斎藤元彦・兵庫県知事のパワハラや公金支出などの疑惑を調べる県議会特別委員会（百条委）メンバーへの攻撃は今も続いている。1月に委員会元メンバーだった竹内英明元県議が亡くなった後も、同僚だった議員には脅迫電話が…。ネットで拡散された誹謗中傷は、議員活動どころか生活まで脅かす暴力となっている。 〈画像〉斎藤知事の支持者から“主犯格”として拡散されていた竹内県議の動画のスクリーンショット 11月から昨年末にかけて連日続いた「電凸」「お前も死んでしまえ。ボケ、あほ」 「おらんようなるのがみんなの幸せや。もうどっか行った方がええな。地獄はいけるやろうな」 「お前、無責任すぎるやろ!　そんな人間、死ねや。オゥゥ!」 無所属の兵庫県議・丸尾牧さんの事務所の留守電には、ドスを利かせた罵詈雑言の声が残されていた。昨年夏に始まった電凸（電話突撃）は出直し知事選があった11月から昨年末にかけて連日30件ほど続いた

堺市では平成27年、市内全有権者約68万人の氏名などの個人情報が流出した。男性職員が独自の選挙事務システムを構築するため、無断で情報を持ち帰り、自作したシステムを民間のレンタルサーバーに保存した際、誤って閲覧可能な状態となっていた。

11月17日投開票の兵庫県知事選挙をめぐって、斎藤知事らを被告発人とする買収罪についての告発状が、12月16日、神戸地方検察庁と兵庫県警察本部に受理され、20日には、稲村候補に関して大量のデマ投稿が行われたことについての虚偽事項公表罪等の告発状が兵庫県警に受理された。 本件選挙を機に、公職選挙においてSNSが選挙に大きな影響を与えることが認識され、その実態に即して公選法のルールを改めるべく、法改正に向けての議論が始められている。かかる意味において、本件選挙における適切な捜査と刑事処分は、本件事案の適切な法的処理のみならず、今後の公選法に関しても、重要な意味を持つものとなる。 公選法改正の議論を適切に進めていくためには、選挙で実際に何が起きていたのか、現行法の罰則ではどの範囲が処罰の対象になり、どのような行為が処罰の対象ではないのか、現行法と現状との間にどのように乖離が生じているのかを把握す

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑告発文書を巡り、内容の真偽や告発者を処分した県の対応を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）が25日、開かれ、斎藤氏の証人尋問が行われた。告発文書は斎藤氏のパワハラ疑惑を列挙し、訪問先で公用車を降りてから玄関まで約20メートル歩かされたことで、職員を怒鳴ったという事例も挙げていた。 【写真】斎藤氏「ずっと一人ぼっち」雨中の演説で本音ポツリ 8月の百条委員会の証人尋問では、現場で斎藤氏を案内した県幹部が「理不尽な叱責を受けた。頭の中が真っ白になった」と証言。斎藤氏は「知事の動線を確保していなかったため、大きな声でその旨を伝えた」として業務上の指導との認識を示し、パワハラに当たるかは「百条委の判断」と述べていた。 もっとも斎藤氏は、11月の知事選の街頭演説で「20メートル歩かされただけで怒鳴るわけがない」と発言。この日の尋問で委員から「選挙中には『パワハラはなかった

兵庫県の斎藤元彦知事が再選された先の知事選について、PR会社の女性社長が「自分がSNS戦略を企画立案した」などと投稿し、知事らが公職選挙法違反などの疑いが浮上した問題で、今月16日、神戸地検と兵庫県警が刑事告発を受理した。捜査開始を受けて元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は「2つの判例が気になる」と指摘した。 【写真】「相変わらずお美しい」の声　『ゴゴスマ』に初登場した女性コメンテーターの姿 正直なところ、刑事告発の受理は年明けになると思っていた。 告発を捜査機関に正式に受理してもらうには数か月かかることも珍しくない中、斉藤元彦知事についての郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授による告発は、わずか2週間で受理された。捜査機関の反応は素早く、斎藤知事と女性社長をめぐる捜査が本格化しようとしている。 そのタイミングで報じられたのが読売新聞のスクープ記事だ。斎藤陣営の広報担当者が支援者に「

日本弁護士連合会は12月13日に「いま公益通報制度に問われていること ～近時の事例を基にして～」というシンポジウムを開きました。 基調講演にあたったのは、上智大学教授でジャーナリストの奥山俊宏さん。長年にわたって内部告発をした当事者や周辺関係者の取材をしてきた、この分野の第一人者です。 【写真】内部告発者への人格攻撃をそのままにしていいのか…私たち皆が被害者に 今回、奥山さんから基調講演のために用意した原稿をいただきました。昨今の状況に対しての重要な提言が数多く含まれていますので、こちらで掲載することにいたしました。 はじめに私は奥山俊宏と申します。私は長年、新聞記者として、多くの内部告発者とお会いし、その声を声として新聞記事にする仕事に取り組んできました。2年半前からは大学の新聞学科で、内部告発を報道に生かす、社会に生かす、そんなようなことを研究や教育のテーマの一つにしております。ことし

