三首相。2009年の新型インフルエンザ蔓延（まんえん）時に危機対策を率い、今回政府の専門家会議の一員にも加わる感染症と公衆衛生の専門家である岡部信彦・川崎市健康安全研究所長に、政府決定の評価と今後の対策の見通しについて聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部 鈴木洋子） 感染対策は専門家会議で決める仕組みになっていない ──安倍総理が3月2日からの全国の小学校・中学校・高校の休校を要請しました。これは政府のコロナウイルス専門家会議で検討された内容ですか。 そもそも諮問されておらず、こちらから提言もしていません。 将来の可能性も含み議
街中で体温検査 「新規感染者ゼロの街」新型コロナ封じ込め徹底する中国・南京を歩く（竹内亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染者が中国全土に広がる中、2月19日〜3月2日まで「12日間連続で新規感染者ゼロ」を実現した都市がある。それが、筆者が住む江蘇省南京市だ。南京市は中国東部に位置する江蘇省の省都で、人口約850万の大都市。累計感染者は93人、現在は63人が治療を終え、残りは30人。死亡者はゼロだ。中国有数の都市として経済発展も著しく、大勢の人が行き交う街で、どのようにして新規感染者をゼロに抑え続けているのか？ 徹底的な監視体制を敷く南京市のコロナ封じ込めの現場を歩いた。 ＜2週間の強制隔離システム＞ 私は、中国人の妻とともに5年前から南京市でネット番組を制作しており、日本と中国を行き来している。2020年2月中旬、日本への出張を終えて南京市に帰ってきた私は、帰国日から2週間、自宅待機を余儀なくされた。その日、私が空港から直行で自宅に向かうと、門の前で守衛が私を止め、「もしマンション内に
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