香港デモは異なる局面に突入 自由と繁栄の均衡が崩れる時｜FNNプライムオンライン
香港の事態は異なる局面に この記事の画像（7枚） 香港のデモが続いている。200万人とも言われたデモが報道された時には、香港の限られた自由を守ろうとする戦いに多くの共感が寄せられた。香港では司直の政治的中立性が疑われており、もはや市民と公的機関の間に信頼関係が成り立っていない。当初の争点であった犯罪人引渡し法案が香港の自由にとって死活的と判断され、だからこそ、ここまで運動が盛り上がった。ただ、既に事態は異なる局面に突入したと判断すべきだろう。 ひとつには、香港警察が弾圧の度合いを高めており、拘束した若者に不要な暴力を振るい、デモ隊に銃口を向ける事態に至っているからだ。信頼関係という意味で言えば、これは僅かながら存在していたデモ隊側の公権力に対する信頼が吹き飛ぶ事態である。当然、デモは過激化する。直近では、街灯を打ち壊し、地下鉄の施設や中国政府寄りと見られた企業に対する器物損壊などの行為が相
“安倍批判”控えるよう指示 米中対立で日中関係考慮か
中国政府が国営メディアなどに対し、安倍首相への批判を控えるよう指示していたことがFNNの取材でわかった。 中国外務省は、26日の会見で、25日に安倍首相が新型コロナウイルスが「中国から世界に広がったのは事実だ」と述べたことに反発していた。 しかし、この会見の数時間後、中国共産党系の「環球時報」は、「安倍首相は同盟国であるアメリカに配慮しつつ、中国を刺激することを避けた」などとする社説を掲載していた。 関係者によると、これは、中国政府が習近平国家主席の意向をふまえて、国営メディアなどに批判を控えるよう非公式に指示を出していたもので、アメリカと対立を深める中、日本との関係を悪化させたくないとの判断があったとみられる。
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