来ていた人たちに聞くと、多くの人がSNSで演説の情報を得て来たという。 同じ日の夕方、斎藤氏は神戸市北部に移動し、神戸市営地下鉄・名谷駅前に立っていた。斎藤氏がマイクを握ると、商業施設の2階通路まで人で埋まり、大きな歓声がバスターミナルにこだましていた。 ここでは出陣式でも見た人物が数人、確認できた。斎藤氏の訴えに呼応して、絶妙のタイミングで、 「そうだ」 と声をあげるシーンもあった。 動員なのか、熱烈なファンなのか。話を聞こうと思ったが、人込みの中で見失ってしまった。 斎藤氏はSNSを駆使した選挙戦を展開している。LINEアカウントを開設して、写真提供や投稿を呼び掛けている。斎藤氏陣営のボランティアは首からQRコードがついた紙を下げて、LINEへの登録を呼び掛けていた。斎藤氏の演説にも、 「ハッシュタグ、斎藤知事頑張れ、斎藤知事負けるなというトレンドが続いている」 というフレーズがあった

県庁舎は前知事、井戸敏三（79）の時代に建て替えを含めた再整備が決まった。だが、斎藤は就任4カ月後の令和3年12月に凍結を表明。井戸の時代から事業費が約1千億円に上振れしており、「県民の理解を得られない」とした。 大規模な支出を伴う事業は止めたが、その後がなかなか決まらない。庁舎の一部は耐震性の問題で解体する必要があり、現状維持の選択肢はない。5年3月、ようやく斎藤が打ち出したのはテレワークの推進により職員の出勤率を4割とし、庁舎をコンパクト化する案だった。

＜韓国で大ヒットした映画『ソウルの春』の日本公開が始まった。1979年の全斗煥によるクーデターを描いた作品だが、韓国で近年、独裁期をテーマにした映画の制作が続くのはなぜか＞ 8月23日、映画『ソウルの春』が日本で公開された。この映画は、1979年12月12日に韓国国軍の情報機関・保安司令部トップで、後に大統領となる全斗煥（チョン・ドゥファン）らによって引き起こされた「粛軍クーデター」を題材にしたものである。韓国では既に昨年公開され、この年の最多観客動員数を記録した。【木村　幹（神戸大学大学院国際協力研究科教授）】 【動画】韓国の「タブー」を描いて話題の映画『ソウルの春』 韓国では近年、朴正煕（パク・チョンヒ）政権末期から87年の民主化までを扱った映画の公開とヒットが続いている。代表的な作品は80年の光州事件を題材にした2017年公開の『タクシー運転手 約束は海を越えて』であり、この年には8

中国で2000年代に活躍した市民活動家、人権活動家の多くが海外に移住した。しかし、今なお中国に留まる市民活動家も一定数おり、彼らが活動していかないことには中国は独裁のままである。現在の情勢下で彼らがやれることはあるのだろうか。 筆者は10年以上前に活躍し筆者とも交流した市民活動家への注目を今も続けている。周鴻陵もその１人だ。2000年代、区や村での民選選挙の実施、それに村民と村政府との対立を話し合いによって解決する方法で基層社会の民主化モデル作りを続けてきた彼は、従来の活動が困難になった2010年代からは、地方政府とタイアップしながら住民の社会参加を促す活動を続けている。 今の彼は以前のように政府と対立する立場にはない。ただし、政府とタイアップするからと言って、一党独裁体制に加担しているわけでもない。2010年代の中国は政府から独立的に社会活動を行うことが困難になった一方、政府そのものは少

以前、６月上旬は６・４天安門事件の追悼集会に参加するのが恒例だったが、近年は行かなくなった。足が遠のいている理由はいずれ書くとして、今回はその代わりに訪れた「２０２４年　戦後７９年アジアとともに　再び訴える　武力で平和はつくれない～今在住外国の人々は～　第１８回パネル展＆記念シンポジウム・ミニ講演会」（２０２４年６月７日～９日、浦和コムナーレ、主催「戦後７９年パネル展実行委員会」）で行われたミニ講演会「日中における草の根交流」（６月９日）の感想を記しておきたい。 この催しは浦和パルコの９階にある展示コーナーで行われ、中心となるパネル展では 「沖縄を戦場にするな！」 「原発問題」 「安保法制の最高裁違憲判決を求めて」 「国に棄てられた『中国残留邦人』の訴え」 「関東大震災・朝鮮人虐殺を考える（３）」 「アスベスト被害の実態」 「ヘイトスピーチ禁止条例を！」 「九条俳句事件から１０年／表現の自

