中国政府が国営メディアなどに対し、安倍首相への批判を控えるよう指示していたことがFNNの取材でわかった。 中国外務省は、26日の会見で、25日に安倍首相が新型コロナウイルスが「中国から世界に広がったのは事実だ」と述べたことに反発していた。 しかし、この会見の数時間後、中国共産党系の「環球時報」は、「安倍首相は同盟国であるアメリカに配慮しつつ、中国を刺激することを避けた」などとする社説を掲載していた。 関係者によると、これは、中国政府が習近平国家主席の意向をふまえて、国営メディアなどに批判を控えるよう非公式に指示を出していたもので、アメリカと対立を深める中、日本との関係を悪化させたくないとの判断があったとみられる。
5月28日午後に閉幕した中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で、香港への国家安全法導入が決まった。中国の国家安全法は政権転覆や機密情報漏洩の防止のみならず、領土保全からインターネット規制まで広い分野をカバーする法律だ。同じような法律を香港にも制定させることを、香港の議会にあたる立法会を飛び越えて決めた。 この法案に反対するアメリカのトランプ大統領は、中国に「強力な制裁」を今週中に行うと明言している。米中関係は極めて緊迫した局面を迎えた。 全人代の締めくくりとして、李克強首相は同日の日本時間17時過ぎから2時間にわたって会見した。李首相は経済関係の質問には極めて饒舌に答えたが、香港の記者から「今回の決定は一国二制度の放棄を意味するのか」と聞かれたときの回答はあっさりしていた。 「一国二制度は国家の基本国策だ」としたうえで、香港国家安全法については、「香港の長期的な繁栄と安定を維持する
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