2025年大阪・関西万博が迷走する原因の一つに「電通・吉本」依存が指摘される。メガイベントの運営や機運醸成は善かれ悪しかれ、巨大メディア企業である両社なしではできないのが現状。ところが、実際のところ、両社とも社内事情から今回の万博には距離を置いているというのだ。 【写真】大阪万博で設計を担当する「一級建築士」の告白 その複雑な事情を、ノンフィクションライターの西岡研介氏は『大阪・関西万博「失敗」の本質』(ちくま新書)で明らかにしているが、もう一つ注目すべきメディア企業の動きがある。万博と地続きのIR(統合型リゾート)に対する読売グループの姿勢だ。同書から引用する。 「チーム関西」という団体万博招致が決定すると(2018年)、吉本興業は機運醸成を目的に「チーム関西」協議会を発足させ、自ら旗振り役となる。21年3月時点では関西電力、大阪ガス、JR西日本、パナソニック、サントリーなど関西を代表す

非対称情報のもたらす影響を探求し、2001年にノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ。 【動画で見る】ノーベル経済学者スティグリッツによる「日本への提言」 米国で4月に新著『自由への道─経済学と良い社会』（未邦訳）を出版し、現在の米国の経済システムと、それを生んだ政治イデオロギーを分析した。米国はどう間違えたのか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が聞いた。 ついに時代が追いついたジョセフ・スティグリッツから話を聞く前に、彼のチームの一員から、何を質問しようとしているのか聞かれた。ノーベル経済学賞受賞者は、準備を大切にしているのだ。スティグリッツの批評家たちは、「過去30年間、何を準備してきたのか」と笑うかもしれない。彼は自由市場について左翼的に批判してきたが、それはいまでは自然なものになったのだろうか。 スティグリッツは、1995～97年にビル・クリントン政権下の大統領経済諮問

米商務省産業安全保障局が２月に中国企業８社をブラックリストに入れたのに続き６社を追加で制裁した。これによりバイデン政権は中国企業３１９社をブラックリストに上げトランプ政権の記録である３０６社を超えた。中国も待っていたとばかりに対抗した。 半導体業界は米商務省が１１日にブラックリストに新規登録した企業のうちエヌビディアの中国協力企業である思騰合力が含まれたことをめぐり、米国がついに中国に対する全面的な「半導体嘆きの壁」の構築に入ったものと観測した。米商務省のカーランド副次官補は「これら企業が中国軍の近代化プログラムと軍情報当局に向け人工知能（ＡＩ）半導体を供給するのに関与した」と話した。 思騰合力はエヌビディアとインテルのチップを基に中国内でクラウドサービスを提供する企業だ。思騰合力はエヌビディアのグラフィック処理装置（ＧＰＵ）を搭載した高性能自社サーバーを中国企業と各機関に供給してきた。中

最初に結論批判が多いエビデンス？→あるよ． はじめに朝日新聞デジタルに「エビデンス」がないと駄目ですか?　数値がすくい取れない真理とはという記事が掲載され話題になりました． 新聞記事にエビデンスが無くてもいいのかということで，大きな話題となりました．記事に付与される朝日新聞が選出したコメンテーターによるコメントも9件つくなど，議論を呼ぶ記事となっていました． データ概要ネット上でもエビデンス重視に疑問を投げかけた記事に対する反論などが多数見受けられました．そこで，ネット上でこの記事に対してどのような意見があったのか，11月2日20時～4日17時のX（旧ツイッター）上で「エビデンス」を含む97273ポストを収集し分析を行いました．なお，記事は10月31日に出ているので，少しタイミング的には遅れていることにご注意ください．また，ベストエフォートで取っているので全部とれているわけではないことにも

地方自治体にとってのコンプライアンス2004年に、桐蔭横浜大学特任教授・コンプライアンス研究センター長として、本格的にコンプライアンスに関する活動を始めて以降、私が、常に世の中に訴え続けてきたのが、 というテーゼである。 そのようなコンプライアンスの視点から、組織をめぐる様々な問題の解決、コンプライアンス体制の構築・運用等に関わってきたが、その中で、特に、重要な領域としてきたのが、地方自治体のコンプライアンスである。 初めてのコンプライアンス講演が、2005年２月、職員厚遇問題で揺れていた大阪市の幹部研修だった。「暴力団の妻」から再起して弁護士となり、女性初の大阪市助役を務めていた大平光代氏からの依頼だった。それ以降、多くの自治体で講演を行い、横浜市では、2007年からコンプライアンス外部委員、2017年９月から2021年６月まではコンプライアンス顧問として、各部局・各区で生起する様々な不